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Channel: ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造
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Synthetic Sea (合成の海 〜海に漂うプラスチック〜)日本語字幕 海はゴミで埋め尽くされそう

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Synthetic Sea (合成の海 〜海に漂うプラスチック〜)日本語字幕 

合成の海 〜海に漂うプラスチック〜

制作:アルガリタ海洋研究所 ビル・マクドナルド

魚を追って海中をしなやかに泳ぐイルカの群れ 魚は無数の動物プランクトンを捕食する

このプランクトンの群れにプラスチック片が混入し――魚や鳥が誤食する事態が生じている

石油由来のプラスチックは分解されず 海に留まる 徐々に壊れて小さな粒になり やがて生き物に食べられるか 海岸に漂着する

この深刻な問題を研究しているのが アルガリタ海洋研究所のチャールズ・ムーア

調査船の船長として 太平洋の様々なエリアを見てきました 海岸に漂着したプラスチック片の 増加には驚くばかりです

海はゴミで埋め尽くされそうです

ゴミの量を把握するため マンタ網でサンプルを集め――プランクトンとプラスチック片の 質量を比較しました

調査海域 北太平洋環流 適当な間隔で網を100km引き ラボでサンプルを分析しました

得られたプラスチック片と 動物プランクトンの重さを比べると プラスチック6パウンドあたり プランクトンは1パウンド

つまりプラスチックの重量は 天然プランクトンの6倍です ただ還流だから蓄積はする

ゴミの濃度は中央太平洋還流の中心で 高くなる傾向があります 

驚いたのは採取箇所すべてで プラスチック片がみつかったこと 汚染されてない場所がないのです 

魚や鳥が誤食したプラスチックによる ホルモン撹乱作用については まだ研究されていません

ミッドウェー環礁国立自然保護区 コアホウドリとクロアシアホウドリは 使用済みのプラ片を

コアホウドリはライターやケミカルライト 大型の片を飲み込みます ディエリ保護官

親鳥がヒナに餌を与えるとき ヒナが十分な栄養をとらずに

プラスチックで空腹を満たせば 死んでしまいます これはボトルキャップ シャンプーか何かのでしょう ほらここにも こっちは配線プラグかな 

今日は海洋調査船アルギータで 昨日の大嵐の後の海水を採取します

サンガブリエル川の河口から 汚染プルームが伸びています プルームの影響と流れ込む漂着物を調査します

こっちもほぼプラスチックだね 小さなプラスチック片ばかりだ これをプランクトンだと思って食べてしまうんだ

調査で27,000片以上を採取したところ 黄褐色のものはわずか83片

黄褐色でも大きな破片は多いのに 小さいものが少ないということは 鳥などがオキアミと見間違えて 食べてしまうのでしょう

左がプランクトン 右がプラスチック 色と形がポイントです 

楕円のレジンペレットは魚卵に見え 多種の鳥が好んで食べます

プラスチック材料を誤食する鳥は70種以上 誤食した鳥を調べたところ 組織から高濃度のPCBが検出されました 

プラスチックが汚染を運ぶ媒体なのです

日本の科学者による最近の研究では プラスチック製品の中間材料として 出荷されるレジンペレットが DDEやPCBなど疎水性の汚染物質を 吸着することがわかりました 

ペレット表面の汚染物質の濃縮倍率は 海中の百万倍との報告です

「レジンペレットはPCBやDDEなどの 汚染物質を吸着し 海中の百万倍の倍率で濃縮する」

ムーアは海を「スープ」に例える ダシは徐々に濃縮され 合成粒子のレジンペレットを具に煮詰まってゆく

ビル・マクドナルド制作/撮影

www.algalita.org

 

 

 

 

 

 

 

http://mainichi.jp/feature/news/20140707k0000e040115000c.html

 http://www.afpbb.com/articles/-/3019312

 

 

(管理人より)

プラスチック製品をポイ捨てして海を汚し、そして、原発事故を起こして、放射能汚染水を海に流し汚す。海沿いに化学工場などを作り、化学物質汚染水を流し汚す。

大津波が来て、人々の暮らしの品々がすべて廃棄物になって海に流れて海を汚す。

みんな海を汚すつもりなどまったくなくて、普通に真面目に暮らしていただけなのだけど、その暮らしの中で使ってるプラスチックが公害、自然破壊の元凶なのだ。

プラスチックは土に還ることはない。

 

 


激甚な公害の上に成り立つ蓄電池。あのちゃんの漫画でエコ詐欺師たちに騙されないように勉強しよう!

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今日はまず、あのちゃんの新作漫画からどうぞ!市民発電所はどこへいくのか 上級編 蓄電池について

http://distopiaanochan.blog.fc2.com/blog-entry-119.html

 

 

 

ドンキホーテあのちゃんがN100マスクで登場してることに注目。放射能の危険性を理解した上で、原発をなくすために、再エネあるところに、あのちゃん今日も行く・・・

3M スリーエム 8233 N100 防塵マスク 世界最高水準(99.9%以上の捕集効率)1枚 放射能物質対応   3M(スリーエム)

(管理人より)

311東北大震災を経験して、私ものび太くんみたいに「蓄電池があったらいいな〜」という短絡的な思考に陥りました。蓄電池なんて個人がもっていいのかというところまで考えが及んでいなかったためです。首都圏を中心に「計画停電」で脅されて、「やっぱり蓄電池は必要」という認識になってる人が多いので、なんの疑いも持たないのでしょうね。

しかし、調べていくと蓄電池は貴重な鉱物資源を使った工業製品で、寿命があり、リサイクルも大変な危険物。便利かもしれないけれど必要以上に個人が購入し日本中で増やしまくっていいものではありませんでした。

まあ、どこまでもうまいことやられていますね。メーカーとグルになった電力会社、そしてエコ詐欺師たちに。

上から時系列に 蓄電池関連の過去のブログ記事。

 

採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実   蓄電池にもレアメタル! 蓄電池が私たちの暮らしの中に入り込めば、電力会社に暮らしの根幹を握られてしまうことになります。    蓄電池に予算300億円! 再エネのためにレドックスフロー蓄電池が開発されている。ついに「劣化ウラン」を使ったものまでも!?    原子力ムラの恐怖の蓄電池! 太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性〜中国・インド。日本は?           セシウム・鉛複合汚染の恐怖! 東芝、ブルガリアに原発納入へ 原発メーカー東芝は再エネが増えても原発やめる気ありません。       東芝も売る気マンマン蓄電池! 太陽光パネルが増えると消防士が感電・有毒ガス等の危険に晒される。東京消防庁はリスクを過小評価。   蓄電池も火災で有毒ガス! 


再エネが国策化されると、ソーラーパネルの行き着くところは蓄電池とスマートメーターですので、テレビでCMガンガンやり始めたというわけ。

シャープは吉永小百合さんをCMに。パネルのCMもしてましたね。サユリストの世代は皆お金に余裕が有る世代。新しいもの好き。現金でサクっとお買い上げでしょうね。

吉永小百合さんは、自然エネ推進の広告塔ですからね。⇒http://janfre.com/friends/

イメージ図でコマーシャル。短いセリフで騙すのがポイント。「創エネ」だけじゃない、「蓄エネ」がふつうの時代へ。 というコピーで購買意欲を煽る。

「50年の信頼と実績」 というのも、なんのことやらわかりません。会社のことか、蓄電池が50年持つのかと誤解を与える紛らわしさ。

 

結局、夜間電力=原発の電力 を蓄電池にためさせるところに目的があります。HPを見るとそのように書いてあります。

原発を温存するための追加設備=蓄電池を、パネル売りつけたあとに、あと出しです。

このページは面白いですね。クラウドHEMSとかさらに追加で余計なものを別売りで買わなきゃいけなくなるということがわかりますね。

リンク先を見てもらえばわかりますが

スマホで操作とか、まさに要らん機能ですね!

http://www.sharp.co.jp/e_solution/battery/index.html

エアコンもテレビもリモコンに支配されてます。我が家はエアコンのリモコンが壊れたのでメーカーに電話したら生産中止。もうお手上げです。

そういうふうにたった一個のリモコン、スマホに振り回されてしまう。アホらしいです。もう便利でも何でもありません。蓄電池を買うとパワコンもモニタも増えてややこしい上に、工業製品が追加で必要ということで資源の浪費も甚だしい。個人の蓄電のためにどんだけ工業製品作るのかと思います。

「普通」に乗り遅れるな!と言わんばかりにCMに煽られて買うのは、「○○ちゃんも買ったから私も買って〜」という小学生の心理となんら変わらないのです。

 

ソーラーパネルと蓄電池を買うということは、原発をなくす方向ではなく、温存させる方向だということに気づくことが大切です。

最後に http://oilpeak.exblog.jp/11017632/  より

リチウムは世界各地の塩湖、干上がった湖の塩から採集される。世界最大の埋蔵量はボリビア・チリなど。それも有限。その上リチウムを採集した残りは捨てる。鉱山の宿命。

激甚な公害の上に成り立つ蓄電池。

 

ブラック企業ワタミの発電事業 市民風車でグリーンウォッシュ!風車は日立。生活クラブとつながっていた!

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ワタミ、北海道にメガソーラー 60億円投資 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ14H7R_U4A710C1TJ1000/

2014/7/15 日経新聞 

ワタミは2015年12月、北海道むかわ町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。出力は1万9000キロワットで、メガソーラーの建設は近隣の厚真町に続き2例目となる。投資額は約60億円。周辺を山林として整備して自治体と結びつきを強め、居酒屋などで扱う野菜や魚介の調達も増やす。

 ワタミは、太陽光発電の企画・保守を手がける市民ソーラーシステム(札幌市)と共同出資する特定目的会社(SPC)を通じて運営する。同社がむかわ町で100ヘクタールの山林を取得し、35ヘクタールにメガソーラーを設置する。投資額の大半は銀行借り入れでまかなう予定だ。

 年間発電量は約2000万キロワット時。北海道電力が買い取り、SPCは約9億円の収入を得る見込み。残りの65ヘクタールは山林として整備し、将来は間伐材を使ったバイオマス発電所の設置も検討する。地域との関係強化で、食材の調達拡大にもつなげる。

 グループの発電事業としては、秋田県で出力2000キロワットの風車3機が運転中で、厚真町では出力1万5000キロワットのメガソーラーが14年12月に運転開始予定だ。むかわ町のメガソーラー設置により、グループの使用電力量の3割に当たる再生可能エネルギーを発電することになる。

(管理人より) 

自社の従業員に対し「365日24時間死ぬまで働け」と過労自殺に追い込んだ会社、ブラック企業として超有名な居酒屋和民のワタミグループの会長は渡邉美樹氏。

渡邉氏は2011年の東京都知事選で候補者として原発反対を訴えました。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/10/kiji/K20110410000599340.html

にもかかわらず2013年参議院議員選挙で原発推進自民党の公認候補として立候補、当選。http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/20130722-OYT1T00579.htm

さらに、渡邉氏は2014年1月に脱原発?についての見解を、Facebookで述べています。 https://www.facebook.com/watanabemiki.official/posts/229063323884610?stream_ref=10

つまり自民党渡邉氏の「原発反対」というのは真っ赤な嘘で、実態は自然エネルギー利権者ということがよくわかりますね。

さて、そんな会長率いるワタミが自然エネルギーを推進というのですからいかに自然エネルギーが怪しいかということです。

原子力推進の自民党に方向を変えてもらおうなんて論調がありますが無理筋。原発を温存させるために利権をひたすら増やしておきたいだけなのですから。

上のニュース記事を見てもわかるように、ソーラーも風車もバイオマスも、まあ、やりたい放題ですね。しかも「市民」と名前を利用していかにも市民に寄り添ってる感を演出。

「山林として整備」と繰り返しているところも、怪しさがあります。メガソーラーの為に周辺の木を伐採し、バイオマスで燃やそうとしてるかもしれません。

もう「市民」の名を語らないで欲しいです!実態は企業なのに!

共同出資するという株式会社市民ソーラーシステムのHPを見てみました http://css-holdings.com/companyprofile/index.html

あ、どこかで見たことある名前がありますね!鈴木亨氏は元生活クラブ職員でNPO北海道グリーンファンド理事長。その鈴木氏が取締役って

つながってきましたね!

 

 http://css-holdings.com/project/index.html   より

今建設中の生活クラブのメガソーラーも手がけていますね 

ちょっと復習

生活クラブは東電から太陽光発電普及の助成金をもらっていた事実。生活クラブSOLARは欺瞞だらけ。その1

東電と国が生活クラブや環境NPOに助成金をばらまいたのは、自然エネで原発を補完するためだった!その2

建設中の生活クラブメガソーラー(群馬)を画像で見る。フェンスに3重有刺鉄線。えぐり取られた山裾。その3

生活クラブ群馬組合員の生活クラブ群馬への質問状と回答。自然エネ反対の声が大きくなっています!その4

生活クラブ群馬Q&A 1〜6 生活クラブは情報公開していません。組合員のみの限定公開ってなぜ?? その5  ⇒鈴木亨氏のことが出てきます。必見!

 

さらに鈴木氏といえば風車。 株式会社市民風力発電の代表取締役 http://www.cwp.co.jp/company/index.html でもあります。

風車でも当然つながっています。

ワタミの夢風車「風民 ふーみん」http://www.watami.co.jp/eco/kankyo/pdf/houkokusho/201210/2012csr-p12-p16.pdf 

ナセル外側には大概メーカー名が書いてありますけど、ワタミの風車は「WATAMI」の文字。宣伝ですね。ここでもブラックさを払拭するため「エコ感」を全力アピール。

この風車はどこのメーカーかといいますと、日立・富士重工と書いてあります。

 

原発産業=軍需産業の日立製作所・富士重工 でしたね グリーンウオッシュは明らかです。

自然エネルギーが、原発体制を補完して、さらに 軍需産業を儲けさせ、戦争につながる道筋だということがわかると思います。

日立製作所・富士重工は、軍需産業上位20社に入っています。

防衛省 http://www.mod.go.jp/epco/gaikyou/chapter2-6/chapter2-6.html   より

11 装備施設本部における主要調達品目

 

 

http://www.nippon-shacho.com/search/result.html?did=260&page=1  より

日本の社長というインタビューでは、ワタミの会長は防風林に風車を建てる正当性?を語っていました。

抜粋転載します。

 

ワタミの風車の2号基では防風林と防風林の間の土地を確保しましたが、登記上「防風林」と登録されているだけで、実際には1本の樹木もない見渡す限りの砂浜。それでも、森林法の規制により、防風林と登記されている場所には風車の建設が認可されません。こんなバカげたことがこの国で起きているという事実は、もっと知られるべきだと思います。

・・・・風力発電においても同じです。「風力発電の買取価格をいくらにしろ」と言うのではなく、環境活動が経済活動であることを証明して、他の企業を啓発したいですね。

防風林に樹木がないというのは、理由は分かりませんが、かつてはそこに樹木があったのかもしれません。枯れたのかもしれません。その場所が何らかの防災上必要な場所だったから防風林と登記されていた可能性もあります。

そもそも災害を防ぐための防風林の場所に、火災の原因になる風車を建てる方が異常です。ヨーロッパでも日本でも、風車に雷が落ちて火災が起き、1基約5億円もする風車が何基も燃え落ちています。

こちらをどうぞ↓

【驚愕】世界の風車事故を調べて驚いた!世界中で合計1485件の事故が発生。146人の死亡者。   

「環境活動が経済活動である」=本音です。グリーンウオッシュ宣言したみたいなもんですが・・・

「市民」を強調しながら、実際は企業の利益のためにはなんでもするというワタミの姿勢が見て取れますね。

ワタミのHPもしっかりグリーンウオッシュされています。

http://www.watami-ecof.co.jp/kankyo/jigyo.html

土地転がしならぬ、電気を転がして金を儲けたい人間が雨後の筍のように出てきてるということです。放射能汚染国なのに呆れるばかり。


原発事故⇒市民が再エネに騙される⇒原子力産業=再エネ産業=軍需産業儲かる⇒原発温存⇒戦争


 







朝日新聞に風力発電の提灯記事!日本野鳥の会は原発推進団体から助成金を得て自然エネルギー推進中。

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2014年7月26日付の朝日新聞に「風力発電の誤解を解く」という記事が掲載されました。 その内容を見て驚きました。解決不能の本質的な問題を抱える風力発電事業を、どうにか推進するための口実が並べ立ててあります。ここにきて商業新聞をつかってやったプロパガンダで明らかな御用記事です。風力発電協会の人間の欺瞞に満ちた説明を記事に仕立てたものです。ソースもありません。これでも、何も知らない人にはそれなりに洗脳効果もあるかもしれません。ISEPなどの環境NPOの論調と全く同じです。

なんだかバカバカしいので小さく載せておきます。

現在、安岡洋上風力発電反対運動など、日本中で住民の反対運動がおこり、その問題点を隠すことができなくなってきています。にも関わらず朝日新聞の記事には呆れるばかり。 

風力発電所をめぐり中部電力子会社に県警が反対住民の情報漏らす!自然エネも原発と同じ。

2014年7月24日に警察が風力発電反対住民の情報を漏らすというスクープ記事を掲載したのは朝日新聞です。市民の権利を守るという立場での記事の直後に、今回の風力発電ちょうちん記事。朝日新聞は完全に自己撞着に陥っていることに気づいていないのでしょうか? バランスとってるつもりなんでしょうか?

