三国越林道から見たメガソーラーの建設予定地〔手前右側と平地を挟んで左側、左奥へ続く山林一帯〕。中央の山林中腹に見えるのが南山城村小学校
メガソーラー計画に住民不安 南山城村などの山林１００㌶を開発
2016年2月20日 京都民報
相楽郡南山城村と三重県伊賀市にまたがる山林に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が浮上しています。総面積１００㌶に及ぶ森林の伐採や山の掘削など大規模な開発工事を伴うもので、完成すれば府内最大。予定地には、小学校や保育園が隣接し、住民からは「自然破壊になる」「水害や土砂崩れが起きるのではないか」と不安の声が広がっています。村議会は８日、住民の安全確保についての説明を求める「意見書」を府に提出しました。
■小学校・保育園が近接、自然破壊・土砂災害懸念
事業主体は、米国に本社を置く「ファースト・ソーラー」の日本法人などでつくる合同企業（ファースト・ソーラー・ジャパン プロジェクト６合同会社、本社・東京都）。
村内の小字４地区にまたがる山林76・６㌶（三重側約20㌶）を林地開発して太陽光パネルを設置、３万7500㌔㍗を発電し、運転開始から20年間中部電力に送電する計画。個人所有地や自治会区有林を借地する予定です。
開発業者は昨年12月、府に事業計画書を提出。府が、▽住民からの意見書公募（９日まで）▽意見書に対する開発業者側の見解公表▽南山城村村長への意見聴取―などを経て事業計画への住民合意を得たと確認した後、開発事者は府に開発許可申請を行う予定です。
〝甲子園球場26個分〟もの大規模開発を伴う計画に住民からは不安の声が噴出しています。１月に事業者が開いた住民説明会では、「水害などが起こった時に責任はどうなるのか」「森林伐採は自然環境を壊す」などの意見が相次ぎました。
同村を含む相楽・綴喜地方で死者・行方不明者あわせて300人以上の犠牲者をだした「南山城水害」（1953年）の被災体験から、洪水や土砂災害の誘発を懸念する声をはじめ、発電に伴う電磁波の影響、パネル素材の有毒物質の流出を心配する意見もあります。
また、計画に不安を持つ母親らが署名活動を始めています。予定地のすぐ南側の高台には90人の生徒が通う村立南山城小学校があるほか、保育園、保健福祉センターが立地。小学校や保育園の保護者有志らが「本郷母の会」を結成し、ホームページでの発信や事業中止を求める署名を呼びかけ、約150人分（９日現在）を集めています。
「署名活動は初めて。でも動かざるをえない」と憤るのは、会の呼びかけ人の１人の女性（30代）です。「１人でも反対してる人がいるという意志を伝えたい」。２人の子どもを持つ橋本恵生さん（35）は、「『ソーラーならいいのでは』と言う人に、『山を削るんやで』と説明すると署名してくれる人もいる。計画を知らない村の人に内容を知らせつつ、計画阻止まで頑張りたい」と話しました。
■自然破壊はゴメンです、日本共産党は建設に反対
日本共産党は、自然景観破壊、水害など災害増大のおそれがあることから、計画に反対しています。村長と知事に対し、開発を中止するよう求めています。
同党南山城村委員会は６、７の両日、メガソーラーの問題点を指摘したビラを全戸配布するなど、開発中止を訴えています。
同党はこれまで何度も現地調査や住民からの聞きとりを行ってきました。３日には、同党の倉林明子参院議員が視察。前窪義由紀府議、村議選に立候補予定のさいとう和憲氏、鈴木かほる氏とともに、建設予定地を調査しました
■住民主体でこそ発展
日本環境学会元会長・和田武さん 太陽光発電所づくりでは、その地域で暮らす住民の意向を重視して進めることが大前提です。地域住民の理解を得ずに、企業の利益本位で計画を強行させてはなりません。全国的にもこのような計画に対して各地で反対運動が起こっています。
原発に依存しない温暖化防止に貢献する太陽光発電は、住民、自治体、地域企業等が主体となってつくれば、地域を豊かに発展させることができます。全国に約800もの市民・地域共同太陽光発電所が誕生しています。自然や生活環境を破壊しないように配慮した発電所なら、地域からも歓迎されるでしょう。
■侵食で水害の危険も
国土問題研究会副理事長・奥西一夫さん 南山城地域は、花崗岩の密集地域で、崩壊や流出しやすく水害の危険性のある場所です。1953年に「南山城水害」（同村で死者54人）も起こっています。
木を伐採し、地形を変形させれば、土壌を貧弱にし、保水力を低下させます。降雨の際、雨水を受け止めるために事業者が設計する予定の調整池は、この保水力のごく一部をカバーするに過ぎません。
侵食に弱い「ブロック擁壁」構造や、沈砂池が雨水や土砂を捉えきれないなどの要因が重なれば、土砂を含んだ雨水流が道路などに流れ込み、危険です。計画は中止すべきです。
（管理人より）
京都のメガソーラー問題の続報まとめです。当ブログの前記事☟ 情報収集が追いつかず更新できていませんでした。
京都・三重県境の森林伐採し、毒物のカドミウムテルル型パネルのメガソーラー計画。周囲に水田。
