2016年2月16日15時02分 朝日新聞 贄川俊
中部電力が発注する通信設備の納入で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、独占禁止法違反容疑（不当な取引制限）で、電機大手の富士通（東京都港区）、ＮＥＣ（同）の東海支社など４社に立ち入り検査に入った。
ほかに立ち入り検査を受けたのは、大井電気（横浜市港北区）と名伸電機（名古屋市昭和区）。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷や地震でトラブルが起きた際に遠隔操作で送電ルートを変えたりする保安通信設備の納入。光ファイバーの通信装置や無線装置などにあたり、経済産業省が電力各社に発電所や変電所への設置を義務づけている。
各社の東海支社などの担当者は遅くとも数年前から設備の納入をめぐり、事前に話し合って受注業者を決めていたとみられる。発注方法は、事前に登録した業者の中から中部電が数社を指名して見積もりをとり、価格や技術内容から業者を決める「見積もり合わせ」が主だった。発注額は年に十数億円になるという。
電力会社の通信設備をめぐっては公取委が昨年５月、東京電力が発注する保安通信設備で談合があった疑いがあるとして、富士通やＮＥＣなど５社を立ち入り検査している。
富士通とＮＥＣは公取委の検査について「全面的に協力する」とコメントした。（贄川俊）
公取委が富士通やNECなどに立ち入り検査、談合で不当に価格つり上げの疑い
2016/02/16 岡田 薫＝日経コンピュータ
公正取引委員会は2016年2月16日、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど4社に立ち入り検査に入った。中部電力が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐって談合していた疑いがあるという。公正取引委員会は「談合によって、納入価格を不当につり上げた可能性がある」としている。
立ち入り検査を受けたのは、富士通、NEC、通信機器を製造販売する大井電気、配電用品製造の名伸電機だ。対象となった電力保安通信用機器は変電設備や送電線の異常などを検知して知らせる機能を持つ。
富士通によれば、同社の東海支社（愛知県名古屋市）が16日午前から立ち入り検査を受けている。富士通とNECは「立ち入り検査に全面的に協力する」としている。
公正取引委員会は2015年5月にも、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど5社に立ち入り検査に入っている。同案件については現在も調査中だという。
中部電向け機器で談合疑い 公取委、ＮＥＣなど立ち入り
2016/2/16 13:15 日本経済新聞 電子版
中部電力が発注する電力保安用通信機器を巡り、談合が繰り返されていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、ＮＥＣ、富士通、大井電気など計４社に立ち入り検査した。電力保安用通信機器は災害時の送電トラブルの対処に欠かせない設備で、公取委は談合の実態解明を進める。
公取委は昨年５月にも、東京電力が発注した電力保安用通信機器を巡り、談合の疑いがあるとしてＮＥＣ、富士通、大井電気など計５社を立ち入り検査している。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、電力の安定供給のための保安用通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付ける工事の費用も含まれる。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。
４社は遅くとも数年前から、担当者が見積もりを擦り合わせるなどして受注予定社や提示価格などを調整していた疑いがある。中部電発注の電力保安用通信機器の市場規模は年間十数億円に上るという。
電気料金は設備投資費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されている。談合により電力保安用通信機器の価格が不当につり上げられていたとすれば、結果的に電気料金に転嫁され、利用者の負担が増えた可能性がある。
公取委の立ち入りを受けたＮＥＣなど４社は検査を受けていることを認めた上で「調査に全面的に協力する」とコメントした。
2月16日 12時39分 NHK
中部電力が大規模な停電を防ぐため変電所などに設置している保安用の通信機器を巡り、大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 立ち入り検査を受けているのは、大手電機メーカーのＮＥＣと、富士通の東海支社、それに大井電気など４社です。関係者によりますと、各社は中部電力が変電所などに設置している保安用の通信機器を巡り、事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた、独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この通信機器は、落雷などの異常を検知した際、本社などに伝達し、大規模な停電を防ぐもので、中部電力では年間１０数億円を投じているということです。
公正取引委員会は、談合は当初、ＮＥＣと富士通の間で受注価格を引き上げるために始まり、その後、新規参入した大井電気などが加わったとみて調べています。
ＮＥＣ、富士通、大井電気の３社は去年５月、東京電力が発注した同様の機器を巡っても談合の疑いで立ち入り検査を受けています。
各社は「検査には全面的に協力する」などとコメントしています。
（管理人より）
去年の５月に書いた記事と同じことがまた起きています。