ちょうちん記事より一部引用。


風力事業者と自然保護派で見解が食い違うことも多かったが、雪解けの兆しもある。日本野鳥の会日本自然保護協会などは4月、生物多様性や地域社会との共存を前提に、自然エネルギーの導入促進を求める共同声明を発表した。「生物にとって最大の脅威は地球温暖化」という考えが浸透し、対話が進むようになった表れとみられている。 

これはこのこの事を言っています↓

2014 年 4 月 25 日 持続可能な自然エネルギーの導入促進に対する共同声明  

1.原子力発電所の早期廃止、再生可能な自然エネルギーの導入促進は喫緊の課題である

2.自然エネルギーの推進は、生物多様性及び地域社会と共存する形で行われること

3.自然エネルギーへの理解と継続的な普及のため、当初からの地域社会の参加による透明性のある、合意形成プロセスや環境アセスメントが例外なく実施されること。

驚きましたね! 反対してないんですね〜 しかも、自然エネルギーが原発廃止とセットのような言い回しも欺瞞に満ちています。アセスメントをやればしていいという論調なんですね。風車が生き物と共存できないことはこのブログでもさんざん書いてきました。

公益財団法人 日本自然保護協会
公益財団法人 日本野鳥の会
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン

この声明は超有名な3つの自然保護団体が出したわけですが、ひとつずつ見ていくことにしました。

まず、日本野鳥の会。

日本野鳥の会は原発推進の日本財団から膨大な助成金をもらっています。

https://nippon.zaidan.info/dantai/428392/dantai_info.htm

日本野鳥の会は原発推進の三井物産環境基金からも助成金もらっています。 http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/results/pdf/kikinbinran2010.pdf     日本野鳥の会は地球環境基金(国が主)からも助成金をもらっています。   HPから法人特別会員一覧を見てみますと http://www.wbsj.org/join/join-and-changes/corporate-special-member/#a   会費は年間10万円。     中国電力 東京電力 電源開発 三井 三菱 住友  原子力ムラがズラリ        さらに理事を見ていくと http://www.wbsj.org/about-us/summary/officer/   三菱地所 =自然エネルギー促進    http://www.mec.co.jp/j/csr/environment/lowcarbon/index.html 霞会館  =産業人材研修センター  http://www.azb.or.jp/outline_02.html   会長 柳生博は親子で、なんと自然破壊のリニアを推進中!  http://www.pref.yamanashi.jp/linear-kt/linear-fc/koramu-yagyuu.html   つまり、自然を守るという公的な立ち位置で真逆のことをしてるということです。   市民はテレビのイメージに騙されてるということです。 柳生博はNHKで生き物の番組やってて息子もNHKの趣味の園芸の番組で自然派アピール。   原発推進企業(=再エネ推進企業)や国から助成金を貰えば、エネルギー国策に逆らうことはできなくなります。 組織の中にも原子力ムラの人がいます。    一般市民の皆さん、テレビを見ているだけでは絶対にわからないこの仕組み。どうか伝えてください。 鳥、生き物、人、自然を守る視点ではなく、企業、産業、国を守るということですね。   いかにも、自然保護をやってるという既成事実を作りながら、自然破壊の自然エネルギー国策に、結局手を貸している実態を、もっともっと周知しなければならないと思います。   原発推進企業のCSRとして一緒に活動し、グリーンウオッシュの片棒を担いでいるのです。   自然エネルギーは原発体制を補完していることがここでも見て取れます。   原発推進企業からお金をもらっているのに、HPにこんな画像って矛盾してますね。まやかしですね。↓                              

Why did I leave Tokyo? A message from Dr. Mita to his colleagues in Kodaira, Tokyo

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A Tokyo doctor who has moved to western Japan urges fellow doctors to promote radiation protection: A message from Dr. Mita to his colleagues in Kodaira, Tokyo  

Doctor Shigeru Mita, who recently moved to Okayama-city, Okayama prefecture, to open a new clinic there, wrote a short essay in the newsletter published by Association of Doctors in Kodaira, metropolitan Tokyo.

Although the target readers for this essay were not the general public, it has been cited in a weekly e-mail magazine published by journalist Kota Kinoshita, who has been organizing actions to urge people to leave radiation affected areas (including Tokyo) since 3.11, 2011.  

On many occasions, public talks and gatherings, both Dr. Mita and Mr. Kinoshita have acknowledged the danger of radiation and they have called out for immediate action for radiation protection. 

In November 2013, WNSCR translated an essay that Dr. Mita wrote for parents concerned about radiation: (Please read the article here). Despite the interests of many parents in Japan, there are very few doctors who show serious concern on the issues of radiation, and commenting on the issue publicly is even rarer.  

It is the opinion of WNSCR that Dr. Mita’s views have significant meaning for the general public, especially for those who are interested in the health impact of radiation on the general population. We have permission to translate a new essay of Dr. Mita, through Mr. Kinoshita    

  Why did I leave Tokyo?
  Shigeru Mita (Mita clinic)    To my fellow doctors,   I closed the clinic in March 2014, which had served the community of Kodaira for more than 50 years, since my father’s generation, and I have started a new Mita clinic in Okayama-city on April 21.   I had been a member of the board of directors in the Kodaira medical association since the 1990’s, the time I started practicing medicine at my father’s clinic. For the last 10 years, I had worked to establish a disaster emergency response in the city.   In Tokyo, the first mission of the disaster response concerns how to deal with earthquakes.   In the event of a South Eastern Earthquake, which is highly expectable, it is reasonable to assume a scenario of meltdown in the Hamaoka nuclear power plant in Shizuoka prefecture, followed by radiation contamination in Tokyo.   I have been worried about the possibility of radiation contamination in Tokyo, so I had repeatedly requested the medical association, the municipal government and the local public health department to stock medical iodine. However, every time my request was turned down; the reason given was that Tokyo did not expect such an event. Hence there was no plan for preparing for the event.   In the afternoon of March 11, 2011, Tokyo experienced slow but great motions in the earthquake. I thought, “now this is what’s called long-period seismic motions. The South Eastern Sea earthquake, with the following Hamaoka NPP accident, are finally coming”. Instead, the source of the earthquake was in Tohoku. The temperature of the reactors in Fukushima Daiichi NPP rose and it caused massive explosions, followed by meltdowns and melt-through.   It is clear that Eastern Japan and Metropolitan Tokyo have been contaminated with radiation.   Contamination of the soil can be shown by measuring Bq/kg. Within the 23 districts of Metropolitan Tokyo, contamination in the east part is 1000-4000 Bq/kg and the west part is 300-1000 Bq/kg. The contamination of Kiev, the capital city of Ukraine, is 500 Bq/kg (Ce137 only). West Germany after the Chernobyl accident has 90 Bq/kg, Italy has 100 and France has 30 Bq/kg on average. Many cases of health problems have been reported in Germany and Italy. Shinjuku, the location of the Tokyo municipal government, was measured at 0.5-1.5 Bq/kg before 2011. Kodaira currently has 200-300 Bq/kg contamination.   I recommend all of you to watch the NHK program, “ETV special: Chernobyl nuclear accident: Report from a contaminated land”, which is available on Internet. I think it is important to acknowledge what people who visited Belarus and Ukraine, and heard the stories of the locals, have seen and felt there, and listen to those who served in rescue operations in Chernobyl in the past more than 20 years.   Their experience tells them that Tokyo should no longer be inhabited, and that those who insist on living in Tokyo must take regular breaks in safer areas.   Issues such as depopulation and state decline continue to burden the lives of second and third generation Ukrainians and Belarusians today, and I fear that this may be the future of Eastern Japan.   Since December 2011, I have conducted thyroid ultrasound examinations, thyroid function tests, general blood tests and biochemical tests on about 2000 people, mostly families in the Tokyo metropolitan area expressing concerns on the effects of radiation. I have observed that white blood cells, especially neutrophils, are decreasing among children under the age of 10. There are cases of significant decline in the number of neutrophils in 0-1 year-olds born after the earthquake (4500). Patients report nosebleed, hair loss, lack of energy, subcutaneous bleeding, visible urinary hemorrhage, skin inflammations, coughs and various other non-specific symptoms.   Kodaira, in western Tokyo, is one of the least-contaminated areas in Kanto; however, we began to notice changes in children’s blood test results around mid-2013 even in this area. Contamination in Tokyo is progressing, and further worsened by urban radiation concentration, or the effect by which urban sanitation systems such as the sewage system, garbage collection and incineration condense radiation, because contaminated waste is gathered and compressed. Data measured by citizens’ groups showed that radiation levels on the riverbeds of Kawabori River in Higashiyamato and Higashimurayama in Tokyo have increased drastically in the last 1-2 years.   Other concerns I have include symptoms reported by general patients, such as persistent asthma and sinusitis. The patients show notable improvement once they move away.   I also observe high occurrences of rheumatic polymyalgia characterized by complaints such as “difficulty turning over,” “inability to dress and undress,” and “inability to stand up” among my middle-aged and older patients. Could these be the same symptoms of muscle rheumatism that were recorded in Chernobyl?   Changes are also noticeable in the manifestation of contagious diseases such as influenza, hand-foot-and-mouth disease and shingles.   Many patients report experiencing unfamiliar symptoms or sensing unusual changes in their bodies. Perhaps they feel comfortable speaking to me, knowing that my clinic posted signs informing of possible radiation-related symptoms immediately after the nuclear accident. Many young couples with small children and women worried about their grandchildren visit my clinic and earnestly engage in the discussion, and there is not a single patient who resists my critical views on the impacts of radiation.   Ever since 3.11, everybody living in Eastern Japan including Tokyo is a victim, and everybody is involved.   We discovered that our knowledge from the discipline of radiology was completely useless in the face of a nuclear disaster. The keyword here is “long-term low-level internal irradiation.” This differs greatly from medical irradiation or simple external exposure to radiation. I do not want to get involved in political issues; nonetheless, I must state that the policies of the WHO, the IAEA or the Japanese government cannot be trusted. They are simply far too distanced from the harsh realities that people in Chernobyl still face today.   The patients from Eastern Japan that I see here in Okayama have confirmed the feelings that I have had for a long time, since I was based in Tokyo. People are truly suffering from this utter lack of support. Since 3.11, mothers have researched frantically on radiation to protect their children. They studied in the midst of their hostile surroundings in Tokyo, where they could no longer trust either government offices or their children’s schools. Family doctors were willing to listen about other symptoms, but their faces turned red at the slightest mention of radiation and ignored the mothers’ questions. Mothers could not even talk openly to friends anymore as the atmosphere in Tokyo became more and more stifled.   I believe that it is our duty as medical doctors to instruct and increase awareness among the Japanese public. This is our role as experts, having knowledge of health that the general public does not possess. Three years have quickly passed since the disaster. No medical schools or books elaborate on radiation sickness. Nevertheless, if the power to save our citizens and future generations exists somewhere, it does not lie within the government or any academic association, but in the hands of individual clinical doctors ourselves.   Residents of Tokyo are unfortunately not in the position to pity the affected regions of Tohoku because they are victims themselves. Time is running short. I took an earlier step forward and evacuated to the west. My fellow doctors of medicine, I am waiting for you here. And to the people in Eastern Japan still hesitating, all my support goes to facilitating and enabling your evacuation, relocation, or a temporary relief in Western Japan.   (Translation by WNSCR team)


A JAPANESE PHYSICIAN IS ENCOURAGING THE EVACUATION OF TOKYO

 

 申込&詳細⇒http://kokucheese.com/event/index/168805/

新潟県泉田知事発言問題 (1) オカノリさんの泉田知事へのメール 「被爆者の本当の事を知って欲しい」

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(管理人より)

「長崎、広島では、累積被ばく 1mSvで被爆者手帳が交付されている」という新潟県泉田知事の発言について、1年に渡りその間違いを指摘し続けてこられた、オカノリさん。(ツイッターアカウント名)

オカノリさんは運動家などではなく、一般市民の方です。被爆者ばかりの一家に生まれ、家族を通じて身近に多くの被爆者とかかわり、その方たちを見てこられました。「被爆者の本当の事を知って欲しい」とツイッターで発信しておられます。

ツイッター⇒  @okanori75   ブログ⇒ 記録と記憶 http://renree.blogspot.jp/

原爆投下、そして原発事故が起きた国に暮らす私たちにとって、被爆者健康手帳制度と原爆症認定制度についての正しい知識が必要だと考え、本日、3つに分けて、オカノリさんのブログから全文転載させていただきます。オカノリさんにご本人にご了解いただきました。本文、文字の強調、画像はそのまま引用させていただきました。(3つの記事ともに途中に管理人の私見は一切ありません) 

〔泉田知事へのメールを公開〕 「長崎、広島では、累積被ばく 1mSvで被爆者手帳が交付されている」という御発言の間違いについて
泉田知事様
昨年9月から、ツイッターで呼びかけていたオカノリです。   先日、ツイッターのダイレクトメールで知事から短い文面を頂き、意見のアドレス指定がありました。その後、ご指定のアドレスに2度ほど送信いたしましたが御返事は頂けませんでしたので、私が考えていることを、ここでまとめて伝えさせて頂こうと思います。   知事から頂いた文面についての私の印象ですが、昨年9月の被爆者手帳に関する御発言について、現在も考えや主張を変えてはいらっしゃらず、訂正の意向はないとの旨に受け取れました。   そこで、知事の御発言の根拠について、私にとってまだ不明な点、それらについて確認をさせて頂きたいです。    はじめに、知事は 被爆者健康手帳制度 と 原爆症認定制度 のふたつの別の制度について、その違いを正確に把握していらっしゃるでしょうか。というのも、この二つの制度を混同している方が本当に多いのです。両者は全く別の違う制度なのですが、その区別がつかない人が殆どです。

一番よく見かけるのが「3.5km 以内なら、被爆者手帳が交付されている」と誤解している方です。これは被爆者手帳と原爆症認定が違う制度であるという正確な知識が不足しているために起きる、よくある誤解です。両方とも国民には馴染みがない制度なので仕方ないですが、なかなか正しくイメージ出来ないようです。万が一、知事がこれらと同様な混同をされているとしたら、その初歩的な部分からご理解頂かなくてはなりません。   ふたつめのケースは、「この二つの制度の違いはわかっているが、国の被爆線量評価では 3.5km 地点は初期放射線が、1mSvであるから、3.5km 地点でも被爆者手帳を受け取れている人は実際にいる」 と知事が仰りたいのかなとも思ったのですが、そうでしょうか。原爆症認定と被爆者手帳の違いくらい、わきまえているが、要は3.5kmで手帳を持つ人は存在するのだから、1mSvで交付されるという言い方は間違いではない、と。そのようにもまた受け取れました。これらの点において知事の仰る意味が、あとひとつ私にはわかりませんでしたので、その辺を伺いたいと思っていますが、教えて頂けないでしょうか。   原爆の話は複雑で、色々な知識が必要です。それを、できるだけわかりやすく私からお伝えしたいのです。順を追って最低限の知識を共有しなければ、いつまでも認識自体がすれ違い、かみ合いません。それを昨年から何度も、いろんな方と経験してきました。   では、知事の御発言での根拠が、上記(2種類の憶測)の私の想像とさほど違っていないという前提で、あえて一歩先に進んで御説明したいと思います。   知事がDMで仰った、初期被爆線量が3.5kmで1mSvである、というお話は、直接被爆者(1号)のお話であろうと思います。厚労省のホームページに掲載された同心円図などでも示されてある線量数値ですね。厚労省が「3.5km地点は1mSv」と言い出したのは、まだ最近です。たとえば、昭和50年代頃の政府見解では、3km 以遠は「ゼロ」と発表しています。1mSv の数字は手帳ではなく原爆症認定基準が大幅改定され、3.5km という距離が初めて採用された2008年以降からであり、それ以前は「2.5km 以遠は、ほぼゼロである」という表現しかしていませんでした。

原爆投下当日に、広島、あるいは長崎にいて原爆に遭った人の「初期放射線」が、たとえば3.5kmの場所ならば1mSvである、という御指摘ですね。確かに「初期放射線」に限定すれば、直接被爆者の場合は大方そうであるとしましょう。(これについては後述)。しかし原爆被爆者の存在というのはその人たちだけではありません。入市被爆者(2号)や救護被爆者(3号)という被爆者もまた、法的に認められている正式な「原爆被爆者」です。   この場合の「法的に認められた被爆者」とは「被爆者健康手帳を取得した者」と同義です。私の家族にも入市被爆者が何人かいます。長崎の原爆で入市被爆した私の叔父は、長崎原爆が投下された当日は、そこにはいませんでした。その日は佐賀にいました。大きな爆弾が落ちたことを連絡で知り、家族を捜すために電車で急遽、長崎に帰りました。原爆が投下されたその翌日に長崎近くに到着しました。そしてそのまま長崎市中心部へと向かい、吹きとんでいた家の焼け跡場所(爆心地から500m付近)で家族の遺体を捜しました。叔父は現在も存命で、入市被爆者(2号)として被爆者手帳を持っています。この私の叔父のケースのように原爆投下の当日には、その場(広島・長崎)に居なかった入市被爆者は「初期放射線」は、全く浴びていません。叔父の場合、8月9日にいた佐賀の場所は長崎から 100km 以上の距離があります。3.5km どころではありません。叔父の初期放射線の被爆線量は当然ながら「ゼロ」です。しかし法的に認められた「被爆者」として、被爆者手帳を所持しています。   つまり、もし知事が仰るように初期放射線に限定し、また直接被爆者の直線距離の被爆線量だけに限定し、それ(3.5km = 1mSv)に依拠した論を展開なさるのなら、入市被爆者と救護被爆者は全員が「ゼロミリシーベルト」で手帳が交付された、という理屈になります。   被爆者は年々減っていますが、現在でも、入市被爆者は4万8千人、救護被爆者が2万2千人います。合計で7万人の被爆者のほとんどが今も「ゼロミリシーベルト」を根拠に手帳が交付されている、という事になってしまいます。被爆線量がゼロでも交付されるなら、1945年8月当時に生きていた人は日本人全員が申請しても、誰でも手帳が交付されますよ、という(これは極端ですが)変な話にもなってしまいます。   ですから知事が、国のDS02 線量評価体系の直接被爆者の直線距離の初期放射線量だけを根拠にあげて「1mSv から交付される」であると...、その1mSv が交付されている根拠だと、そう主張なさるというのであれば、それは正しくは 「長崎、広島ではゼロミリシーベルトから手帳が交付される」「約7万人が今もゼロミリシーベルトで交付を受けている」 が、より正確な言い方であるということになります。   でもそれは客観的に見た時、明らかに解せない、妙な話になります。いかがですか。原爆投下当日の初期放射線のみを取り上げ、「残留放射能」をほとんど無視している国の線量評価手法というのは原爆の被爆実態を全くあらわしていない机上の空論であり極めて過小評価されたものなのです。

このように国の理屈と現実の間に様々な矛盾と乖離が生じるため、手帳制度には線量の縛りなどはありませんし、線量基準の法律は手帳制度にありません。線量評価に基づいた放射線起因性判断で、手帳交付が行われているわけではありません。もうひとつの制度、原爆症認定制度の審査では国が行っている個人被爆線量評価も、手帳制度の場合は無関係なのです。   なぜそう言い切れるのかというと、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(通称: 被爆者援護法)という法律が被爆者の定義をその趣旨で定めているからです。放射線起因性の証明は手帳審査には求められません。それは援護政策を行っている政府自身が一番よく知っていることです。下は東京高裁で国が援護法の定義をあらためて正式に示した一節です。被爆者健康手帳の交付では 「具体的な被曝線量を問わない」 としています。     さらに例を出して言うと、原爆に遭って原爆症になり原爆症認定集団訴訟で闘った入市被爆者や遠距離被爆者の多くは、推定被爆線量は「ゼロ」であると国から結論付けられました。その人たちは、もし国が被爆線量推定をすれば「ゼロ」(被爆していない)のはずなのに原爆症認定のための申請資格条件である被爆者健康手帳を先に取得できていたということになります。知事の「1mSv から交付」というお話はここからもう事実と違っています。なぜ「ゼロ」なのに取得できるのでしょう。知事の御発言が本当ならば、入市、救護を合わせた7万人の「ゼロ」の人たちには逆に交付されないことになるはずです。   手帳を取得した後、原爆症認定を申請したが推定被爆線量「ゼロ」を理由に「原爆症ではない」と国から却下された。そして今度は訴訟を起し、「原爆症を発症するほどの被爆をした」との司法判決が出て勝ったことで認められ、国側の主張、「被爆ゼロ」にもかかわらず原爆症に認定されてしまった、という経緯になります。それでも、その人たち(原告勝訴で原爆症認定された人たち)に対する国による被爆線量推定値は今でも修正されていません。相変わらず「ゼロ」のままです。