今日は京都民報の上記事の下線部の内容について、反論します。
太陽光発電所づくりでは、その地域で暮らす住民の意向を重視して進めることが大前提です。地域住民の理解を得ずに、企業の利益本位で計画を強行させてはなりません。全国的にもこのような計画に対して各地で反対運動が起こっています。
原発に依存しない温暖化防止に貢献する太陽光発電は、住民、自治体、地域企業等が主体となってつくれば、地域を豊かに発展させることができます。全国に約800もの市民・地域共同太陽光発電所が誕生しています。自然や生活環境を破壊しないように配慮した発電所なら、地域からも歓迎されるでしょう。
【管理人の反論】
上のような論理だと、住民や地権者が理解すれば自然破壊をしていいということになります。
住民説明会などで推進側の話を判断能力のない市民に聞かせ、言いくるめることによる「理解」は、本当の意味での「理解」ではありません。無理やり納得させただけのはなしです。
市民がメガソーラーを作っても、企業が作っても、メガソーラーは森林伐採、造成を伴う自然破壊の迷惑事業で公害事業です。
そもそも太陽光発電は、原発システムを補完するものであり、原発の代わりになるものではありません。
温暖化防止という大義名分自体が誤りであることを知らないまま、国策に乗って新たに電源開発を進めるのは間違いです。
細かな情報や自然科学全般の知識に乏しい反対住民を、下線部のような論理で言いくるめたり、騙すことはあってはならないと私は考えます。
「太陽光発電自体には賛成」という市民が、反対運動に入っている場合、こういった間違った論理ですすめるので、結局、メガソーラー建設を許してしまうことになると思います。
-----------------------
下線部のような論調が日本中の反対運動の中に蔓延っています。
そういった論調で語る市民個人は、「自分は反対している」と思って行動されていると思います。
本当に反対なら、白紙撤回を求めて欲しいと思います。どうしたら公害事業が止まるか市民が学習するしかありません。
日本共産党はこういった形で反対運動をするなら、メガソーラーを含む再エネの検証をしなければならないと思います。党として再エネを進めるのをやめるべきです。
地方の議員は党が再エネを推進しても、市民の立場にたって、自然破壊のメガソーラーを作らせてはいけません。
議員は住民合意を言いますが、住民が合意したら作っていいことになってしまう。それは間違っています。
自民党から共産党まで全部再エネ推進だということが絶望です。まさにエコファシズム。再エネ翼賛体制。
温暖化のウソも全政党がいっしょになって言っています。自然エネが原発体制を補完していることがなぜ理解できないのでしょうか。
自然エネルギーは「よい国策」なんかではないということを検証しないのは、市民も企業も売電で利益を得ているから。議員も自宅に太陽光パネルをのせて売電し、利益を得ている場合もあります。
こんな自然破壊が行われる国策に対し、私は心の底から絶望し、かつ軽蔑します。
市民への失望感も・・・・
メガソーラー建設計画をめぐる一般質問のやりとりを見守る傍聴人（南山城村北大河原・村議会議場）
メガソーラー質疑に傍聴席あふれる 京都・南山城村議会
京都新聞 2016年03月01日 12時14分
京都府南山城村の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画について、村議が２９日に開会した村議会一般質問で質問し、定員２０人の傍聴席に４７人が訪れた。議会事務局が急きょ、いすを出して対応した。
議会事務局によると、一般質問の際、普段は多くとも４～５人が訪れる程度。２０１２年６月議会で養豚場の悪臭問題が取り上げられた際には２９人が傍聴したという。
この日、一般質問に立った村議５人のうち３人がメガソーラー計画について質問した。広範囲に樹木を伐採して土地造成することから自然破壊ではないかとただしたのに対し、手仲圓容（かずよし）村長は「（予定地一帯は）松が枯れ、ナラ枯れが深刻化している。長らく伐採など人の手が入っていない。現在でも自然は破壊されていると思っている」と答えた。
水害や動植物への影響など住民の懸念について、手仲村長は、事業者に伝えて丁寧な説明を求める意向を示した上で、「地権者が合意している以上、村としては反対または賛成する法的な根拠がない」と述べた。
傍聴人はメモをとりながら、耳をすませた。予定地近くの月ケ瀬ニュータウンに住む中山明則さん（６３）は「事業者の言っていることを検証し、村としてチェック機能を果たしてほしい」と話した。
＜南山城村のメガソーラー建設計画＞「ファースト・ソーラー・ジャパン プロジェクト６合同会社」（東京都）が村と三重県伊賀市にまたがる一帯に太陽光パネルを設置する計画。同社は村内の敷地７６・６ヘクタールのうち５５・３ヘクタールを林地開発する許可を府に申請する予定。
村長の考えはメガソーラー賛成ということ。