東電納入５社の談合疑いは結局スマートグリッド関連機器。市民の電気代に転嫁されてしまう。昨日、私のブログ内検索で「電力保安用通信機器」を執拗に調べている人がいました（笑）ので、ご要望にお答えして（笑）、また記事を書いときます。
スマートグリッド関連機器の利権に群がっているのは今回も ＮＥＣ 富士通 大井電気 それと 名伸電機
「電力保安用通信機器」 とはどういうものか、記事を見ていきますが、この点は朝日新聞がきちんと伝えています。
発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷や地震でトラブルが起きた際に遠隔操作で送電ルートを変えたりする保安通信設備の納入。光ファイバーの通信装置や無線装置などにあたり、経済産業省が電力各社に発電所や変電所への設置を義務づけている。
日経新聞は
電力の安定供給のための保安用通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付ける工事の費用も含まれる。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。
この図の点線のところの機械類ということになります。
個人のパソコンですら、周辺にいろいろな機器が増えていって、本当に鬱陶しいわけですが、これだけ巨大な保安通信ネットワークを作るなら、膨大な機械類が必要となるというのは素人でも想像がつきます。
つまり、ここで言われている電力保安用通信機器というのは、国策スマートグリッドを構築するために、追加で必要となった通信機器ということです。
無線の通信機器ですから、大量の電波を飛ばしまくる機械類などです。具体的に一個の機器だけの話ではないので、総称で「電力保安用通信機器」としているのでしょう。
こういう機器でしょうか ？
NHKの報道のし方は、その辺に全く触れていないので、もう詐欺としかいいようがない！☟
この変電所の画像だけ見た人は単純に 「変電所の停電を防ぐには必要だから仕方ない」 としか思わないでしょうね。ずるいですね。
私たち市民は、基本的に「安く電気を使うこと」しか考えていません。福島原発事故による衝撃で、発電の種類くらいは、さすがに関心をもちましたが、それも新聞やテレビや環境NPOの嘘に騙されています。
「原発VS自然エネ」の”陰謀ストーリー” は原発事故直後、あらゆるところで宣伝されました。
調べてみると、東電から2億円もらって太陽光発電を進めるだんどりをつけたのが飯田氏でした。こちら☟
東電から2億円もらった市民フォーラム2001の共同代表は田中優氏という事実。それなのに 原発、火力＝悪者、自然エネ＝正義の味方、みたいな勘違いが日本中を覆い尽くしました。
その先のスマートグリッドのことは何も考えずに、市民は自然エネに飛びつき、自宅の売電に夢中になったり、市民発電所を信じたり、市民グループを信じたり、政党を信じたり、あらゆるところで騙されていきました。
映画やテレビや新聞で、博報堂などの広告代理店によって自然エネルギーの大宣伝が行われたからです。有名人の言説をみんなが鵜呑みにしました。
参考☟
新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札
全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく！落札したのは原子力ムラの博報堂！
「送電」「配電」に関しては全くと言っていいほど、市民は無知です。私もそうでした。騙された市民にも責任はあると思います。
原子力ムラが自然エネの宣伝をしてることに気づけば、そのトリックを見破ることができたのに・・・・
電気を安定して各家庭に届けるために、いろんな中継の設備機器がありますが、スマートグリッドを国策で目指すことにより、そういった電力供給に関する情報をやり取りする通信機器が「勝手に」追加設置されていっています。
そもそもスマートグリッドで送配電に関する情報通信を無線化することが、国民に是非を問われていないというのも大問題だと思います。
市民自体に、送電・配電・機器に関する知識がないのも問題です。 国と企業はこういうことを市民が理解できないというのを見越してやってるんですね。
膨大な数の通信機器設置にはお金が掛かります。年に数十億円の発注があると記事には書かれています。
それらの経費が、私たちの電気代に、総括原価方式で上乗せです。そのこともNHKは報じていません！
電力自由化で浮かれてる人は頭を冷やすべきです。
電力自由化にはもれなくスマートメーターがついてくる、再エネ推進には、もれなくスマートグリッドがついてくる。その利権でボロ儲けするのは、原子力ムラ。
この談合に関するニュース記事にも「スマートグリッド」という文字はありません。
マイナスイメージを避けるためでしょう。ずるいですね。
さらに、こういった問題を解決するには「巨大電力から家庭電力」へなどと誤解釈する人がいましたので呆れています。
原発はなくしたいと言いながら、電力自由化に浮かれて、スマートメーターや太陽光パネルを自宅に設置する人も、原子力ムラにとってはカモなのですが、オフグリッドに持っていかれる人も、十分カモです。
個人が趣味でオフグリッドをするのは構いません。どうぞご自由に不安定な電気をお使いください。
しかし、国民全員がそんな暮らしはできませんから、国全体のエネルギー供給技術とは別の話。
既存の送電網に、余分な追加の機器＝工業製品を、隅から隅までずずずい～っと設置しまくろうというのがスマートグリッド社会です。
巨大な公共工事で、巨大利権。そりゃ談合もするでしょう。
スマートグリッドは不要で、既存の送電網で十分です。防災にかこつけて、余計な機器を増やすのをやめてください！
産業廃棄物を増やして、税金が無駄になるだけ。鉱物資源や化石燃料の浪費になるだけ！
しかも原発は温存。
全ての情報を無線で送ることになれば、巨大なサーバーが日本中に増えて、そこが膨大な電力を消費するため、結果的に大電力浪費社会になります。
省エネにはならないことは明らかです。
これっていったい誰が責任取るんですか？