被爆者手帳を持っていて、さらに原爆症訴訟でも裁判で勝ち、その病気について被爆者援護制度トップランクの原爆症認定を受けた人たちでさえ、内部被曝の影響を無視され続け、DS評価では、初期放射線、残留放射線の両方を合わせて「ゼロミリシーベルト」(被爆していない)推定であるとの扱いなのです。ましてや、1mSv 以上の被爆を理由として被爆者手帳が手厚く交付されるという事実などありません。   たとえば他にも、2008年に発表された、こういう論文があります。これは広島で爆心から4.1kmで被爆し、初期放射線をほとんど浴びていない被爆者の染色体異常率から被曝線量を推定したものです。推定結果は300mSv でした。4.1km で 300mSv です。被曝要因は主に黒い雨による内部被曝です。この被験者は多重ガンや骨髄機能障害など、被爆者特有の疾患複数を持っています。   【論文】一般演題27 フォールアウトによると思われる3重癌と3つの放射線関連疾患を持つ1症例 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007153362   直接被爆者(1号)だけに限定したとしても、それは同じように言えます。長崎の被爆指定地域は南北12km、東西7kmという歪な形をしています。手帳範囲を市の行政区画で線引きしたため、そうなってしまいました。いわゆる「同心円」ではありません。ボコボコ、グニャグニャした縦長型です。
    長崎の被爆指定地域は爆心地から一番離れた南の場所の場合など一部地域は、初期放射線は全く届きません。やはり「ゼロ」です。そうすると、もし(3.5km = 1mSv)が根拠であるなら、直接被爆者(1号)でさえも長崎の遠い場所ではゼロミリシーベルトで手帳が交付されている、となってしまいます。しかし長崎では長崎医科大学が調査した報告があり、遠方でも少数ながら急性症状が出た人の学術記録が残されています。後年、機密をとかれて公開された米マンハッタン調査団の調査報告も同様です。   初期放射線が届かなくても、爆風や黒い雨に混ざった放射性物質が遠くまで流れて到達したからです。原爆投下時に使われた米の調査用ラジオゾンデが爆風に乗って流れて行き、遠方に落ちた記念碑が今も長崎市郊外にあります。爆心地から相当に離れていても現実には放射性降下物により被曝被害がありました。10km 以上離れた場所でも、農作業をしていた人が爆風の風圧で倒れたり、屋根や塀が壊れたりしました。大量の放射性物質を含んだ塵がそこまで届きました。しかしそれらのことも、現在のDS体系の初期放射線のみに偏った被爆推定値では全て無視され一切被曝が無いことにされています。長崎原爆の放射性降下物は風に乗って島原半島や熊本まで到達しました。それは原発事故の時に放射性物質が、たやすく数百キロの広範囲に拡がった事と同じです。「現在、指定されている長崎の被爆地域は、半径12km 全域が放射能の影響を受けたと考えている」が長崎市の公式見解です。     また、「DS体系に基づいた初期放射線の被爆線量推定は、1.3km 以遠では過小評価の疑いがある」、という指摘が何度も訴訟判決で出されています。つまり知事の仰るような初期放射線に限ったお話の場合でも、3.5km地点が1mSvであるというのは過小評価であり、それすら実は事実ではありません。 DSの不完全さ(残留放射能や遠距離の過小評価)は、裁判の中で30回以上も指摘され否定され尽くしていることなのです。にもかかわらず、認定を却下するための武器として、これに固執しているのが政府であり厚労省です。それに、DS線量評価体系は国側の、いち知見に過ぎず知事が仰るような「法律」ではありません。   大阪高裁判決文 DS86 および DS02  〔線量推定の過小評価〕   医師団意見書 〔DS線量評価システムでは現実の急性症状を説明できない〕



長崎では、初期放射線が届かなかった遠方地域で黒い雨が降り、その被曝が百ミリシーベルトに達した可能性もありながら、理不尽な行政区画の線引きによって切り捨てられて被爆者手帳申請資格がない地域の住民がおり、現在も裁判で係争中です。いわゆる「被爆体験者」と呼ばれる、法的には認められていない(手帳を貰えない)黒い雨の被爆者たちです。長崎同様に、広島にも黒い雨で被曝しながらも手帳資格がない地域住民が多々います。 

以下は本田孝也医師による被ばく未指定地域(被爆者健康手帳の資格がない)住民の被曝線量推定についての裁判意見書、一部抜粋です。長く機密になっていて近年公開されたマンハッタン調査団による当時の貴重な「実測値データ」を使って計算された信頼性の高い被曝線量推定値です。福島の線量とも対比してあります。これ全て、被爆者手帳を持つことができない未指定地域住民の話です。これだけの被曝の可能性がありながら被爆者と認めてもらえず手帳資格もないのです。




原爆において、このタイプの被曝(放射性降下物や残留放射能による低線量内部被曝)を認めず無視し続ける国の姿勢こそが、原発事故による被曝を過小評価しようとする姿勢に通じる同じ問題をあらわした隠蔽の本質です。原爆のたとえを挙げて原発事故被害者への国による補償を強く要求するのであれば、本当に指摘すべき、批判すべき政府のやり方はここなのです。

決して1mSv を理由にして交付されたのではなく、昔から交付されている事実に対して国が被爆線量の極端な矮小化を今も続け、頑なに被曝被害を否定しているだけなのです。そこを非常に勘違いなさっていませんか。

知事の御発言だと、1mSv が交付を担保していて、それが制度化されているかのように聞こえます。1mSv の被爆であることを理由に手帳を交付された方は具体的には、どなたでしょうか。お名前をあげることはできますか。そのような被爆者はいらっしゃいません。証人探しで苦労したり、手帳を持てないままの方も大勢いるのが現実です。



以上のことから、御発言の中での「1mSv で被爆者手帳が交付される」の箇所は、初期放射線に限ったお話の場合でも、それ以外の被曝まで考慮に入れたお話の場合でも事実ではありませんし、むしろ長年の国による黒い雨被爆者の切捨てや、原爆の内部被曝を過小評価した隠蔽プロパガンダを逆に助長する結果となってしまいました。国は、少ない原爆被害でも被爆者を手厚く保護しているのだという印象を植え付ける宣伝をしてきました。本当は、それらは被爆者が非常に長い闘いの中で少しずつ勝ちとってきた事なのです。
被爆者が1mSv 基準で医療補償される事実などなく、間違った認識による知事の御発言は、被爆者に対する世間の誤解を招く表現になっています。凄惨な被爆実相を世に伝えようと、これまで被爆者が長年努力してきたことについて、いかが思われますか。 逆の立場でお考えになってみてください。原発事故被害者が、国の過小評価の理屈を振りかざされて事実にないことを言われ、それにより受けてもいない条件で医療補償を受けているかのような誤解が広められたら、きっと反発されるのではないでしょうか。 環境省が「避難した住民も十分補償されている」と言ったら、それをそのまま事実のように広めるのですか。それと同じです。原爆被爆者の被害を国の理屈を借りて過小評価すれば、遠回りして原発事故被害者の被曝の過小評価へと跳ね返ります。やがて原爆、原発双方の被害者補償の道を逆に狭めかねません。   正しい理解のために必要な知識となる、手帳制度の歴史的経緯について御説明します。 被爆者手帳制度と、DS02を使った線量評価システムの間に関連はないです。原爆医療法成立で制度化された被爆者健康手帳は、原爆の線量評価体系がほぼ確立されたと言われる「DS86 」の、30年前に作られた古い制度であり、その線引きの根拠は(個人被爆線量評価の方法が無い時代であったため)実際の被害実態を見ながら考慮し、交付基準を決めていきました。


 当時の厚生省の技官が広島と長崎に視察に行き、病院の現場を見たり被爆地の医師たちの話を聞いて調査。また、原爆後に大規模に行われた日米合同調査団の原爆災害調査で学術報告された急性症状発症例などに基づき、最終的には技官の半ば独断も取り入れながら定めていきました(1957年当時、原爆医療法制定にあたって手帳の制度作りに関わった浦田純一・元厚生技官自身が「独断だった」と後年に証言しています)。 そのため、「入市被爆」、「救護被爆」といった難しくて捉えにくい被爆被害も実際に起きた事例として考慮され、手帳の分類枠として設定されました。線引きによる切捨ての問題は残念ながら残ったものの、「入市被爆者」や「救護被爆者」を手帳枠として制度設定できたのは、起きたことをつぶさに見て判断した成果とも言えます。それら時代背景を丁寧に紐解けば明白です。
手帳基準は、主に急性症状率や死亡率等、現実の被爆実態を考慮したうえで定められた昔の政策判断が基本なのです。
     


同心円状の直線距離ではなく、既成の行政区画を基礎にして大雑把に対象範囲を区切ったことが、その典型です。

仮に、原爆の手帳制度に厳密な1mSv単位の被爆線量の根拠を無理やり持ち込もうとするならば、これまでに述べたような様々な矛盾がいくつも生じて制度の理屈は根本から破綻するでしょう。そもそも原爆被爆者の個人被爆線量を、1mSv の細かい単位まで見極めることは不可能なのです。この現代でさえも原発事故当時の初期被ばくデータを正確に明らかすることが困難な程なのですから。過去、ピークで38万人、いま現在でも約20万人いる被爆者健康手帳所有者の被爆線量など、データそのものが存在しません。ですので、せいぜい初期放射線の、おおまかなシミュレーション推定(それがDS02です)程度しかできません。それに手帳制度で、そんな膨大で煩雑な作業を行政は行っていませんし、仮にやろうとしたところで出来ません。被爆線量評価が関係してくるのは、もうひとつの制度、原爆症認定制度での話となります。そのふたつは違う別の制度で、原爆症認定制度では、3.5km (ガン疾患等の積極認定範囲の場合)以内の認定目安なのです。手帳制度と原爆症認定制度、この2つがしばしば一緒にされ誤解されています。   また、知事が、かねてから「法の下の平等に反する」とも主張され、頂いたDMでも同じことを仰いました。しかし再三申し上げてきた通り、1mSv を超えたら被爆者手帳が交付される法律、は存在しません。存在しない法律を根拠にあげて「法の下の平等」を主張されても土台が間違いなので論理は破綻しています。間違った認識や事実にないことを根拠にしても正当な主張になりません。間違いを根拠にしてしまえば、他の本当に正しく大切な部分まで信頼性や説得力が失われかねません。真剣な主張こそ丁寧に行くべきです。このまま押し通せば、いつか足元をすくわれかねません。ここは私が特に知事に申し上げたいと思っている部分です。   知事を信頼している方々は多いのですから、この一部分については、すみやかに何らかの形で訂正して頂きたいと思います。悪気のない勘違いや思い込みなど誰にでもあり、それは仕方ないことです。しかしいまだに誤解を招いていることは事実で、大きな影響力をお持ちの政治家として責任を持って訂正してくださらないことについては残念な気持ちでいます。原発事故で苦しむ方々の状況を、少しでもよくしてあげたいという正義感から、踏み込んだ重要な発言をなさって下さったことは頼もしく感じていますし、支持しています。20mSv でも政府の帰還政策が続けられていることへの憤りと御指摘、1mSv以上で、原発事故被害の補償対応を今後きちんと求めていく趣旨自体など、それは私も共感しており賛成なのです。   でも原爆の被爆者手帳交付基準に関する一部分だけは根拠にはならず間違いです。万が一、「引っ込みがつかない」程度の理由で今も意固地になられているのだとしたら、それだけはどうかやめて頂きたいです。原発事故によって苦しんでいる被害者の方々に馳せる想いと同じように、無理解や偏見がもたらしてきた被爆者の苦しみの歴史について知識と良識を持って対応して頂きたいです。私が言うまでもなく、知事が手帳を承認交付している新潟県にも被爆者の方はいらっしゃいます。修正すべき点は認め修正して、堂々と主張なさるべきです。私は知事が誠実な方だと思っているから訴えかけているのです。   知事のお考えについて返信を頂けないでしょうか。訂正拒否の意向を考え直してください。私はこのメールをブログで公開し、他の方たちにも一緒に考えて頂けるきっかけと更なる問題提起をするつもりでいます。必ずしも知事お1人に向けてということではなく、これをひとつの転機に変えたいと思っています。原爆被爆者の何が理解されていないかが示唆された根深い問題だと感じるからです。今でも知事と対立するつもりなど毛頭ありませんし、私のお願いを理解して頂きたいという思いだけです。知事を支持している私にとって不本意ですが、しかし知事の御発言の責任は被爆者側にはありません。知事が、そこの箇所の発言訂正をして下さるまで、今後もやむを得ず訂正を求めていく私の考えは変わりません。原爆によって苦しみ亡くなっていった大勢の方たちが後世に何を訴え、伝えたかったか。人生や命と引き換えに残した教訓、私達が引き継いでいくべきこと、それを今一度お考えになってみて欲しいのです。原発事故の話とも決して無関係ではないはずです。   もしこれらの私の話が信用しかねるのであれば、ご多忙とは思いますが、原爆症認定訴訟関連の本などをお探しになり、一度お読みになられるといいと思います。

〔泉田知事へのメールはここまで〕     文字数の関係で次の記事に続きを載せます。    

新潟県泉田知事発言問題 (2)オカノリさんの被爆者健康手帳の交付に関する行政などへの問い合わせ 

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被爆者健康手帳の交付要件【PDF資料】 http://www.som.pref.aichi.jp/gyoute/syozoku/e2000/dat/14190b.pdf 念のため広島県庁に私から確認の問い合わせをして、この件について正式な回答を頂きました   〔私からの問い合わせ〕   被爆者健康手帳が交付される場合、広島県のホームページでも公開されている申請交付要件には記載されてないようですが、こんな噂があります。「長崎・広島では累積被ばく量、1ミリシーベルトで被爆者手帳が交付される」という話を聞いているのですが、これは本当でしょうか。累積で1ミリシーベルトの被ばくなら被爆者手帳が貰えるのでしょうか。このような事実はありますか。被爆地である広島に問い合わせれば判ると考えメールを送信致しました。広島県としての回答を、ご教示下さいますよう、どうぞよろしくお願い致します。     〔広島県からの正式回答〕 ご照会のありました,被爆者健康手帳の交付条件ですが、手帳交付の要件に、
「累積で1ミリシーベルトの被ばく」という要件はありません。
よって、「累積で1ミリシーベルトの被ばく」をもって、手帳を交付することはありません。よろしくお願いします。   【広島県被爆者支援課】   被爆者団体、日本被団協にも確認してみましたが同様のお答えを頂いています。

「もちろん仰る通り、被爆者手帳に線量規定などなく、間違った認識が拡がることは本当に困ります」 

【日本被団協】    また、上記に加え、同様の質問についての長崎県、長崎市、さらに隣の岡山県、山口県、それぞれの回答を以下に掲載します。

〔長崎県からの正式回答〕   お問い合わせいただいた被爆者健康手帳については、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(以下、被爆者援護法)第1条第1項の1号から4号に該当する方に交付されます。
被爆者援護法の概要はホームページに紹介しておりますが、 被爆者援護法には「広島・長崎では累積被ばく量、1ミリシーベルトで被爆者手帳が交付される」という規定はございませんので、当然、被爆者援護法の被爆者として認定されることはございません。   今後とも被爆者援護法の規定をホームページなどで広く皆様にお知らせし、被爆者援護法の適正な運用を図ってまいります。       〔長崎市からの正式回答〕   被爆した放射線量を被爆者健康手帳の交付要件とする法の規定はございませんし、交付した事実もございません。   長崎市回答時の添付資料

          〔岡山県からの正式回答〕   被爆者健康手帳の交付要件については、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)」で定められております。
この法律の前段には、国の責任においてということが明記されており、原爆施策については、国の指針に基づき、各県及び広島市、長崎市において実施しているところです。

手帳の交付要件につきましても、この法律に則り、法律に定めのある要件に該当することが証明できるものについて認定を行っております。
この要件の具体的な区域については、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年2月17日政令第26号)」に規定があるとおりです。
岡山県においては、他の他府県両市と同様に、国の定めた認定基準に沿って認定をおこなっているところです。

なお、お問い合わせの文中に、1ミリシーベルトという標記がございますが、
上記の法律に、手帳の認定において、1ミリシーベルトという要件記載はありません。       〔山口県からの正式回答〕
被爆者健康手帳の交付については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、都道府県が審査し、交付することとなっています。

審査に当たっては、申請者について被爆の事実等を確認していますが、被ばく量について確認するようなことはありません。

したがいまして、「累積、1ミリシーベルトの被ばくで被爆者手帳が貰えて国の手当てがなされる」といった事実はありません。

新潟市にも質問してみました。すぐ対応して下さり御回答を頂きました。
〔新潟市からの回答〕
回答させていただきます。

ご質問の交付条件については、添付資料をご確認ください。

また,被爆者手帳の交付と被ばく量については、現時点では、国から示されているものや情報はありません。
      私から新潟県に対しても、これらと同様の質問を出していますが、現段階では、まだ返信と正式回答が来ておりません。その理由は不明です。被爆者健康手帳交付要件に関する新潟県庁からの正式な御回答を、お待ちしております。   2013年9月5日 〔新潟県知事メディア懇談会での泉田知事の発言〕  「それから、もうひとつ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は長崎・広島、経験してるわけで、この、長崎、広島でですね、被爆手帳もらえる方っていうのは、累積被爆量1mSvを超えた人に交付されてるんです。
この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてでもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと。日本は一体どうなってるんですかと。 広島、長崎では1mSvで、ちゃんと国の手当てがなされるのに、これ避難することもできない」

      2013年9月7日 〔岩上インタビューでの泉田知事の発言〕 「それから福島の方から私のところに哀願の手紙来るんですけれども、どういうことかっていうと、広島長崎で被ばくされた人。累積です。累積で1ミリシーベルト超えると被爆者手帳貰って医療費タダになるんです」(1時間25分頃から)  

      私が何度か頂いた返事では、泉田知事に発言の訂正意思はないようです。この発言内容が誤りであることも認めません。 現在、新潟県在住の被爆者健康手帳取得者は100名以上。被爆者援護法では、被爆者手帳は各都道府県知事の承認のもとに交付されることが定められています。 つまり新潟では被爆者手帳は泉田知事のもとに援護法条文に基づき、承認交付されています。   この点について、自らの誤った発言によって原爆被爆者についての誤解・誤謬が社会に拡がることを指摘されながらもそれを軽視し、いまだもって泉田知事が発言訂正の意向を拒否しているのは非常に残念なことです。被爆者手帳の承認交付においても、知事職は重要な立場であり、今回の「訂正拒否」は知事としての責任感と良識に著しく欠けた行動であると私は思います。


〔その後、新潟県からの正式回答を得られるまでのやりとりも下記リンクで公開しています〕   「累積1mSvで被爆者手帳は交付されない」
 それを新潟県庁が、しぶしぶ認めるまでのやりとりを公開します http://renree.blogspot.jp/2014/07/1msv.html

新潟県泉田知事発言問題 (3)オカノリさんと新潟県庁とのやりとり「無責任な対応のあり方を反省すべき」

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http://renree.blogspot.jp/2014/07/1msv.html   より 全文転載

2014年7月19日土曜日

「累積1mSvで被爆者手帳は交付されない」 それを新潟県庁が、しぶしぶ認めるまでのやりとりを公開します 

平成26年6月30日

 岡  紀 夫 様

                                                        新潟県福祉保健部
                                                         健康対策課長      〇〇
                                                        新潟県防災局
                                                        放射能対策課長  △△
               

  おたよりをお寄せいただき、ありがとうございます。
 岡様のおたよりに知事からお返事するよう指示がありましたので、担当課長である私どもからお答えします。

 被爆者健康手帳制度は、ご指摘のとおり、原爆症認定とは異なる制度でありますが、結果として、初期被ばく線量が1ミリシーベルトとされる方々にも、医療費が無料となる手帳が交付されております。