「（予定地一帯は）松が枯れ、ナラ枯れが深刻化している。長らく伐採など人の手が入っていない。現在でも自然は破壊されていると思っている」
「山が荒れている」という表現は、再生可能エネルギー推進の際によく使われる言葉です。再エネ開発による自然破壊とは次元が違う話。
再エネ開発による自然破壊は不可逆的です。取り返しはつかないということです。
森林伐採メガソーラーで協定 京都・南山城、住民から懸念も
京都新聞 2015年12月28日 12時14分
京都府南山城村で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、予定地の今山地区は開発事業者と「生活環境保全に関する協定書」を締結し、２６日夜に区民向けの報告会を同村北大河原の今山公民館で開いた。住民からは景観や獣害を懸念する声が上がった。
報告会には計１１人が参加した。井戸野仁司区長らが、区が弁護士を通じて事業者と交渉し、９日に協定書を締結した経緯を説明した。撤退する場合は現状と同程度に植林するなどとした協定書の内容や、大雨に備えてメガソーラー区域内でいったん貯水する「オンサイト方式」が計画に盛り込まれていることを説明した。
住民からは「景観の問題や、イノシシやシカなどの獣害が深刻化する可能性が、これまでの交渉で出ていないのでは」という指摘があった。井戸野区長は「開発に抜け落ちている視点で、要望として伝えたい」と応じた。
今山区は予定地一帯を流れる川の下流に当たる。メガソーラー建設計画は山を削って地形が変わるため、どのような影響が出るのか住民が懸念している。
環境影響に質問相次ぐ 京都の森林伐採メガソーラー
京都新聞 2016年01月18日 09時42分
京都府南山城村と三重県伊賀市にまたがる一帯で、森林を伐採し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画で、事業者による住民説明会が１６日夜、同村北大河原のやまなみホールで開かれた。約４０人が参加し、環境への影響などについて質問が相次いだ。事業者は再度説明会を開くとしている。
この日、「ファースト・ソーラー・ジャパン プロジェクト６合同会社」（東京都）の担当者が、村内の敷地７６・６ヘクタールのうち５５・３ヘクタールを林地開発して太陽光パネルを設置する計画や国内外の建設実績を説明した。山を削るなどで地形が変わることによって想定される濁水の発生に対し、開発区域内に沈砂池を設け、泥を沈下させてから排水するとした。
住民からは「環境のためにアセスメントを自主的にしないのか」、「近くの保育園や小学校に通う子どもたちへの影響をどう考えるのか」などの質問が出た。このほか「生態系の変化に伴う獣害被害への対策や補償をどうするのか」という声が上がった。
担当者は「アセスについては現時点で行う予定はない」とした。子どもへの影響については「健康被害はないという認識だ」と答えた。
説明会は午後７時半に始まり、終了予定の９時を過ぎた。事業者は「限られた時間で十分に質問に対応できなかった」として、１カ月以内に住民説明会をあらためて開く方針を示した。
２５日まで村産業生活課や府山城広域振興局（宇治市）で計画の資料を見ることができる。意見書は２月９日まで受け付けている。
京都・南山城のメガソーラー計画、環境アセス対象に 知事が方針
京都新聞 2016年02月22日 22時30分
京都府の山田啓二知事は２２日、２月定例府議会代表質問の答弁で、南山城村で計画中のメガソーラー事業について「メガソーラーなどの開発事業は大規模な土地造成事業により、著しい環境影響も想定される」と述べ、環境に与える影響を調べて対策を検討する「環境アセスメント」の対象に加える方針を示した。
環境アセスは通常、事業者が計画を立案する段階で行い、環境影響評価に関する法律や府条例で、対象事業が決められている。工業団地造成や水力発電所は含まれるが、法や条例が制定された１９９０年代には想定していなかったメガソーラー設置のための大規模造成は対象になっていない。
府は「造成自体が環境に影響を及ぼす」とし、目的に関わらず、一定規模の造成を伴う開発事業を環境アセスの対象とするよう、条例の規則を変更する方針。「具体的な内容を検討し、メガソーラー事業の進展も踏まえて早期に制度改正したい」とする。
計画では、東京の合同会社が南山城村と三重県伊賀市にまたがる一帯に太陽光発電パネルを設置するとしており、府域では村内５５・３ヘクタールの林地が開発対象。
現在、林地開発に関する府条例に基づく手続きが進んでいる。住民から募った意見をまとめ、事業者に回答を求める。事業者は今後、市町村長の意見に対して回答し、地元自治会と生活環境の保全に関する協定を結んだ上で、府に林地開発の許可を申請。府は専門家を交えた森林審議会で申請内容を検討することとなり「許可までには少なくとも５カ月程度必要」（府森林保全課）という。
環境アセスを担当する府環境管理課は「事業を対象にできるよう、制度変更を間に合わせたい」としている。