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TBS系（JNN） 3月7日(月)19時35分配信
四月から始まる電力小売り全面自由化。今日もPRイベントが開かれましたが、制度のスタートに影を落とす問題が明らかになりました。
「お支払いしますということは言っておりましたけれども、いまだ支払われていない状況です」
そう嘆くのは静岡市。 電力の販売代金、3億円以上が受け取れなくなっているといいます。
「奥にあります蒸気タービンというシルバーの機械がありますが、そこに蒸気が入ってきて羽根車を回して発電しています。」
静岡市は市のごみ焼却施設で発電した電気を、東京の新電力大手 「日本ロジテック協同組合」に販売していました。しかし、去年10月から販売代金が回収できていないというのです。
こうした自治体は他にも・・・
「電話口では支払います、あるいは文書等で何月何日までお支払いをいたしますという確約書も何度か頂いたんですけれども、それが支払われていない・・」
熊本市でもごみ処理施設で発電した電気の販売代金2億円以上が日本ロジテックから回収できなくなっているといいます。
JNNのまとめでは、電気料金が未回収となっている自治体は全国の15の県と市に及び、総額は33億円を超えると見られます。一部は2月分の電気代を含めていない自治体もあるため総額はさらにふくらむ可能性もあります。
自治体への支払いが遅れている日本ロジテック。大手の電力会社以外のいわゆる新電力の会社です。自前の発電所は持たず、地方自治体などで発電した電気を購入し、企業等に販売していました。
3年間で売上高が7倍にも急成長しましたが、去年から購入した電気の代金の支払いが滞る問題が相次いでいるのです。
「電話の催促もしてましたし、担当者がなかなかつかまらないということもあったんで・・」
神奈川県藤沢市でもごみ焼却施設で発電した電気の販売代金、およそ9000万円が日本ロジテックから支払われず、何度電話しても対応してもらえないといいます。
なぜ支払いは滞っているのでしょうか？日本ロジテックに取材を申込みましたが午後五時の時点で回答はありませんでした。
JNNの取材には先月の時点で「安い電気料金に見合った調達ができず、資金繰りが悪化した」としています。
これを受け、経済産業省は、四月からの電力小売り自由化に向けて提出されていた、小売の登録を取り下げました。
今後日本ロジテックはきちんと代金を支払うことはあるのでしょうか？
企業の経営状況に詳しい専門家は・・
「すべての売上の99パーセントを新電力の事業でたてていた、何かしらの手立てをつけないと非常に存続としては難しい」
「提訴も債権回収の一つの手段として考えているところでありますので・・」
静岡市や高知市は日本ロジテックに未納金の支払いを求めて訴えを起こす方針です。支払われなければ住民へのしわ寄せがおよびかねない事態です。
（管理人）電力自由化のせいで、33億円消えました！
市民からするととんでもないことです。自治体は売電代金を見込んで、ゴミ発電を税金で設備投資してやってるのにめちゃくちゃです。市民の税金をドブに捨てたんです！
頼んでもない危険なゴミ発電を勝手にやった挙句、大事なみんなのお金まで消えた。年金と同じですよ。 パアですよ。
これだけみても電力小売り自由化のいかがわしさがわかると思います。詐欺みたいなもんです。
自治体は、小売業者を選定した責任を取るべきだと思います。 市民の税金を無駄にしたのですから公務員の信用失墜行為です。
全国でももっとも金額が大きい8億9000万円の未回収は新潟県です。再エネ推進派で有名な泉田知事は、どうするのでしょうか？
捕らぬ狸の皮算用とはまさにこのこと。
「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が電力事業からの撤退を決めた問題で、県営８水力発電所の電気を売っていた新潟県が売電先の変更を迫られている。これまでの支払いも滞っており、「２年間で１００億円の増収」（泉田知事）としていた計画が初年度からつまずいた格好となっている。
県は１日、事業撤退を決めた新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）と結んでいた売電契約を２月２９日付で解除したと発表した。電力の供給実績を基に参加者を選ぶ指名競争入札を今月１０日にも行い、新たな契約先に４月１日から売電する方針。それまでの間は暫定的に東北電力に売電する。
同組合は、平成２６年の一般競争入札で８カ所の県営水力発電所の売電契約を落札。契約期間は昨年４月から来年３月までの２年間の予定だったが、同組合は昨年１１月分の一部から今年１月分までの約８億９０００万円を県に支払っていない。２月分は約１億９０００万円の見込みで、県は計約１０億８０００万円を支払うよう同組合に強く催促する構えだ。
朝日新聞 2016年2月24日
大手電力以外で電力を販売する「新電力」５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。
東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省など自治体や官公庁が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。
ロジテックは２０１０年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開。東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると１５年３月期で売り上げに当たる収入高は５５０億円。しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。
新電力は、電力会社と託送契約を結び、送電線の使用料にあたる「託送料金」を支払わなければならない。東電によると昨年春以降、ロジテックからの託送料金が滞りがちになり、昨年１２月分の託送料金約１８億円が未納だ。今年１月分の数億円と合わせ、２０億円以上の未回収金がある。ロジテックは「取材に応じられる者がいない」と話している。
この日本ロジテック協同組合のコメント欄もご覧下さい。
「クリーンエネルギーを選びたい」だから自由化なんて言いながら、電力自由化自体が、真っ黒ですね。
日本ロジテックに売電した自治体も、買った自治体も愚かすぎる。