一方、福島原発事故については、年間20ミリシーベルト以下の区域を「早期帰還を目指す区域」としているにもかかわらず、同様な措置がないことから、法の下の平等に反するのではとの考え方に立ち、わかりやすい比較として、被爆者健康手帳を引用したものです。
 被爆者健康手帳制度と原爆症認定制度を混同させる意図はありません。

 福島原発事故の被災者が多数避難されている当県といたしましては、引き続き被災者支援に取り組んでまいります。
 今後とも、県政に対するご意見、ご提言をお聞かせくださるようお願いします。

 

泉田知事様 


 「意図」がどうのというお話は答えにはなっていませんよ。私は御発言の【訂正】をお願いしています。    2013年9月の御発言では 「長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、【累積被爆量、1mSv 】を超えた人に交付されてるんです」 と知事は仰っていますが?   「混同させる意図はありません」ということですが、知事の間違った認識からの御発言が更なる混同を引き起こしているのは事実であり、誤解を招いていますよね。混同されているのは知事御本人についてのお話でしょう。私に指摘されてはじめて両制度の違いにお気づきになられたのではないですか。知事だけでなく〇〇様と△△様もそうでしょう。それでも相変わらず間違った主張を変えられていないようですが、それはどうしてでしょうか。    私が申し上げてきたことを御理解されておらず見当はずれのお返事と感じました。    「累積 1mSv 」と「初期被ばく 1mSv 」は全く違いますね。今回の御回答は昨年の知事の御発言と明らかに食い違っていますが、いつから「初期被ばく線量 1mSv」へと変更されたのでしょう?知事がお忘れなのか、それともこれは新潟県職員様が考案されたお答えでしょうか。「結果として〜」とのことですが、結果としてなら尚のこと1mSv なんて数字は手帳制度と何の関係もないでしょう。制度が違うんですから。私が提示した「4.1km 地点で、300mSv 」の結果を出している論文についてはお答えできないんですか?    また、「広島、長崎では【1mSv でちゃんと国の手当てがなされる】のに、これ避難することもできない」とも仰っていました。世間に大きな誤解を与えている御発言です。これも必ず訂正して下さい。   理由は今もって不明ですが、どうやら知事の仰る「1mSv」は原爆の爆発後、1分以内の、主に中性子線とガンマ線による瞬間的な外部被爆である「初期放射線」だけに必ず限定されており誘導放射線、残留放射線等の被ばく線量は除外するというお話のようですから、その意味であれば福島原発事故では住民の「初期放射線」はゼロですし年間被曝量もゼロでしょう。原爆の「初期」は1分以内の外部被ばくですから福島では今後何十年経ってもゼロのままですね。どうしても知事が「初期」のみに限定されるというのですから年間20mSv も嘘になりますし福島は全くもって安心・安全な被ばくのない場所ということになります。つまり福島は長崎・広島以上に「ちゃんと国の手当てがなされている場所」ですね。DSの「初期被ばく線量、1mSv」【限定】が根拠なのですから。    私はこれでも、お答え頂いたことに対して至極真面目に返事をしているつもりです。私の真剣な問いに対して、あなた方はこういう類のお返事をされたのですよ。もう不誠実な回答はやめて頂きたい。   比較できるはずもない異なるタイプの放射線被ばくや違う性質の被害者を無理に比較して、しかも一方の被害者についてだけ都合よくつまみ食いした身勝手な解釈。それを 「わかりやすい比較として引用した」 などと根拠も無いデタラメを仰られても到底納得できません。そうではなく単に知事の思い込みから、うっかり失言したという話でしょう。原爆被爆者についての誤解と偏見を世間に招いておきながら、新潟県職員も一緒に加担して良識のなさゆえに迷惑を引き起こしていますね。私からのメール内容についても結局、ほとんどまともに答えられませんよね。そうでしょう。事実としてありもしない制度や法律を、いつまでもあるかのごとく紛らわしい表現を強弁し、さらに「法の下の平等」などとは、もはや屁理屈の域です。まずは間違えたことくらいきちんと認めて反省して頂かなくては、お返事こそ頂けても、そこに誠意など微塵も感じられません。私は私なりに真剣に知事にぶつかってきたつもりですが、これではあしらわれているだけという気がします。    この10か月、知事の御発言によってどれだけ振り回され、多くの人達から理不尽な悪意を投げつけられてきたことか御存知ないでしょう。「私は知事の言うことを信じる。被爆者は、たった1mSvで金が貰えていい思いをしていることを知られたくないから、そんな画策してるんだろう」などという不愉快なメールも送られたりしました。こういうのも知事のせいですよ。それでもどこかで私も知事のことを信じたいと思っていましたから、待ち、我慢し、訴えかけ、支持もしてきました。   私の説明を聞いて理解して下さる方は沢山いましたし訂正に快く応じて下さる方もいましたが、肝心の知事が沈黙を続けるせいで時には私が悪者のように侮辱される理不尽さまで味わいながら、何度も誤解している人たちに対して事実を説明し誤解を解いてきました。本来、知事が責任を持ってなさるべき後始末を、迷惑を被った側の私が行い修復してきました。一般常識からみれば訂正や謝罪など最低限の話であり、私の書いたブログ内容を紹介して頭を下げてお礼を言って欲しいくらいの気持ちです。今の知事には東電を批判する資格はないでしょう。その姿勢は最初の間違いと虚偽を強引に押し通して保身を優先させる東電社員と同じにさえ思えます。
そこまで自信をお持ちならば今後も同じ御発言を続けられてみては、いかがでしょう。知事を鵜呑みに信じて「筋が通っている」などと絶賛する人がまだ圧倒多数ですし、このまま黙ってさえいれば特に誰にも責められもせず恥もかかずに誤魔化せるでしょうから。卑怯ですよ。そうやって、御高齢で長年病気を抱えて本当に苦しんできた弱い立場の原爆症の人まで「政治家の無責任と大衆のエゴが重なって作り出す無理解」という暴力で踏みつけられ、みじめな思いで捨て置かれ亡くなられていくのでしょう。    つい先日(26日)も、大阪の武田さんという原爆症の被爆者が、原爆症認定訴訟で闘い一度は勝訴したものの国に控訴され、次の裁判を待たずして落胆されたまま認定もされずに亡くなりました。武田さんは被爆者手帳の取得の際も証人が見つからず何年もかかり、手帳申請とその取得だけでも、とても苦労されています。原爆で人生を翻弄され、ガンという重い病気を患い手術をしながらも勇気を振り絞り、訴訟で闘ってきました。   長崎の被爆体験者訴訟原告団の会長だった小川さんという方も生前、同じことを言ってました。被爆未指定区域の住民だった小川さんは幼くして被爆しましたが生涯、被爆者手帳も持てないまま正式な被爆者とも認められず、病気を繰り返しました。敗訴の判決後にガンで他界されました。累積1mSv で被爆者手帳交付?貰えるわけないじゃないですか。いい加減にして欲しいですね。    ただでさえ理解されずに偏見に苦しんできた被爆者について、大見栄きった軽率な発言をして後は沈黙。何ヶ月も放ったらかした挙句、自分の失敗を認められず最後は県の職員ぐるみで適当にお茶を濁して、この期に及んでまだ逃げようとする。こんな態度が通用するとお考えのようですが思い上がりも甚だしいですね。    御発言の公式な【訂正】をお願いします。お答えください。   岡 紀夫  様

おたよりをお寄せいただきありがとうございます。

このたび岡様からいただきました電子メールにつきましては、確かに拝受いたしました。

お寄せいただきました御意見の内容につきましては知事に伝えますとともに、当県の担当部署にも伝えさせていただきます。


平成26年7月1日  新潟県知事政策局広報広聴課



新潟県知事政策局広報広聴課            担当者様       メールで頂いた回答を拝見し、私が熟慮したうえで決めた事をこのたび重ねてお知らせします。    国民に正確な情報を一番に伝え、実際に行われていることを正確に説明するべきであるはずの行政側が、その本来の責務を放棄し、泉田知事の発言による誤謬が社会に拡がることを容認・擁護している事実について悪質であると、回答から判断いたしました。    このまま同じ様な回答が続くか、すみやかに訂正意向の回答が得られなければ、事実無根の情報を広められ、適切な対応を怠ったままによる精神的苦痛を公職の立場にある方々から与えられ続けていることに対して、泉田知事様および新潟県庁担当者様に対し、民事の法的手続きを視野に入れ検討していくことに致しました。
手配にはしばらくの時間がかかりますが、できるだけ年内には、そちら様へ正式な訴状がお手元に届くように粛々と進めていく所存です。その際には、またあらためて正式な書面にて詳細をお伝えする運びとなりますので、その事もあわせて泉田様、〇〇様、△△様へお伝えくださいますよう、どうぞよろしくお願い致します。                              
      新潟県福祉保健部  健康対策課長      〇〇様
 私からの以下の質問について御回答ください。
〔質問1〕  原子爆弾の被爆者健康手帳に関して、その交付条件となる全ての事柄について「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。
〔質問2〕  「累積被ばく量、1mSvで被爆者健康手帳が交付されるかどうか」について、「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。

〔質問1〕および〔質問2〕の、どちらも必ず詳細に御回答ください。  万が一、私からのこれらの質問に対し、7月8日までに何らかの御返信を頂けないか、もしくは質問に対してきちんとお答えされない場合、一般国民からの被爆者健康手帳交付要件の質問に対し、新潟県庁が「回答の義務を放棄した」とみなします。   仮に、回答拒否の御意向がある場合には「拒否します」と返信にてお答えください。  これらは全て途中経過の重要な記録と致します。 よろしくお願いします。                             
                                     岡 紀夫  

 


                                                    平成26年7月8日

 岡  紀 夫 様

                                            新潟県福祉保健部
                                              健康対策課長      〇〇
                                            新潟県防災局
                                              放射能対策課長  △△


  おたよりをお寄せいただき、ありがとうございます。
 岡様のおたよりに知事からお返事するよう指示がありましたので、担当課長である私どもからお答えします。
 被爆者健康手帳は、原子爆弾が投下された際、一定の地域において被爆した方などに交付され、被ばく線量についての基準は示されていませんが、爆心地から3.5キロメートル(国の資料によれば、この地点は初期放射線量でみた場合、1ミリシーベルト相当であったとされています)の方にも、手帳は交付されています。
 そのままここにとどまれば、累積被ばく線量は上昇することが想定されますが、福島原発事故については、年間20ミリシーベルトの被ばくでも補償なしに帰還を求めることとなり、法の下の平等の原則から問題があると考えています。

 

新潟県福祉保健部      〇〇様
    御返信ありがとうございます。 せっかくですが残念ながら、今回頂いたメールには私からの質問に対する御回答はどこにも見当たりませんでした。 誤解されている様ですので確認としてもう一度説明いたします。前回のメールにて私がうかがった事は被爆者健康手帳制度・交付要件についての法律事項に関する二つの質問です。 それらについて「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を要求しました。 ですから知事宛てではなく新潟県福祉保健部、〇〇様宛てでメールを差し上げているはずです。 今回頂いた返信は知事個人の考えを再び仰った内容と見受けられます。 それともまさかとは思いますが、この御返事が被爆者手帳交付要件に関する法律事項の質問への「新潟県福祉保健部からの正式回答」と受け取ってもよろしいということなのでしょうか。   今回の〇〇様および△△様の御説明ですと、たとえばこれから手帳申請を希望される方には「果たして自分が手帳を取得できるのか、できないのか」、定められている法律条文と照らし合わせて様々な疑問について判断しようとする場合に、この御説明からは答えを得られませんし、これが新潟県庁の回答として満足なものであるとは到底思えません。   さらに、この内容ですと、まるで初期放射線、1ミリシーベルトの被爆であれば法律が手帳交付を確約しているかのようにも聞こえますが、新潟県に問い合わせた手帳申請希望者は、この説明で交付要件を正確に把握することができるとお考えでしょうか。   「初期放射線で見た場合...」と、前回から同じお話を繰返されていますが、初期ではなく「累積」と知事は発言されています、と私はすでに申してあります。その指摘に対する返答もまだ得られていません。また、初期だけに限定して原爆の被爆線量を語ることはナンセンスであることも私から詳細に説明しました。いちごをひとつだけ皿にのせて見せ「これはイチゴショートケーキだ」と言い張る位、極端で偏った主張です。   3.5km地点が1mSvというのは国側の主張に過ぎず確定事項ではありません。たとえば、素粒子物理学者で名古屋大名誉教授の沢田昭二氏は、直接被爆者の場合、3.5km地点で900mSvの被爆線量と計算しています。そして仰るような「結果として」の話なら尚更、原爆の場合だけ一瞬の初期被爆のみに固執して語ろうとされるのは理解できない理屈です。   それに初期としたところで、「初期放射線、1mSvの被爆で被爆者手帳交付を保証する法律」などありません。それは事実と異なります。知事の認識は原爆実相をご存じない方が陥る典型症状であり明らかな誤認識です。私から言えば「直接被爆者の3.5kmで900mSv、また、4.1kmで300mSvの被爆であっても被爆者手帳を持てない人など現実に大勢いますよ」ということです。それについてはいかがですかと申し上げています。   ですから「累積1mSvでちゃんと国の手当てがなされている」の発言などは、原爆症認定訴訟が今でも絶えないという世間の現実からは乖離しており、全く理解の範疇を超える誤認識です。この発言により社会に大きな誤解を引き起こしています。   こういうたとえ話をしてみます。   Aという人に暴力を振るったBが、「自分はAを殴ってはいない」と否認をし続けている。殴られて怪我を負わされたAがそれに怒り、Bに対して訴訟を起し、裁判で勝って、治療代などの賠償金を払わせることになった。それでもBはまだ否認を続けていて「自分は殴っていない。せいぜい軽く触れた程度。触れただけで怪我をするはずがない。それでも自分は、Aにこんなに金を払い続けている」と周りに言いふらす。   それまでのAとBの経緯をよく知らない周囲の人たちがBの一方的な話だけを聞いて「そうなのか、Aは軽く触れられただけで、ちゃんとBから賠償してもらっているのか」と信じ込む。   その様子を見たAは驚き「事実は違いますよ。Bは私を殴ったのです。軽く触れただけなんて嘘です。実際、大怪我させられました。裁判でも、Bが私を殴った事実は何度も証明されています。にもかかわらず殴った行為を、いまだにBは認めていません。現在Bから私に支払われている賠償金は、Bの主張する「軽く触れた」ことが根拠になっているわけでは決してありません。Bが自分の暴力行為を嘘で矮小化し続け、単に自分を正当化しているだけの話です。ですから、Bの〔触れただけ〕の主張と賠償金支払い約束のあいだには何も関連はありません。私は殴られました。誤解を広めないで下さい」と、説明しようとするのは当たり前のことです。   当然ですが、Bの「軽く触れただけだ」との主張が賠償金支払いを保証する理由や根拠になっているわけがありません。   「触れただけでAに金を払っているから、私にも払わなければ不平等だ」と、今度はCが筋違いの要求をしてみたところで、Bが「そうですね。少し触れたあなたにも払いましょう」となどと支払いに応じるわけもなく、むしろ被害事実を覆い隠す誤解が人々に拡がる副作用を招くだけです。Aにとっては迷惑このうえない話です。     今の知事は、Bの言い分だけに思い込みで同調していて事実経緯の知識がない人そのままの姿であり、混同と飛躍したこじつけに過ぎません。Bを責めているどころか、Bに加担している迷惑行為です。   「Aは、軽く触れられただけでも、ちゃんと賠償されているんです。医療費無料になるんですよ。触れられただけで、ちゃんと手当てがなされている。法の下の平等はどうなってるんですか」   滑稽な発言です。   そこで私が知事に向かって「事実は違います。本当はAは酷く殴られています」と説明すると「Bによれば最初、触れただけですが、Aは賠償されています」と知事がお答えになる。私が「実際にはAが怪我をするほどの回数をBが殴っています」と言うと知事があくまで〔最初に触れたこと〕のみに限定して話を続けていこうとする。   私が知事に、「Bの言う〔最初に軽く触れただけ〕を理由としてBがAに賠償支払いしている事実などありません。今までの経緯をよく知らない人には一見そんな風に見えるだけです。事実と違います。軽く触れただけで賠償されたりはしません」と知事に言うと知事は「Aは最初、軽く触れられました。それでも、Aは賠償されています」と相変わらず論理の飛躍を繰返す。   したがって、知事個人の解釈らしき曖昧な話の提示などではなく、法律と事実の見地に基づいた公的機関にふさわしい御説明が新潟県庁から行われて然るべきであり、それをこの機会に拝聴したく、制度について〇〇様に返答をお願いしています。   広島県庁や長崎県庁の担当課からは被爆者健康交付要件に関する私からの同じ質問事項に対し即、明瞭なお答えを頂きました。  他県と同様、新潟県庁からも以下の質問への回答を、お願い致します。  まだ回答が得られていない事項について質問いたします。    〔質問1〕 原子爆弾の被爆者健康手帳に関して、その交付条件となる全ての事柄について「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。
〔質問2〕 「累積被ばく量、1mSvで被爆者健康手帳が交付されるかどうか」について、「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。   前回と同じ二つの質問です。どちらも詳細かつ明瞭にお答えください。恐縮ですが、新潟県として、すみやかに御回答くださいますよう、お願い致します。   7月15日までに回答が得られなければ、「新潟県は私の質問への正式回答が出来ない」と受け取ります。  よろしくお願い致します。                                                                   岡 紀夫

      平成26年7月9日

 岡  紀 夫 様

                                         新潟県福祉保健部
                                                    健康対策課長    〇〇

  おたよりをお寄せいただき、ありがとうございます。
 ご質問いただきました件について、次のとおり回答いたします。

[質問1について]
  被爆者健康手帳の交付については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下、「法」という。)に基づき、法第1条各号のいずれかに該当する者であって、
法第2条に定める申請をしなければならないとなっています。

 [質問2について]
   累積被ばく量1ミリシーベルトをもって交付されるものではありません。

  今後とも、県政に対するご意見、ご提言をお聞かせくださるようお願いします。

 

↑  たったこれだけ(赤色)の、役所本来の姿としてあるべき当然の回答を得るまでに、これだけの長いやりとりと労力、期間を費やしました。広島県や長崎県は被爆者手帳に関する私の質問に対し正確、明瞭、すみやかな回答を一度で返答してきました。なぜ新潟県も最初からきちんと回答を示せないのか。県庁という非常に重要な公的組織の人達が一体何をやってるんでしょう。国民に正確な情報を説明しようとしないのは地方公務員法にも抵触しかねない違反行為です。役所こそ真っ先に率先してそれを行うべき義務があり、公私混同と言わざるをえません。原爆や被爆者について、新潟県庁の意識の低さには唖然とします。

2013年9月に行われたメディア懇談会での泉田知事の発言以来、私は被爆者手帳についての発言部分が事実とは違うことを指摘し、知事御本人に対して何度も訂正を呼びかけてきました。以来、約10カ月間、間違った情報はネットを中心に席巻し続け、今でも知事の発言がもとで誤解したままの人達が沢山います。はっきり言えば、被爆者が社会からの正しい理解を得るために地道に行ってきた努力にも泥を塗られたかっこうとなりました。それでも私は、できるかぎり穏便に解決したいとつい最近まで考えていましたし、知事を信じて何らかの訂正を待っていました。実は、この事実無根の話に腹を立てていた知人の被爆者は私の周りにも何人かいたのですが、私は陰でその人達を説得し、知事をかばったりもしていました。

しかし私の想像とは全く違い、泉田知事や新潟県庁には「人に迷惑をかけた」という意識さえもなかったことが、やりとりを通じてみてだんだん判り、良識の欠如に驚きました。自分達をひたすら正当化して逃げ続けた態度に怒りがおさまりません。

「はだしのゲン」などでも御存知のように、原爆にあった人は、こういった無理解やデマにも苦しんできました。この件について、泉田知事と新潟県庁は無責任な対応のあり方を反省すべきです。今回、新潟県庁からは、ようやく正しい回答を得ました。それも私からの詰問の末ようやく、しぶしぶです。しかし泉田知事ご本人はまだ発言の訂正はしていません。おそらくこのまま訂正はしないつもりでしょう。私が、これらのやりとりを公表しなければ何も問題なかったことにされてしまいます。ですから思い切ってこれらのやりとりも公開しました。


間違えたこと自体を私は咎めてはいません。非常に影響力が大きい公的立場にかかわらず無責任に放置を続けたことが問題です。公式の場で行われた際の発言ですから、間違いと判った時点で再び公に訂正すべきなのは当たり前のことです。混乱と誤解を引き起こしたのは事実で、一般人の発言の話とは次元と責任がまるで異なります。 今度のこの件に関して、この人たちの態度に私は本気で怒っています。        

 


原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 「被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」城台美弥子さん 

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動画より文字起こし↓(強調は管理人)

 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

 八月九日の朝、ようやく目が覚めたころ、あのサイレンが鳴りました。

 「空襲警報よ!」「今日は山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕(ごう)へ登りました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入していたのです。

 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣の同級生トミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間、キラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんは、そのとき何もけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなる、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。私が被爆者でなかったら、こんなことにはならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界から一刻も早くなくすことです。

 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。

 日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保証をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働・原発輸出、行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未解決です。早急に廃炉を検討してください。

 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生さえも私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場へ送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩きましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。


 平成二十六年八月九日

 被爆者代表 城台美弥子


東京新聞より  被爆者代表「平和への誓い」全文

原稿になかった長崎の怒り 集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」

長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で営まれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台(じょうだい)美弥子さん(75)は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。用意した原稿にはなかった表現で、「出席した政治家たちを見て、黙っていられなかった」と振り返った。安倍晋三首相は式典後、被爆者団体との面談で閣議決定の撤回を求められたが、「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任がある」とかわした。広島に続いて長崎でも、被災地の思いに応えることはなかった。

 「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」

 田上富久(たうえとみひさ)市長の平和宣言に続き、「平和への誓い」を読み上げる城台さんの表情は厳しかった。

 「日本国憲法を踏みにじる暴挙」のくだりは、事前に書いた原稿では「武力で国民の平和を作ると言っていませんか」となっていた。差し替えは、読み上げる直前に決意した。待機席で登壇を待っている時、来賓席に座る安倍晋三首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけだった。

 「憲法をないがしろにする政治家たちを見て、怒りがこみあげました」。式典後、やむにやまれぬ思いをぶつけた理由を打ち明けた。

 一九四七年五月の憲法施行直後に発行された「あたらしい憲法のはなし」という教科書がある。城台さんは子どもの頃に読んで感動した。「憲法の素晴らしさが理解できた」。憲法を守りたい気持ちは強い。

 六歳の時に爆心地から二・四キロ南東へ離れた自宅で被爆した。山が爆風と熱線を遮り、奇跡的に無傷で、家族も全員助かった。だが、同級生や友人たちは成人後にがんや心臓、脳疾患などで次々と命を落とした。

 平和祈念式典に向け、遺族会メンバーから「平和への誓い」を読んでほしいと頼まれたのは昨年十二月。被爆者の中で比較的若い自分の責務と引き受け、原稿を書き進めた。

 そして迎えた本番。「暴挙」の部分に続いて、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」と問いかけた。これも、原稿にはないアドリブだった。

 式典後の城台さんは、穏やかさを取り戻していた。「政治家の皆さんに、今日のことを少しでも覚えていてほしいという気持ちもあります」と振り返った。 (小松田健一)

◆「平和への誓い」抜粋

 今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。

 

  

読売新聞 夕刊 より

 

(管理人より)

東京新聞の記事にあるスピーチ全文と、やや動画の文字起こしが若干違いましたので、当ブログでは城台さんの言葉そのままの文字起こしを載せました。

被害に遭った当事者の声こそ大切だと思います。ここが理解できなければ、核兵器も、原発も、戦争も、公害もなくすことはできないでしょう。

「〜の平和利用」という言葉で、いのちと健康を脅かされる世の中は続いてしまうことになります。

被爆者の方の声を、今生きている人、一人一人がきちんと受け止めなければいけないのに、ツイッターで市民の反応を検索してみると、驚くようなツイートがあります。

https://twitter.com/search?f=realtime&q=%E5%9F%8E%E5%8F%B0%E7%BE%8E%E5%BC%A5%E5%AD%90&src=typd

被曝者の方のスピーチを冒涜する一般市民がいることに驚き、人間というものに心底嫌気がさしました。(軍需産業=原発産業)の利害関係者かもしれないと思いました。

そんな論調はおかしいと声を上げなければ・・・・被爆者の苦しみがなかったことになってしまいます。


The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing エドマンド・バーク

悪が勝利するために必要な唯一のことは、善人が何もしないことだ

悪が栄えるために必要なのは、善人が何もしないことである。







   

山田征さんの自然エネルギー学習会、自然エネルギーの是非を問うイベントで共感の声!東京新聞に記事掲載!

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8月に山田征さんのお話会が神奈川・群馬において連続で行われました。市民の中に共感の声が広がっています。

【山田征さん講演会】 オルカナ学習会2014年8月2日 

ユースト動画を埋め込むことができませんので動画視聴はこちらで ⇒


山田征さんの資料より

国及び推進者側の動き(2014.8.8記)

●1994年度      太陽光発電(ソーラーパネル)設置者への補助金制度スタート

●1997年度      風力発電(風車)設置企業への補助金制度スタート

              東電による生活クラブ生協などへの補助金(助成金)制度始まる(ソーラーパネル設置) 

●2008年後半    「原発に代わる自然エネルギー」という根拠のない言葉が意図的に作られ、特に反原発の運動体(グループ)などに送り込まれる。

●2009年前半    麻生政権時、「2020年までに2800万kw分のメガソーラーを設置する」という目標値が打ち出される。

●2009年11月   「固定価格買取制度」閣議決定される(民主党政権)

             家庭及び小さな事業所での太陽光発電の余った電気(9kwまで)をデンキ利用者が高価格で買取り負担する、というもの。

             ・経産省内に「次世代エネルギー社会システム協議会」を設置

              目的〜部課長クラス主体による「スマートグリッド関連企業開拓」 スマートグリッドビジネスの指令塔となる。

●2010年     「スマートグリッド」関連図書が続々出版される 

●2010年7月1日  一般財団法人として「低炭素投資促進機構」設立。代表:柏木孝夫

●2011年1月  「行政刷新会議」が行われる 

               ・議題「再生可能エネルギー促進による規制緩和提言」 参考⇒ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240326/item240326.pdf

               ・対象〜民有林、国有林、保安林、農地など(工場立地法含む)

               ・「ソーラーパネル」設置は緑化設備とみなす。

              工場立地法によれば敷地の1/4(25%)を緑地帯にするという義務づけがあるが、パネル設置の際は周辺の樹木を広範囲に取り除く必要があるため、

              この立地法が適用出来ないのでパネル設置を環境設備とする。

●2011年3月11日(午前)「再生可能エネルギー特別措置法案」閣議決定

                10kw以上の営業用太陽光発電、風力発電、地熱、中小水力、バイオマス発電などによって作られたデンキは、全量電気利用者が促進税として買い取り負担をする。 

●2011年4月  太陽光発電の余剰電力買取制度スタート (むこう10年間)(太陽光発電(個人)による余ったデンキの買取り制度)

                     これはこの制度が始まってから10年ではなく、パネル設置者が売電を始めてから10年ということです。

                     従って新しい設置者が出る度、そこから10年で、この制度の終わりはない、ということです。

●2012年3月19日 「低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関(再エネ賦課金の集約先)の指定を受け事業を開始。 代表:柏木孝夫

●2012年7月   「固定価格買取り制度」スタート(むこう20年)(10kw以上の太陽光発電、風力、地熱、中小水力発電、バイオマス発電によるデンキの全量を買い取る)

                     これも新しい発電設備での売電が始まる度、そこから20年です。 

●2013年6月   「農山漁村再生可能エネルギー法」閣議決定(2013.11.22までに公布、2014.5までに施行)

                     ・全国土の12.1%(456万ha)までをこれらの設備用地とする

                     ・農地法、水利権、漁業権、保安林などの規制解除など各種転用手続きを地方行政の窓口が一括代行する、というものです。

                      2014年日経エコロジー より

                      

 

上記の記事をお読みになればすぐわかりますが、いま日本政府は法律を変え、国土の12%強を、いわゆる自然エネルギーによる発電設備で埋め尽くそうとしています。そのためには面倒な手続きを業者に代わり行政が一括して行うことにしました。

はっきりしているのは「いのち」より「経済」の考え方です。この先どういう結末になっていくのか。

決して土に戻ることのない鉛やカドミウム、放射性物質類を内包した危険物が処理方法もみつからないまま累々とその屍をさらすことになります。

まさに極めつけの「亡国の法」としか言いようがありません。

原子力発電が国策であるのと同様、この「再生可能エネルギー」も、それを超える規模の国策であり、決して原発に代わるものではないことを知って下さい。(2014.4.26記)

 

【付記】 

原発と並ぶ、というよりそれを大きく上回る国策としての「スマートグリッド化」社会、つまり再生可能エネルギー社会を進める上で不可欠品である「スマートメーター」なるものを、いま政府は国内全てのデンキ利用家屋にとりつける作業をすすめています。

※GE富士電機メーター製  http://www.gefujimeter.co.jp/

本来「スマートメーター」は、風力や太陽光発電など出力不安定な」デンキを過不足なく系統デンキに挿入するために不可欠な器具です。

デンキは電気利用者の需要に合わせて、多くもなく少なくもなく送り出す必要がありますが、各地に点在する風力や太陽光の発電装置は人の都合ではなく、風やおひさまの都合で発電するため、その気ままな発電状況を電力会社はスマートメーターを使いリアルタイムでキャッチし、風力や太陽光発電とセット化されている火力発電の出力を調整しなければならないからです。(ガバナフリー運転といいます)

これでわかりますように、風力や太陽光発電をいくら増やしても火力発電を減らすことはできません。

本文中に「根拠のない原発に代わる自然エネルギーという言葉」と書きましたが、本来「原発」は、定期検査時はもとより地震、事故による緊急停止に備えて同じ出力の火力が車で言えばアイドリング状態で用意(バックアップ)されています。

従ってこちらも、原発を止めるために他の発電設備(揚水発電以外の)は一切要らない造りになっています。

ましてや火力発電のお守り付きのおひさま次第、風次第のいい加減な発電設備では原子力発電の代わりはできない、不可能ということです。                                山田 征

 



(管理人より)

私たち市民は日頃、新聞テレビラジオ、ネットなどで情報を得ているが、自然エネルギーに関してはそれらの情報を鵜呑みにすることがほとんどだ。

しかも、その情報の中にはプロパガンダが多く含まれているため、「自然エネルギーはクリーンエネルギー」とか、「原発に代わる自然エネルギー」といった言葉やイメージを簡単に刷り込まれている。

それに輪をかけるように、311後、環境NPOなどが垂れ流す「小規模分散化」「エネルギーの地産地消・自給自足」などの言葉に完全に洗脳されている状態だ。

「核の平和利用」「原発は未来のエネルギー」と信じ込まされたあの当時の国民と何ら変わりがない。

国や企業が進めようとしているエネルギー供給技術の持つ本質的な欠陥や問題の検証を忘れ、またハメルンの笛吹きに踊らされている反原発の市民。

山田征さんはいつも考えるヒントを私たちに提示される。今回は時系列のまとめ。

原発をなくしたいと本気で考える人は、自分の頭で考えなければならない。

反原発で有名な人の言説ばかりを鵜呑みにせず、自分で調べて検証することの大切さを山田征さんに学んだ。

山田征さんだけに任せておいてはいけない。自分の言葉で、今のこの危機的な状況を市民一人ひとりが伝えなければ、次世代に負の遺産を増やしてしまうことになるからだ。

 

この自然界は人だけのものではない (山田 征)

山田征さんプロフィール 

1938年生まれ。40年以上前から市民の立場で原発反対の活動をすると同時に、沖縄県石垣島白保の空港建設反対、ホームレス支援、神戸の仮設住宅に暮らす人々への支援、フィリピン・スモーキーマウンテンの子どもたちへの支援、内モンゴル植林、イラクやパレスチナ・ガザへの支援等、多様な活動を行う。 

現在、“原発に代わる”として進められている「自然エネルギー」について、一人ひとりが大きな流れの中で立ち止まり考えるべき問題である、と全国で伝え続けている。 

『山田さんのひとりNGO』、『ただの主婦にできたこと』ほか著書多数。 

山田さんのひとりNGO―「ニライカナイ・ユー通信」 山田 征 現代書館


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中国電力新小野田火力発電所で火災。被災地域の木質系廃棄物、東北の木のチップを受け入れている可能性。 

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火災速報-中国電力新小野田発電所で火事、爆発音も
http://breaking-news.jp/2014/08/17/011021 ■2014/8/17 17:32 最終更新■

山口県山陽小野田市新沖2丁目1-1にある中国電力新小野田発電所で8月17日、比較的大規模な火事が起きたとの情報が入りました。

新小野田発電所からは大量の煙が立ち上っており、火災の規模が見てとれます。立ち上る白煙は、遠くからでも目視できるほど。

なお、現時点で警察や消防・中国電力などから正式な発表はなく、火事による煙なのかその他トラブルによる煙なのか詳細は分かっていません。

近隣住民の方の話によると、「ドーン」という爆発音のような音が聞こえたとの情報もあり、何らかの爆発事故が起きて火災に発展している可能性も考えられます。

新小野田発電所は火力発電を行っている施設で、延焼によるさらなる爆発などが心配されます。

現場は、JR小野田港駅から南西方向に約1kmほどの地点。この火事に関する詳細な情報が入り次第、随時更新していきます。

 テレビニュース(YAB、KRY)20:59

火災は16:40頃発生。石炭を運ぶベルトコンベアから出火。現在も消火活動中。けが人なし。停電の心配はない。

 

(管理人より) 火災が発生して、ネットのニュースでほとんど流れていないことに驚きました。

私はツイッターで知ったのですが、火力発電所のこれだけの火災でも、こんなに報道が少なくて気付くのが遅れるのなら、原発事故ならもう終わりだと感じました。

とりあえず、この火力発電所も木質バイオマスを燃やしているのでどんなPMが出ているかわかりません。煙は風でどこにでも流れていきます。

ツイッター上に早速、「放射能を撒いてない分まだマシ」という不謹慎なツイートが流れていました。

「原発事故よりまし」と言うのは間違っています。

風向き、PM2.5のデータなど検証していきます。

新小野田発電所 http://www.energia.co.jp/onoda-h/


 事故発生当時(16:40)の風向き 


そらまめ君 PM2.5 宇部市

山陽小野田市須恵健康公園

 

お盆で周りの工場が休んでいたとしたら、もっと低いはずなのにPM2.5の値は上がっています。

311以前は宇部市にもモニタリングポストがあったのに、311後なくすことになって本当に悔しいです。

北九州がれき問題の時に山口県庁で質問しましたが、宇部市にはモニタリングポストは設置しないと言われました。

 

 

 中国電力 新小野田発電所で、宮城県の木質廃棄物が燃やされているかも知れません。

http://www.yoneda-masako.com/20110519mokuzaikaishu.pdf   より

https://twitter.com/oldblue2012/status/404505316101853184  より

以前に中国電力新小野田発電所に電話して聞いたとき、燃やしているのは

「オーストラリアからの輸入石炭と木質バイオマスを混焼。木質バイオマスは山口県森林組合と日本樹木リサイクル協会経由で仕入れた5cmのチップ」と言っていました。

実際どこから来ているかわかりません。東北北関東の会社が相当入っています。放射性物質の汚染状況重点調査地域の木を使っている会社かもしれません。

放射能汚染された木質バイオマスを燃やすと放射性PMが拡散する可能性があります。


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汚染バークは日本中に!ペレット乾燥の燃料、バーク堆肥、石炭火力の混焼?農地改良材?

その木、どこの木、何ベクレルの薪なのか?農林省の薪ストーブ、恐怖のプロパガンダ

【再エネ公害】汚染木質チップ撒き散らしてどこが再生可能?国策「バイオマス」自然エネルギーを検証する

 

電話して、どういうものを燃やしているか確認することが必要だと思います。

新小野田発電所 所在地 山口県山陽小野田市新沖2丁目1番1号 電話番号 TEL:0836-88-2460 FAX:0836-88-3528



追加しておきます。

福島県の県木連が、東電に対して猛烈に放射能汚染された樹皮(バーク)を、石炭火力発電所で混焼するよう求めていました。 http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/1436e005b1d15c73f3eba8fbecbc2c58

電気事業連合会HP電気事業のデータベース(INFOBASE)より


中国電力・新小野田発電所で出火 山口

http://www.asahi.com/articles/ASG8K6S65G8KTZNB00F.html   2014年8月17日21時58分

17日午後4時45分ごろ、山口県山陽小野田市中国電力新小野田発電所(石炭火力)の従業員から「ベルトコンベヤーから火が出ている」と110番通報があった。けが人などは確認されていないが、夜になっても鎮火せず、消防による消火活動が続いた。

 県警や同社によると、発電所に燃料の石炭を運搬するベルトコンベヤーから出火したとみられるという。同社は、火災による停電などの心配はないとしている。

 



新小野田火力発電所火災は16時間も燃え続けたのに、翌日午後にしか報道しなかったNHK。そしてすぐ削除!

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http://www.asahi.com/articles/ASG8K6S65G8KTZNB00F.html より

(管理人より)

原発事故だけでなくすべての発電所での事故・危険性が過小評価、隠蔽の方向性に持っていかれてることを知る必要があります。

発電というものが国策で守られ利権の温床になっています。企業は何も言わないし市民も利害関係者であることが多く、本質的な問題を追求しない状態。

発電という公共事業の腐敗は凄まじいということを今回の火災事故であらためて感じました。

今回の火災の報道は、NHKのネットの山口県内ニュースで翌日の12:21に流れました。火が消えたあとになって報道。

合計約16時間も燃え続けたのに!しかも、そのニュースはあっという間にネットから削除されました。

私がかろうじてNHKニュース動画の画面を残していますのでこちらにあげときます。あとでコピーペーストしようと思っていたら消されてしまった形です。

これからは大事なニュースはすぐ画像で残しておかなければと思いました。

 

発電所火災は鎮火 NHK山口県のニュース 08月18日 12時21分

 (リンク切れ)

中国電力のプレスリリース http://www.energia.co.jp/press/14/p140817-1.html


毎日新聞の記事

中国電力:ベルトコンベヤー焼く 山口・新小野田発電所

http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040085000c.html

毎日新聞 2014年08月17日 21時31分

 17日午後4時40分ごろ、山口県山陽小野田市新沖の中国電力新小野田発電所から「ベルトコンベヤーが燃えている」と119番があった。県警山陽小野田署などによると、発電所に石炭を運ぶベルトコンベヤーが焼損したが、けが人はなかった。 

 中国電力によると、コンベヤーは貯炭場から石炭を供給するためのもので、長さ約200メートル、幅約4メートル。消防車両約15台が消火にあたった。新小野田発電所には発電機が2機あり、出力は計100万キロワット。【田中理知、柴山雄太】


産経の記事

中国電力発電所で火災 山口

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140817/dst14081722510026-n1.htm

2014.8.17 22:51

 17日午後4時45分ごろ、山口県山陽小野田市新沖の中国電力新小野田発電所で、火災が発生したと110番通報があった。山陽小野田署によると、発電所内の石炭を運ぶベルトコンベヤーで火災が起きたとみられ、消防が消火に当たっている。出火当時、作業員はおらず、けが人もいない。

 中国電力によると、新小野田発電所は石炭を燃やして電気をつくる火力発電所。火災の発生に伴い稼働を停止したが、他の発電所からの電力供給などにより、停電は発生していないという。

(管理人より)

毎日と産経は似た報道。朝日はヘリで空撮してましたが続報なし。メディアは死んでると思いました。

新小野田火力発電所に問合せをした方からツイッターで情報をいただきました。ありがとうございます。以下やりとり

 

Q:火災が起きたことをいつ市に報告したのか?

A:8/17 16:30頃火災が発生し、緊急マニュアルに従って、16:38に発電所から山陽小野田市に報告をした。市が市民に発表するかしないかは、市の判断である。

Q:ベルトコンベアが燃えたのなら有害物質など煙で出ていないのか?

A:ないとは言えない。

Q:何を燃やしているのか?

A:輸入石炭と山口県産のチップを5%混焼

 

山陽小野田市のHP http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/life/1/7/

何も掲載されていません。月曜日です。更新されていません!  宇部市HPにも記載なし。http://www.city.ube.yamaguchi.jp/kurashi/bousai/kinkyuu/index.html

宇部日報には紙面に小さく掲載されていただけで、HPにはありません。 

これでいいのでしょうか?


「停電にならなかったからよし」ということではありません。

発電所周辺には、夜中に燃えている間ずっと大量の煙、粉塵が流れていきました。

みんなの空を汚したことに一切触れていない中電のプレスリリースに電力会社の傲慢さを感じます。

燃やしているチップについても不明な点があります。

 

 



3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去クレーン作業中に操作卓と架台570kgを燃料10体の上に落下!

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(管理人より)2014/8/29 0時45分に 東京電力は福島第一原発3号機の燃料プールで重さ400kgの操作卓という機材を落下させました。

命懸けのクレーン操作ですが、こんなに簡単に400kg落下と報じていいのでしょうか。不安ですが時系列に見ていきます。

福島第一3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業中における 燃料交換機操作卓の落下について

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140829_05-j.pdf  より

 

そして、8/30 の報道関係各位一斉メール

続報 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241158_5851.html 

続報2 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241193_5851.html 

プールの温度も35.5度まで上昇していたし、水中カメラで見たら昨日より落下してたものが増えてます!

しかも、そんな大事なことをさらっと伝えてるこの東電の一斉メールに驚き! 170kgも追加されてました!  400+170=570kgの物を落としてるわけです。 

「燃料2体の上に落下」ときのう言ってたのに、燃料10体に増えてます!

一体プールの中はどうなってるんでしょうか? 

8/30の水中カメラ調査

福島第一3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業中における燃料交換機操作卓の落下について(水中カメラによる調査結果)

 水中カメラ調査画像(操作卓および操作卓が据えつけられていた架台)

 


もともと福島第一3号機使用済燃料プール内の状況は、このようにがれきでぐちゃぐちゃですが・・・

もう、不安しかありません。祈るだけしかできません。人間がクレーン操作するのですから失敗もあると思います。被曝で中枢神経がやられて手元が狂ってしまうことも増えるかもしれません。

ふくいちプラントパラメータモニタ http://fukuichi.mods.jp/

 

 

   

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241198_5851.html 8/31

中国電力、新小野田火力発電所の火災事故の続報、防府にバイオマス・石炭混焼発電所建設計画

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 中国電力新小野田火力発電所火災に関する宇部日報の記事。

 

 

 

 

 

 

 なんとこれで全部です。8/26に「出火原因の究明にたどり着かず運転再開のめども立っていない」

「中に人が立ち入れない。どこから火が出たか分からない状態」と報じています。この深刻な状態が全国的なニュースにはなっていません。宇部日報のHPにもありません。

中電のプレスリリースにもありません。石炭火力発電所も危険であることを市民に知らせたくないとしか思えません。

発電所や製鉄所の事故についての報道には、「爆発」と報じているところと「火災」と報じるところがあります。新小野田火力発電所の火災時も相当大きな爆発音が聞こえたのに「火災」と報じられました。

なぜでしょうか?事故を過小評価したい意図があるのではないでしょうか?

さらに、今日このようなニュースが流れました。

 

中国電、山口でバイオマス発電 エア・ウォーターと共同  2014/9/3 13:00 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03005_T00C14A9EAF000/

 中国電力は工業用ガス大手、エア・ウォーターと共同で、石炭と間伐材など木質バイオマスを混ぜて燃料に使う小型の火力発電所を山口県防府市に建設する。出力は約11万キロワットで全量を企業や新電力などに売る。2018年にも稼働させる。総事業費は100億円を超える見通し。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、未利用資源の有効活用と収益源の多様化を目指す。

 3日午後に中国電が発表する。エア・ウォーターの防府工場敷地内の遊休地を活用する。近く環境への影響評価の手続きに入る。費用などの負担割合は今後、詰める。使用する燃料は石炭が年間約25万トン、間伐材など未利用材が約3万トン、竹が1万トン程度。中国電はこれまでも既存の火力発電所でわずかながら未利用材を使用してきた。


中国電力プレスリリース http://www.energia.co.jp/press/14/p140903-1.html  平成26年9月3日


同じ山口県内の防府市に火力・バイオマス発電所計画が進み、その環境アセスの直前の事故であったため、爆発火災事故ではなく、たんなる火災事故として報道したのではないかと思わざるを得ません。

新小野田火力発電所の火災事故時、各社が同じような報道を一斉に流してあっという間に終わり。続報なし。その火災事故のネットニュースも削除され、文字通りの「火消し」でした。

電力会社や国にとって、どの発電所も「安全な場所」でなければなりません。

市民の間に「危険だ」という認識が広まると、新規発電所の建設が困難になるからです。

原発安全神話だけではなかったということです。 「発電所安全神話」。  

太陽光や風力、地熱など自然エネルギーのいろいろな発電所を見学しましたが、見事に安全神話ばかりでした。 

石炭を燃やす施設(製鉄工場や火力発電所)で爆発や火災が相次ぎ、黒い煙が周辺の空気を汚染しています。既存施設ですらそういった状態。

それなのにさらに石炭と木質バイオマスを混ぜて燃料に使う小型の火力発電所を日本中に、新規でバイオマス発電所としてどんどん増やそうとしている。

再生可能エネルギーが国策化しているからです。

バイオマスは廃物の有効利用だという大義名分で、どんどん木を切って燃やしていくとどうなるか?

 

 

 明治末の集落と里山。場所は現在の山梨県甲州市塩山。写真左上、マツの木が1本ぽつんと残された山に注目してほしい(写真提供:東京都水道局水源管理事務所)

過伐、皆伐という言葉があります。 バイオマスを石炭代替のエネルギー供給技術にしてはならないと私は思います。

 

「環境問題」を考える 近藤邦明さんのHPより http://www.env01.net/main_subjects/energy/contents/e001/e001_3.html

バイオマス利用の基本は、生態系の物質循環を豊かにするものでなくてはならない。

バイオマスの燃料としての使用は、生態系の物質循環への適切な還元方法のない廃棄物の処理法として、最小限に止めるべきであり、

石油代替を目的とした大規模かつ組織的な使用はしてはならない。

 

 

中国電力新小野田発電所火災 続報 「復旧見込みについて」 原因はいまだ分からず。新日鉄の煙と比較する。

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9/3の新日鉄住金名古屋製鉄所の爆発火災事故に関する当ブログ記事が、goo管理者によって公開停止になりました。

新日鉄住金名古屋製鉄所 コークス炉が爆発炎上、黒煙。石炭を燃やすところは危険だということ。

http://www.energia.co.jp/press/14/p140905-1.html 

(管理人より) 

火災事故の原因究明が終わってないのに、もう復旧させようとしているんですね。

 

同じく石炭を燃やす新日鉄住金名古屋製鉄所では、今年5回も大量の黒煙が噴出するトラブルが発生しています。

さすがに周辺住民からも「空気汚すな」の怒りの声が上がっています。

新日鉄住金名古屋製鉄所と新小野田火力発電所の煙を比較してみます。同じくらい大量に煙が上がっていますね。

事故の動画や、火災の画像というのは、撮り方によってはいくらでも大したことがないように見せることが出来るのです。状況が一番ひどい時の画像を参考にすべきだと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000563-san-soci.view-000


東海市では、市内10カ所で大気を調べているようです。

臨海部の火災について

中日新聞の報道では、いずれも有毒ガスは検出されていないといいますが、検査方法や数値などはHPに出てませんでした。

いずれにしても、周辺住民は吸わされたあとなのですが、その影響はいつ出るかわかりません。

 新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対する黒煙発生事故についての申し入れ

市では、平成26年6月22日に3回目、7月27日に4回目の黒煙事故が発生したことから、8月7日(木)に、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対し、市民の安全確保及び不安の解消を図るため、あらためて下記の項目について、早急かつ確実な対応及び報告を求めました。
                               記
1 今回の事故原因の徹底究明及び再発防止対策
2 電気設備を含む名古屋製鐵所全設備の総点検
3 主な電気設備の過去の更新状況と今後の更新計画
4 4月14日に提出された再発防止対策の進捗状況の報告
5 地域住民への事故原因、再発防止対策等の情報提供


新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所に対する黒煙発生事故についての申し入れについて(1回目)
黒煙発生事故に対する新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の回答について(1回目)

新日鉄「原因分からず」 愛知県警が実況見分

中日新聞 2014年9月4日 13時31分 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014090490113756.html?ref=rank

愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で従業員15人が重軽傷を負った爆発事故で、県警と東海市消防本部などは4日午前、名古屋製鉄所の実況見分に入った。同製鉄所では今年1〜7月、停電により大量の黒煙が発生する事故が計4回あったが、今回の爆発は発生状況が異なるといい、県警は業務上過失傷害容疑での立件を視野に調べを進める。

 爆発は3日午後0時35分ごろ発生し、約15時間が経過した4日午前3時半すぎに鎮火した。負傷した15人には、同製鉄所の副所長と高炉を担当する製銑(せいせん)部長、コークス炉を統括するコークス工場長が含まれるという。

 東海市消防本部などによると、石炭を貯蔵する石炭塔で爆発が起きた後、石炭をコークス炉に運ぶベルトコンベヤーに火が燃え移った。石炭塔の屋根も一部破損しているという。実況見分では焼失面積なども調べる。4日は愛知県、愛知労働局も同製鉄所を立ち入り調査している。

 新日鉄住金などによると、爆発の約2時間前に石炭塔の温度が上昇し、しばらくして白い煙を確認した。その後、消防が現場に入ったが、火災ではないと判断して引き揚げていた。爆発は作業員が石炭を取り除いている作業中に発生。県警によると、会社側は「これまでに火が出たことのない場所なので、原因は分からない」と説明している。

 名古屋製鉄所では今年1月、6月、7月の計4回、停電により炉にたまった一酸化炭素(CO)を含むガスを無害化するために燃やす緊急措置で、大量の黒煙が発生する事故があった。しかし、今回の爆発は場所や発生状況が異なり、県警は何らかの理由で石炭が発火したとみて調べる。

 東海市は爆発が発生した3日、市内10カ所で大気を調べたが、いずれも有毒ガスは検出されていない。新日鉄住金の広報担当者によると、工場は現在一部で操業を停止している。

(中日新聞)

 

山陽小野田市は中国電力に申し入れをしたのでしょうか?公害防止協定はないのでしょうか?

山陽小野田市のHPで検索したら出てきた資料です。⇒ https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/uploaded/attachment/12290.pdf

昭和46年に旧小野田市が大手8企業と最初に公害防止協定を締結し、旧山陽町でも同年2月に締結している。現在は、52社と締結し、公害の無い住み良い環境づくりを推進している

と書いてあります。

 

 

 

税金を使っていろいろ環境事業やってるようなのに、いまだに8/17の中国電力の火災事故がHPに一行も出ないのは、本当に不思議です。

このまま忘れ去られていいのでしょうか?

 http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/news.php?ef_id=1&page_num=1

 

   

9/6の近藤邦明さん講演会に参加しました。市民は温暖化防止プロパガンダに騙されないように学習しよう。

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(管理人より)  私は9/6に行われた近藤邦明さんの講演会(午後)に参加しました。 講演の途中に、近藤さんのお話を遮る形で元大学教授なる人が温暖化説を語り始め、しかも自分が言い出しておいて逃げるという第三者から見ても失礼なものでした。 市民は内容が分からなければ、とことん自分で調べて納得がいくまで検証、学習しなければなりません。専門家より知識が少ないからといって権威に負けてはいけないと思いました。 ここ最近のニュースをみても、デング熱や広島の土砂災害が地球温暖化の影響ということになってしまっています。とんでもないと思います。

温暖化のデータがねつ造されていたクライメートゲート事件(2009年)のことをはじめて知ったという市民もいました。それだけ市民に隠されていたわけです。

毎日新聞社の記者が、『クライメートゲート事件を毎日新聞で報道しなかったのは、1面で報道するには些末な事件だから・・・』と、驚くべき発言をしています。(2:18)↓

テレビ、NHK、市役所、環境NPOが「温暖化」を煽り、異常気象や伝染病が流行り、たくさん人が死ぬという強烈な脅しの刷り込みが市民に行われています。

温暖化防止のプロパガンダに何兆円も税金が使われて、それを大義名分に原発も自然エネも国策化されている異常事態だということに 市民が気づけないのです。

だから、子育て中のお母さんでテレビしか見てない人は「温暖化でシロクマかわいそう、島が沈む!」とイメージで騙されて、今でも本気で信じ込んでいるのです。

ほとんどのお母さんは検証も学習もしません。 なぜなら「めんどくさいから」。

さすがに放射能の回避はしても、それ以上の学習は「そこまでしなきゃいけないの?」となってやりません。

3日先の天気予報ですら当たらないのに、100年先の気象なんてわかるはずないんです。

ここでも気象衛星とか技術を過信したい人が出るんだろうな〜

「低炭素社会」とか「カーボンニュートラル」とかいう言葉に騙されたらだめですよ〜

近藤さんのHPで勉強しましょう

Climategate事件と日本の報道機関の無能・・・http://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/climategate/climategate.html  

近藤さんのブログ記事をこちらに転載させていただきます。 

http://www.env01.net/fromadmin/contents/2014/2014_05.html#n953

(2014/09/08)9.6講演・学習会を終えて考えたこと

 9月6日に福岡で二つの講演・学習会に講師として参加してきました。いづれもこじんまりとした参加者20名程度の集会でしたが、密度の濃いものでした。

くらしのエネルギーを比べてみよう
〜火力・水力・原発・太陽光・風力・燃料電池・バイオマス〜

 午前中はエネルギー技術、特に発電技術について何を選択すべきかということがメインテーマでした。しかし、発電技術が特に注目されている背景としては人為的CO2地球温暖化の脅威に対して電力供給がCO2排出量の大きい産業分野であることがその前提にあります。そこで、導入として人為的CO2地球温暖化脅威説の真偽について話すことにしました。
 ご承知の通り、人為的に排出されているCO2が大気中のCO2濃度上昇の主因というのは誤りですから、温暖化を防止するためにCO2排出量を抑制することには何の意味もありません。

 従って、温暖化防止のために発電方式を火力発電から他の発電方式、例えば原子力発電や自然エネルギー発電にシフトするという政策は無意味であり、むしろ有害です。何故か?
火力発電代替発電技術は火力発電に比較して圧倒的に高コストです。高コストということは、それだけ多くの鉱物資源とエネルギー資源を消費するということを意味しています。

自然エネルギー発電では、電力の“原料”として自然エネルギーを利用します。自然エネルギーはエネルギー密度が低いため、火力発電に比較して例外なく単位発電量あたりの発電施設規模が大きなものになります。
 一般的に自然エネルギーは時間に対する変動が不規則で予測不能=不安定です。従って、自然エネルギー発電では発電施設の設備利用率が極めて低くなり、エネルギー密度の低さと相俟って、平均的な発電出力に対して巨大な発電設備が必要になります。
 それだけではありません。この自然エネルギー発電による予測不能な不規則変動をする“クズ電力”を直接送電線に流し込むことは出来ません。送電線網全体が不安定化することになるからです。それを防ぐために、自然エネルギー発電を運用するためには更に不安定電力を安定化させるために、蓄電装置とバックアップ用の制御可能な発電装置を準備しておかなくてはなりません。
 更に、自然エネルギー発電の地域的な変動を相殺するため、あるいは電力消費地に送電するために、超高電圧の付加的な送電線網を広域で整備することが必要になります。

 

 こうした自然エネルギー発電システムで火力発電を置き換えることになれば、おそらく電力原価は少なくとも火力発電の数倍から十数倍に跳ね上がることになります。またこの巨大な自然エネルギー発電システムを構築して運用するためには、置き換えるべき火力発電で消費する石油以上に多くの石油を消費することになります。従って、自然エネルギー発電で火力発電を代替することは、工業生産規模を爆発的に大きくするだけでなく、石油消費量の増大につながるため、無意味です。

 原子力発電については、もはや検討する必要もないでしょう。事故処理、バックエンドの処理費まで含めれば最も高価な発電システムであり、出来るだけ早急に全てスクラップして、核廃物の処理技術開発に国家として全力で取り組むしかありません。

 電力業界が原子力発電から撤退できないのは、核燃料サイクル、そして原子力発電から撤退することになれば、これまで莫大な資産であった使用済み核燃料が全て不良資産化する、それどころか処理費さえ見当がつかないほど金のかかる、処分に困る放射性ごみになってしまい、原子力発電を行っている電力会社は全て倒産してしまうしか無いからです。
 しかしこのまま原子力発電を破綻するまで利用し続ければ、その時の社会的な負担は更に大きくなります。電力会社の倒産を含めて、原子力発電の後始末のためにどこから金を持ってくるかは十分考える必要がありますが、とにかく出来るだけ速やかに原子力発電から撤退することが社会的な負担を小さくする最善の道なのです。

 

この講演会の最終テーマはどのような発電方式が優れていて、どのような発電方式が劣悪であるかを判断することでした。結論的にはとても簡単です。発電原価の安い発電方式ほど優れた発電方式であり、高価な発電方式ほど劣悪な発電方式だということです。現状では、優れているのは石炭火力、ガス火力、石油火力(勿論ガスタービンと蒸気タービンのハイブリッドシステムを含みます)であり、劣悪な発電方式は原子力、太陽光・風力など不安定な自然エネルギー発電です。

午前中の講演会には、行政の方、地方議員の方が数名参加されていました。今回の話を行政に反映していただきたいと切に願うものです。

 

温暖化?寒冷化?CO2温暖化はうそ?

 そして午後の集会では、温暖化問題がテーマでした。実際には政策決定のベースにある人為的CO2地球温暖化脅威説について興味をもつ方が大半であったのではないかと思います。

 

  講演会では、まず地球の気温の歴史的な変動を示し、現在が地球史上5番目の氷河期のただ中にあることを示し、地球の歴史からは非常に寒い時期だということを示しました。幸い、氷河期の中の間氷期にあって、比較的過ごしやすいのが現在であって、過去の歴史から見るとおそらく今後寒冷化する可能性が高いことを話しました。
 現状は氷河期であり、ここで多少温度が上昇してもさして問題はない、むしろ好ましいことだと考えられると話しました。温暖化の脅威を吹聴する人の中には数度の上昇で地球の生物システムが破局を迎えるような脅しをしているようですがそんなことはありません。
 かつて巨大恐竜が闊歩していた中生代ジュラ紀(約2億130万年前〜約1億4500万年前)の平均気温は現在よりも少なくとも10℃程度高温だったようです。当時は巨大肉食恐竜が存在していたのですから、これを支える生物相は非常に豊かだったでしょう。ちなみにジュラ紀の大気中CO2濃度は1000ppm程度だったようです。
 更に遡って、現在私達が石炭としている鉱物資源の元になった巨大シダなどが繁茂していた古生代石炭紀(約3億5920万〜2億9900万年前)も現在よりもはるかに高温であり、大気中のCO2濃度は数1000ppmもあったようです。

 

 

石炭紀では大気中のCO2が急激に減少する一方、大気中のO2が急激に増加しています。これは、この時期の光合成反応が極めて盛んで、大気中のCO2が取り除かれると同時に、光合成の廃物であるO2が大量に大気中に放出されたためだと考えられます。

 そんなに昔の話をしなくても、例えば古代4大文明の栄えた6000年ほど前は気候最適期と呼ばれ平均気温は現在よりも2〜3℃程度高温であり、この時期は農業生産に適していたために文明が興ったと考えられます。また1000年ほど前は中世温暖期と呼ばれ、平均気温で現在よりも2℃ほど高温であり、日本でも平安文化が華やかでした。その後寒冷化すると農業生産が減少し飢饉や政情不安による一揆が頻発することになりました。世界史的にはモンゴル帝国の南進、例えば元寇もユーラシア大陸北部の寒冷化に関連しています。

 

このように、現状では温暖化は好ましいものであって、脅威ではないのです。また現在の大気中のCO2濃度は、光合成をする植物にとっては薄すぎ、CO2濃度が上昇することは好ましいことです。従って、CO2地球温暖化が事実であれば、非常に歓迎すべきことというのが現実です。

 その後、地球の長期的な気温の変動機構の主要なものを3つ挙げました。地球のマントルの対流パターンによる地表面への放熱の変化、地球の天体としての軌道要素の変動に関する変化、そして太陽の活性度の変化がそれです。

 そして最後に人為的CO2地球温暖化仮説の真偽について説明しました。

 最初に、人為的CO2地球温暖化仮説の最も基本にある“人為的なCO2の放出が近年観測されている大気中CO2濃度上昇の主要な原因”だという仮説が誤りであることを示しました。現在の大気中には概ね7620億トンほどのCO2(ただし炭素重量、以下同じ)が存在し、年間地球表面から2182億トンほどのCO2が放出されています。つまり、大気中のCO2は年間放出量の3.5倍程度に過ぎませんから、急速に入れ替わり、蓄積されるということはありません。しかも、人為的なCO2の年間放出量は64億トン、全放出量の3%程度に過ぎません。従って、たとえ人為的なCO2放出をゼロにしたとしても、大気中CO2濃度は3%程度しか削減できないのです。現在の大気中CO2濃度を400ppmとすれば、3%は12ppmです。産業革命い以前の大気中のCO2濃度は280ppm程度といいますから、増加した120ppmの内、人為的な影響は12ppm、残りの108ppmは自然変動ということです。


 

 

 

 さてここで会場から面白い意見が出されました。某大学の物理か何か、自然科学系の元教授だったという人物ですが、彼は標準的な人為的CO2地球温暖化仮説の信奉者らしく、私の説明は彼の常識とは大きく違う、科学者の95%以上が人為的CO2地球温暖化仮説を支持している、人為的なCO2が大気中に蓄積して大気中のCO2濃度が上昇すると言うのです(笑)。私は、科学は多数決ではありません、私の説明のどこがおかしいか指摘してくださいと再三求めたのですが、彼は多くの科学者が正しいとするものと違うというばかりで全く具体的に問題点を説明しないまま、ただただおかしい、説明はもういいと述べました。

その後、C.D.Keelingの研究と私と槌田さんの研究によって、気温変動の後に結果として大気中CO2濃度が変化することを示しました。

 ここでまた元大学教授は、放出されたCO2は短期的ではなく20年先の気温変動に影響を与える、今人為的なCO2の放出を止めたとしてもその影響が20年先まで残るなどというとぼけたことを発言しました(笑)。
 これに対して、「先程述べたように大気中のCO2は急速に入れ替わっており、今大気中にあるCO2は20年先には既に大気中に存在しない。無いものの影響が残ることはない」と説明しましたが、彼は何の理論的な説明もせずに20年先まで影響が残ると繰り返す始末でした(笑)。
 疑問点について理論的に意見交換するならばともかく、お前の言っていることは私の常識や、彼の言う95%以上の科学者に支持されている人為的CO2地球温暖化仮説と違うから間違いだなどという批判のための批判は会を混乱させるだけなので、退席してもらうことにしました。

この元大学教授とのやりとりは内容的には無意味なものでしたが、これを見ていた他の参加者にとっていわゆる大学教授の権威などというものが信頼するに値しないものであることを実際に目の前で経験していただけたことは、別の意味で大変有意義だったと考えています。 

 実は、私の中では、人為的CO2地球温暖化脅威説やエネルギー技術に対する検討はすでに結果の出ている問題であって、今更なにかすることが有るのだろうか?という認識でした。
 今回二つの講演・学習会に参加して、行政の現場や環境問題に取り組んでいる方たちの生のお話を聞いてみて、今正に人為的CO2地球温暖化仮説を無条件に正しいものとして温暖化防止政策、自然エネルギー政策が猛威を振るっていることを痛感しました。
 圧倒的に少数派である人為的CO2地球温暖化を否定し、自然エネルギー発電に反対するまともな社会運動にとって、今ほど人為的CO2地球温暖化脅威説の虚構性を明らかにし、自然エネルギー発電がいかに社会システムに悪影響を与えるものかを示す情報が必要なのだと了解しました。今後何らかの対応を考えたいと思います。

 

デング熱ウイルス蚊の駆除に使われた殺虫剤は発がん性があるピレスロイド系。200件も問い合わせ。

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https://www.youtube.com/watch?v=IwmjmTLwtjE#t=24

http://youtu.be/ZGefWIxuoxw

 

(管理人より)デング熱のウイルスを媒介する蚊を駆除するために、何度か業者が殺虫剤の散布をしているところの映像が流れています。

それを見ると作業員はゴーグル、毒ガス防護マスクに防護服です。この重装備から、相当に強い殺虫成分を含む化学物質を撒いているのだということが素人でもわかります。

ジャーナリストの山本節子さんが東京都の担当者に問い合せておられましたので全文転載します。

驚きました。代々木は、放射能汚染もある地域ですから。化学物質との複合汚染を考えると、さらなる注意が必要だと思います。

行政は、「殺虫剤=農薬=毒物=危険」 という認識を市民にもたせたくないのでしょう。

「核の平和利用=原発」と同じ構図がここにも見て取れますね。 

 

以下引用。

 

代々木公園が閉鎖されたわけ

 ところで、マスコミのデング熱報道は、具体的なことを全く書いていません。私は、公共の公園に突如、大量に殺虫剤(=「農薬」)を散布したことにたまげて、東京都↓に電話しました。

「デング熱や蚊の駆除等に関する都民からのお問い合わせに対応するため、都ではデング熱専用電話を開設しています。 電話番号 03-5320-4179」

 電話に出た人は、担当ではないから、と散布薬品の名前さえ答えられない。で、「担当」だという建設局公園緑地部公園課03‐5320‐5436にかけなおしました。

薬剤も濃度もわかっていなかった

 でも、やはり散布薬剤名さえご存知ない。「ピレスロイド系殺虫剤だと聞いています。薬品名はわかりません。業者さんに聞いてみます」。調べた上で数時間後にかけなおしてもらいました。以下はこの二回目のやりとりで得た答えです。

 「使用薬剤はフマキラートータルシステム?の『サニタリーEP水性乳剤』、業者は東京都ペストコントロール協会です。散布状況は、一回目の8月28日には800リットル。この時はまだウイルスが検出されていなかったので、蚊に刺された人の話を聞いて、推定で散布しました。(!)ついで二回目の9月5日は、同じく800リットル。ウイルスが検出されたことを受けて、確定した場所にまきました。濃度は、一回目が100倍、二回目が50倍、二回目に50倍にしたのは、国立感染症研究所から事前アドバイスをもらっていたので・・・濃い方が効き目があるだろうということで・・・ それを指示する文書ですか? 文書はありません。なんでも、歩きながら打ち合わせたということです」(!!)

 なお「確定した場所」とは、蚊を捉えた場所のことのようですが、全部の蚊がウイルスをもっていたわけじゃあるまいし、どの蚊をどこでつかまえたのか、蚊に番号でもふっていたのでしょうか・・・。以下、こんな↓会話が続きました。

市民周知はしていなかった

 「都民に薬剤散布のことは知らせたの?」

 「一般向けには周知していませんが、こちらかはきちんと情報提供しています」

 「はあっ?」 (だんだん腹が立ってきた ε=(・д・`*)

 「報道機関に発表したので。記者には口頭で、写真撮影の方法なども案内しました」

 「ねえ、それって都民には周知しなかった、ってことでしょ?」

 「・・・事前にはしていません」

 「それじゃあ、あちこちから問い合わせがあったんじゃないの?」

 「はい、200件ほど。薬品名などの問い合わせがありました・・・」

 これって、法令違反なのです。公園を含む市街地へ農薬を散布する場合、省令農林水産省/住宅地等における農薬使用について にもとづき、本当に必要な時だけ、周辺住民に事前周知した上で、慎重に行われなければならないのに、東京都はその手続きを完全に無視したわけ。まあ、その前に、農薬散布を規制する法律がないのが問題なのですが、これはそれを求める市民運動がないためでしょう。

 公園は「農薬散布」のため閉鎖された

 そこで、薬剤の「残留期間」、及び「(農薬成分が消えて)安全になる時期」を聞くと、

 「これは農薬ではないので、残留期間は決めていません」

 「は、はあっ? 農薬成分が入っているから農薬じゃないの!」(怒)

 「い、いいえ・・・農薬ではなく、防除用医薬部外品です(?)、なので残留期間は決めていません(??)。ペストコントロール協会との打ち合わせで、定められていないが、夕方に散布して、一晩、人がはいれないようにしたから、翌日は安全だと・・・」

 と、さらに意味不明な答えが続きました。どうも殺虫剤=薬品(安全)≠農薬と考えているようで、話が通じない。そこで、「その農薬を散布するために公園を閉鎖したんでしょう?」と聞くと、「はい、薬剤を散布するために公園を閉鎖しました」と、農薬散布のために人払いしたことを認めたのです。

 ピレスロイド系農薬は発がん性がある

 この薬剤について、メーカーであるフマキラーはこう説明しています。

 「(サニタリーEP水性乳剤)は、ピレスロイド様殺虫剤エトフェンプロックスを殺虫成分とする医薬部外品殺虫剤です。速効性、致死効力ともすぐれ、かつ低毒性で広範囲の害虫に有効です。なお、本剤は、水性乳剤ですから、臭気、刺激性などほとんどありません。」http://www.fts.fumakilla.co.jp/products/detail.php?product_code=412154

 人や動物への影響については記述なし。Wikiやその他のサイトでも、申し合わせたように「安全性が高い」などと書いてありますが、これって、おかしくない? 「速攻で虫が死に至る」のに、毒性が低い、安全、なんて。こういう場合、私がよく利用するのは、尊敬する渡辺和夫先生のサイトです。以下はそのごく一部。

「エトフェンプロックス(トレボン)は、急性毒性の少ない安全性の高いピレスロイド類似の殺虫剤である。最近広く使用されているが、全く無毒ではなく、発癌性や甲状腺ホルモンに対する影響も懸念されるので、使用に当たっては十分な注意が必要である。また、毒性試験は原体で行われているが、製剤とするためには不活性成分として乳剤や溶剤が使われている可能性があり、原体よりも溶剤や乳剤の毒性が強い場合もある。 

 急性毒性 : 半数致死量は測定できないほど大きい。 マウスに多量(半数致死量以下)のエトフェンプロックスを13週間投与した場合、昏睡状態や呼吸困難・やつれた様子などの臨床所見と、死亡率増加・生長の遅れ、赤血球やヘモグロビンの減少、肝臓の変性を伴う肝臓重量増加、尿細管の変性を伴う腎臓重量増加、リンパ系の変化が見られている。また、少ない投与量でも赤血球やヘモグロビンなどの減少が見られている(後略)http://www.maroon.dti.ne.jp/bandaikw/archiv/pesticide/insecticide/etofenprox.htm

 ね?「製品」は「原体(=材料)」より毒性が高いかもしれないのに、毒性試験さえ行われていません。そのような殺虫剤(農薬)を、「デング熱ウイルス蚊」駆除を口実に、いきなり公共の場に散布するなんて、予防原則に反する無謀な行為です。・・・長くなるのでいったんこのへんで。2014.9.9

 

ウイルス蚊の駆除に使われたミラクンという殺虫剤の危険性。沢山の蚊以外の虫たちが死にました。

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東京都からウイルス蚊の駆除を請け負っているのは東京都ペストコントロール協会です。公益社団法人 日本ペストコントロール協会のHP(http://www.pestcontrol.or.jp/ )をみるとアップされていました。 デング熱国内発生に係る蚊の駆除作業について(速報:概要) 

公益社団法人 東京都ペストコントロール協会のHP はこちら ⇒ http://www.pestcontrol-tokyo.jp/

会員名簿 をみるとこんなにたくさんの害虫駆除や消毒の業者が! 


ミラクンという殺虫剤も噴霧してましたから調べてみました。

http://www.sumika-env-sci.jp/products/env/env-control/carbondioxide/111602.html 

成分のフェノトリンを調べてみます。  http://www.weblio.jp/content/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3  

分子式: C23H26O3 国際化学物質安全性カード には、「この物質を環境中に放出してはならない」 と書いてある! 



さらに、明治神宮でもミラクンが散布されてました。たくさんの蚊以外の虫が死んだそうです。すでに生態系に悪い影響を与えていると思います。

https://twitter.com/Yasuhikomushi/status/509733840277864448 より

https://twitter.com/Yasuhikomushi/status/509738450967199745   より

農薬にも使われているフェノトリン http://m5.ws001.squarestart.ne.jp/zaidan/agrdtl.php?a_inq=57900  ですが

国と「殺虫剤=農薬企業」の利権構造が見えてきました。ワクチンの利権構造も似てますね。「伝染病が怖い」という心理につけこんで、諦めさせる・・・

http://www.pestcontrol-tokyo.jp/img/pub/067r/067-09.pdf   より

ミラクンは、蚊の殺虫剤なので、医薬品、厚生労働省なんですね・・・

厚生労働省のHPで検索をかけていたらウエストナイル熱のときの資料がありました。蚊の防除のことが詳しく書かれていました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/05-07_2.pdf  より

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/05-08_3.pdf  より

 これから、ウイルスを媒介する蚊が出てきたら、たくさんの殺虫剤・農薬が売れるのでしょうね。地球が温暖化してるということにして、感染症が増えるとすると、害虫駆除・農薬関連企業が儲かるんですね。

地球温暖化は原子力ムラにも、農薬ムラにもおいしいということで,節子さんのブログで〜す!

 

山本節子さんのブログから全文転載 (黄色強調は管理人)

http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1151  より

デング熱騒動でウハウハ? 農薬業界

広島の土砂災害の方がはるかに深刻なのに、それを打ち消すように過激化するデング熱報道・・・そこには、市民の恐怖をあおって環境汚染(農薬散布)と体内汚染(ワクチン接種)を受け入れさせるという、医薬産業・化学工業ビジネスの思惑が見え隠れしています。 

「ここでもか…」 新宿中央公園に不安と驚き 閉鎖中の代々木公園でも駆除実施 2014.9.5 20:51http://sankei.jp.msn.com/life/news/140905/bdy14090520510010-n1.htm  「代々木公園には行っていない。新宿中央公園で刺された」。都立代々木公園(東京都渋谷区)以外で蚊に刺され、デング熱に感染した可能性のある患者が5日、確認された。2つの公園は比較的近接しているが、初の“感染源”拡大となる。新宿中央公園を管理する新宿区は注意喚起の看板設置や駆除に追われ、副都心の憩いの場の来園者からは「ここでもか…」といった声が聞かれた。(中略)園内にはホームレスの人たちが20〜30人いるといい、区職員が健康状態を聞き取るなどした。園内では夕涼みして飲食を楽しむ「イブニングバー」を5日まで開催予定だったが、中止に。近くに住み、いつも犬の散歩で訪れるという自営業の辛島篤さん65は「いろいろな人が出入りするので発生は不思議じゃない。明日からは虫よけスプレーと長袖で予防したい」と語った。一方、大部分を閉鎖している代々木公園でもこの日、蚊の駆除を実施。手袋や防塵マスクを身に着けた作業員が午後2時ごろから、ポンプ式のタンクで茂みや木の根元に駆除剤を散布した。

 こういうニュースを数多く報道して、殺虫剤が安全だというイメージを刷り込み、次に「公園に薬剤を散布するのは当然だ」「もっと撒け」「定期的に撒け」なんて要求が出てくるように仕向けるわけです。そのうち、公園という公園に、農薬が散布される事態になりかねません。もちろんほかの地域でも。それを予測させるのが↓の報道です。

都内の60代男性が新たに感染 感染場所不明

2014.9.6 13:31  国内感染が広がるデング熱で、厚生労働省は6日、これまで感染場所と推定されている東京・代々木公園周辺と新宿中央公園以外で感染したとみられる新たな患者が出たと発表した。男性は都内23区に住む60代男性で、症状は快方に向かっている。国立感染症研究所の検査では、これまで代々木公園周辺で感染した患者と同じウイルスの遺伝子配列が確認されたという。厚労省によると、男性は感染が疑われる時期に海外への渡航歴はなく、代々木公園周辺や新宿中央公園にも行ったことがないと話しているという。厚労省は国内で感染し、代々木公園で発生したものと同じウイルスにどこか別の場所で感染したとみて調査を進めている。

 ま〜農薬メーカーはウハウハでしょうね。でも、はっきり言っておきますが、デング熱より、殺虫剤・農薬の方がずっとこわい。「 デング熱は仮に発病しても重症化するのはまれ」とは菅官房長官の言葉ですが(8月27日NHK報道)、農薬は、人によってはいきなり中枢神経がやられます。それに、いったん農薬に暴露すると、その悪影響は次世代にも続くこともわかっています(これについてはそのうちー忘れなければー記事をアップします)。

 アメリカでは毎年200万ポンドのピレスロイド系農薬が使われていますが、その30%を使用する農家では、呼吸器障害、動悸亢進、吐き気などの症状が、この農薬とリンクしていると言われています(実験動物には内分泌異常も見られます)。でも、それより使用量が多いのが、「一般家庭」の40%。ある研究では、調査対象173人の過半数の子供と大人の血中にピレスロイド成分が発見されていますが、その汚染のレベルは家の床やほこりの農薬成分とシンクロしたそうです。家庭での虫除けスプレーやペットシャンプーなどが、長いこと残留し、空気を汚染し、子供の体内に入っているのですね。http://www.sacbee.com/2014/02/25/6186580/insecticides-linger-in-homes-study.htmlUC

 その結果が、子どもたちの自閉症や脳発達遅延などを増やし、さらに、発がん性も指摘されているというから、「安全」というレッテルは詐欺としかいえません・・・調べると山のような海外文献がありましたが、これはそのうち。

 とにかく多くの人が出入りする公園にはむやみやたらに農薬など散布すべきではないし、散布した公園には、かなり長期にわたって、子どもやペットが立ち入るのは危険です(屋外使用の農薬は分解しにくいような成分が加えられていることが多い)。私は代々木公園しか調べていませんが、新宿御苑や明治神宮はどうなのか、ぜひ都民のみなさん、それぞれ調べていただきたいと思います。2014.9.10

 

日本原子力研究開発機構 大洗町研究開発センター材料試験炉JMTRで放射能汚染水漏れ 

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研究用原子炉で汚染水漏れ 大洗町

http://www.news24.jp/articles/2014/09/12/07259009.html# 日テレNEWS < 2014年9月12日 7:42 >  

11日午後、茨城・大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉の施設で、微量な放射性物質を含んだ汚染水が床に漏れているのが見つかった。

原子力機構によると、これまでのところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないという。原子力機構は原因を調べている。

この報道の仕方がおかしいと思います。いきなりアナウンサーの第一声が「環境への影響はないということです」。

主語もなく、いきなり言い出す報じ方。市民が抱くであろう懸念を、局が強く打ち消したいのがわかります。

画面上の文字やアナウンサーの喋りも含めて、福島原発事故後は、さらにそういうわざとらしいまでの「懸念打ち消し」のニュース映像が流れていると感じます。

大洗には研究炉が3施設あるのに、どの研究炉か言わないのもどうかと思います。 打ち消しを強く言えば言うほど逆に変だなと思うし、調べようかとも思います。

日本には原発以外の研究炉がたくさんあり、その全てで放射能漏れの危険が有ることは事実です。

試験研究炉等の安全規制 試験研究炉等原子炉施設立地地点 

 今回、汚染水が漏れたのは、ニュースでは、どの原子炉かまでは伝えていませんでしたが、大洗研究開発センターの材料試験炉 JMTRです。  ⇒ http://new-jmtr.jaea.go.jp/

プレスリリース 平成26年9月11日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 

材料試験炉(JMTR)第3排水系貯槽(?)建屋内の水たまりについて

添付資料

図1 大洗研究開発センター施設配置図
図2 JMTR施設配置図
図3 第3排水系貯槽(?)平面図
図4 第3排水系貯槽(?)写真
参考資料1 材料試験炉(JMTR)の概要

 


コバルト60、トリチウムに汚染された水が、1階の床に溜まっているわけです。

JMTRのパンフレットより http://new-jmtr.jaea.go.jp/pamphlet.pdf

材料試験炉JMTRは、発電用原子炉などで使用する燃料や材料を中性子で照射し、それらの耐久性や適性を実際に試験する、いわば「原子炉を作るための原子炉」として建設され、昭和43年3月に初めて臨界に達しました。

 現在は、熱出力5万キロワットで約30日間の連続運転を行っています。これを1サイクルとし、年間約7サイクルの運転を行っています。

 この原子炉は、短時間で照射試験を行うことができるように、発電用原子炉よりも多くの中性子を発生する設計になっています。この中性子を利用して原子炉用燃料や材料の各種試料の照射のほか、ラジオアイソトープ(RI)の製造、核融合炉開発のための材料の照射試験などにも使われています。

 原子炉から取り出された試料は、ホットラボ(高放射性物質取扱施設)に送られ、照射試験が行われます。ホットラボ建家は原子炉建家とカナル(水路)で結ばれており、カナル水の放射線遮へい効果により、照射試料を遮へい容器に入れることなく、水中を通して効率的かつ安全に移送することができます。


 「環境への影響はない」と言い切れるのでしょうか?

この66リットルの放射能汚染水はどうするのでしょうか?

と、ここまでブログを書いていたら、続報がありました。

 

研究用原子炉施設で汚染水漏れ 大洗町 

http://www.news24.jp/articles/2014/09/12/07259013.html#  < 2014年9月12日 10:46 >日テレNEWS  

11日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、微量の放射性物質を含んだ汚染水が漏れているのが見つかった。これまでのところ、被ばくした人はいないという。

 原子力機構によると、11日午前10時過ぎ、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある研究炉「JMTR」の冷却水を浄化する処理施設の建物で、床に水たまりがあるのが見つかった。水の量は66リットルとみられ、この中から微量の放射性物質が検出されたという。

 これまでのところ、被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないという。原子力機構が原因を調べている。

 第3排水系貯槽が、冷却水を浄化する処理施設ということ。だとしたら水は相当汚染されているということで「微量」の汚染と言えるのでしょうか?

第一報よりも「被ばく者なし」を強調してますね。この漏れた汚染水を片付ける作業者が被曝することは明らかなのに・・・・・ 

被曝の症状は、後から出てくるものなのに、「被ばく者なし」と言い切ること自体がもうおかしいのです。

NHKニュースの動画では 東電と同じ防護服、全面マスク、手袋を着用して、床の汚染水を雑巾で拭いていました。この雑巾はビニール袋に入れられて、当面ドラム缶に低レベル放射性廃棄物として保管されるのだと思います。

 

 

研究用原子炉で微量放射性物質 

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076759601.html?t=1410498946640 

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋内から水たまりが見つかり、原子力機構が調べたところ、微量の放射性物質が見つかりました。
これまでところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないということです。
原子力機構によりますと、11日午前10時20分ごろ、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉「JMTR」に隣接する「排水系貯槽建屋」と呼ばれる原子炉を冷却する際に使用した樹脂を貯蔵する建屋内の床に水たまりができているのが見つかりました。
水たまりは、建屋内に大小6か所見つかり、水の量はおよそ66リットルと推定され、この中から微量の放射性物質が見つかったということです。
原子力機構によりますとこれまでところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないということで、原子力機構が原因を調べています。
「JMTR」は一般の原子力発電所で使う燃料や材料が、炉心に入れて中性子をあびることによってどのように変化するかなどを本格的に研究できる国内唯一の原子炉で、現在は定期検査中のため原子炉は停止しています。
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター、原子炉第1課の坪井一明課長代理は「このような水たまりが見つかりたいへん申し訳ない。しっかりと原因を調査し、報告したい」と話していました。 

09月11日 22時33分

ヤシ油の為に奪われるオランウータンの命。ヤシ殻バイオマス発電をする日本。バイオマス発電の意味を問う。

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Say no to palm oil SAY NO TO PALM OIL! Did you know that each and everyone of us is fueling one of the world’s biggest ecological disasters and acts of primate genocide in history…? PLEASE SHARE THE IMPORTANT INFO AND TAKE ACTION! 

Borneo and Sumatra are two of the most bio-diverse regions of the world, yet they have the longest list of endangered species. This list includes the magnificent orangutan. These two South-East Asian islands are extremely rich in life, containing around 20,000 flowering plant species, 3,000 tree species, 300,000 animal species and thousands more being discovered each year. Despite this amazing biodiversity and delicate web of species, an area the size of 300 football fields of rainforest is cleared each hour in Indonesia and Malaysia to make way for the production of one vegetable oil. That’s 6 football fields destroyed each minute. This vegetable oil is called palm oil, and is found in hundreds of the everyday products, from baked goods and confectionery, to cosmetics and cleaning agents… many of which you buy in your weekly shopping. 

Due to the massive international demand for palm oil, palm oil plantations are rapidly replacing the rainforest habitat of the critically endangered orangutan; with over 90% of their habitat already destroyed in the last 20 years. 

Orangutans are some of our closest relatives, sharing approximately 97% of their DNA with humans. Orangutan means ‘Person of the jungle’ in the Indonesian language. It is estimated that 6 to 12 of these ‘jungle people’ are killed each day for palm oil. These gentle creatures are either killed in the deforestation process, when they wonder into a palm oil plantation looking for food, or in the illegal pet trade after they’ve been captured and kept as pets in extremely poor conditions and provided with extremely poor nutrition.

Orangutans are considered as pests by the palm oil industry. In the deforestation process, workers are told that if wildlife gets in the way, they are to do whatever is necessary in order to dispose them, no matter how inhumane. Often orangutans are run over by logging machinery, beat to death, buried alive or set on fire… all in the name of palm oil.

Government data has shown that over 50,000 orangutans have already died as a result of deforestation due to palm oil in the last two decades. Experts say that if this pattern of destruction and exploitation continues, these intelligent acrobats of the jungle will be extinct in the wild within 3 to 12 years (as early as 2015). It is also thought that their jungle habitat will be completely gone within 20 years (approximately 2033).

Around 50 million tons of palm oil is produced annually; with almost all of that being non-sustainable palm oil, that replaces 12 million hectares of dense, bio-diverse rainforest. That’s the equivalent landmass of North Korea deforested each year for palm oil alone!

Palm oil is also having a shocking impact on our planet. The production of this one vegetable oil is not only responsible for polluting rivers and causing land erosion, but when the plantation workers set fire to the remaining trees, shrubs and debris to make way for the oil palms, it produces immense amount of smoke pollution that is toxic to planet earth. This has been found to be the second biggest contributor to greenhouse gas in the world.

By purchasing products that contain crude palm oil, you are helping destroy ancient, pristine rainforest, wipe out species like the orangutan, and create a large-scale ecological disaster. Think of the consequences next time you do your weekly shopping; the consequences not only for orangutans and other animals, but for us as the human race; for we cannot survive without the rainforests either. We have a choice, orangutans do not.

パーム油にノーと言おう

パーム油にノーと言おう! あなたは私たちの誰もが世界最大の環境破壊と史上最大の霊長類の虐殺行為の1つに拍車をかけているということをご存知でしたか... ?

どうかこの重要な情報を共有し行動を起こして下さい!

ボルネオとスマトラは世界で最も生物多様な2つの地域ですが、これらの地域には絶滅危惧種の最長リストがあります。このリストには、雄大なオランウータンが含まれています。これらの2つの東南アジアの島々は、およそ2万種の種子植物、3千種の樹木、30万種の動物など、生命がとても豊かで、毎年さらに何千もの種が発見されています。この驚くべき生物多様性と種の繊細な仕組みにもかかわらず、一つの植物性油生産の道筋を作るため、インドネシアとマレーシアにおいて、一時間に300ものサッカー場にあたる大きさの熱帯雨林が伐採されているのです。つまり、毎分5つのサッカー場を破壊していることになります。この植物性油はパーム油と呼ばれ、あなたが毎週買い物で購入するほとんどのもの、パン類、菓子類から化粧品や洗剤にいたるまで何百もの日常製品に含まれているのです。

パーム油の大規模な国際的な需要により、パーム油のプランテーションが、まさに絶滅の危機にあるオランウータンの熱帯雨林生息地に急速に取って代わろうとしています。;すでに過去20年間で彼らの生息地の90%以上が破壊されました。

オランウータンはDNAのおよそ97%を人間と共有し、私たちに最も近い種のひとつです。
オランウータンは、インドネシア語で「森の人」を意味します。
これらの「森の人」6〜12人が、パーム油のために毎日殺されていると推定されています。穏やかな生き物である彼らは、食べ物があるかなとパーム油プランテーションに探しに入った時に、森林伐採の過程で殺されるか、あるいは違法なペットの貿易で捕まえられて、ペットとして極めて劣悪な条件で飼われ、満足な食べ物も与えられずにいるか、なのです。

オランウータンはパーム油産業によって害獣と見なされています。森林伐採過程において野生生物が邪魔になる場合には、どんなに非人道的であろうとも処分するために必要なら何でもすることになっていると、労働者は言われています。しばしばオランウータンは伐採用の機械に轢かれ、殴り殺されるか、生き埋めにされるか、火で焼かれるのです…すべてパーム油の名の下で。 

政府のデータは、過去20年でパーム油のための森林伐採の結果として、5万を超えるオランウータンがすでに死んだということを示しました。このまま破壊と搾取のこのパターンが続けば、ジャングルのこれらの知的な曲芸師達は3年から12年以内(早ければ2015年までに)に野生のものでは絶滅している、と専門家は言います。また、彼らのジャングルの生息地が20年以内に(およそ2033年までに)完全に消えてしまうと考えられています。

毎年およそ5千万トンのパーム油が製造されています; ほぼ全ての持続可能でないパーム油によって、1200万ヘクタールの密集した生物多様な熱帯雨林が取って代わられています。つまり毎年パーム油のためだけに、北朝鮮と同等の広大な土地が伐採されているのです!

パーム油はまた私たちの惑星に衝撃的な影響を及ぼしています。この一つの植物性油の製造は、河川の汚染の原因であり、土地の侵食を引き起こすばかりでなく、油用の椰子の木への道路を作るためにプランテーション労働者が残った木、潅木、その他の細かい破片に火を点けることで地球に有害な膨大な量の煙による公害を引き起こします。これが世界の温室効果ガスに2番目に大きい一因であるとわかりました。

パーム原油が含まれている製品を購入することによって、あなたは古代、自然のままの熱帯雨林を破壊し、オランウータンのような種を絶滅させ、大規模な生態学的破壊に加担することになるのです。次にあなたが毎週の買い物をする時に、結果について考えてください;オランウータンと他の動物のためだけでなく、私たち人類のために; 私たちも熱帯雨林なしで生き伸びることができないのですから。

私たちには選択肢がありますが、オランウータンにはないのです。 

(管理人より) (翻訳は管理人)

ヤシからとれる油がこれほど大規模に環境破壊を引き起こしているなんて驚きました。私たち人間の暮らしがオランウータンなどの生き物の命の犠牲の上に成り立っていることに深い悲しみと怒りを覚えます。

日本では、ヤシの廃棄物、ヤシ殻を輸入し発電までしようとしています。

日本初、ヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電計画  より 

今回の計画では、イーレックスが太平洋セメントから譲渡を受けた火力発電設備(高知県高知市)を利用する(図1)。この設備は石炭を燃料としたもので、1997年にJFEエンジニアリングが太平洋セメントに納入したもの。最近は休眠状態になっていた。燃料を石炭からヤシ殻に変えるための工事は6月には終了し、発電を始める予定。最大出力はおよそ20MW。

燃料はアブラヤシの実の中にある種子から油を搾り取った後に残る殻だ(図2)。この殻は「パーム・カーネル・シェル」と呼ぶ。パーム・カーネル・シェルはアブラヤシの栽培が盛んなマレーシアやインドネシアなど東南アジアから輸入でき、日本でもすでに燃料として流通している。

この設備を製造し、太平洋セメントに納入したJFEエンジニアリングが今回の改造工事を受注した。JFEエンジニアリングによると、この発電設備は「循環流動層ボイラー」というボイラーで燃料を燃焼させるという。 循環流動層ボイラーとは、簡単に言えばボイラーの下方から高圧の空気を注入して燃料を上方に吹き上げながら燃焼させる方式。燃料が吹き上がって浮遊しながら燃焼するのでムラなく熱が伝わり、効率よく燃焼するという。

 さまざまな燃料が使えるという利点もある。石炭、石油、ガス、木くず、汚泥、廃プラスチック、廃タイヤなど多様な燃料を利用できる。JFEエンジニアリングによると、今回の工事では燃料を投入する部分の形状の変更と、燃料を運ぶコンベアの改造が大きな改造ポイントだとしている。燃料を燃焼させるボイラーはメンテナンスをするだけで、改造せずに流用する。

  

一見、「廃棄物の有効利用」という、誰からも否定されることがない理由を看板に据えることで、問題を分からなくしている典型的な例です。

入口を廃棄物利用、自然エネルギーにして、最終的には有毒な産業廃棄物を燃やそうという道筋も見て取れます。

自然エネルギーバイオマス発電の看板のかげには、命やすみかを奪われたオランウータンたちの犠牲があるのです。

「自然エネルギーのバイオマス発電は環境にやさしい」と、オランウータンの写真を見て果たして言えるのでしょうか?

こういった欺瞞的な環境的不正義がはびこっているように思われます。

生き物にとってどうか?土に還せるか?をもう一度問わなければなりません。

 

大分県佐伯市にも国内最大のPKSによるバイオマス発電所が作られようとしています。

佐伯にヤシ殻発電所、16年秋稼働目標

2014年08月08日読売新聞

新電力(特定規模電気事業者)の「イーレックス」(東京)は7日、大分県佐伯市にバイオマス発電所を建設すると発表した。パーム油の生産過程で生じるヤシ殻(PKS)を燃料に使い、出力は5万キロ・ワット。2016年秋の商業運転開始を目指す。資源エネルギー庁によると、PKSによるバイオマス発電所としては国内最大という。 

 発表によると、太平洋セメントの敷地内の遊休地約2万平方メートルを借り受け、発電所を建設する。投資額は約170億円。一般家庭約10万世帯分の電気を発電し、事業者向けに売電する。売り上げは年間100億円を見込んでいる。ヤシ殻はインドネシアやマレーシアから輸入する。

 大分県庁で記者会見したイーレックスの渡辺博社長は、進出理由について「太平洋セメントが保有する送電線などの設備を活用でき、燃料を輸入する港も近い」と述べた。

 他にも検索していたら出てきました。

http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0520130605qtkc.html  より

 

パームヤシ殻で発電 炭化させバイオマス燃料に ワールドワン、省電舎 (2014年04月25日)

日本でインドネシアのパームヤシ殻(PKS)を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎(東京)とワールドワン(群馬)の現地法人は、リアウ州ドゥマイにPKS炭化工場を建設する。PKSは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素(CO2)排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
 工場の投資額は2億〜5億円。年内に月産1万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園(PTPN)と提携しPKSの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
 パーム油抽出後、PKSはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約7割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のPKS発熱量は1キロ当たり約4千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約6千キロカロリーに上がるという。
 省電舎の中村俊社長はPKSは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「PKSは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、(石炭火力発電所にある)微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
 PKSの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてPKSに注目。2010年に石炭との混焼実証実験を開始し、12年から発電に利用している。
 PKSの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「PKSは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
 CO2削減に向け、宇部興産は昨年7月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年1万トンのPKSを炭化し日本への輸出も検討している。今年1月にはインドネシアで年10万トン規模のPKS炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
 日本政府が12年7月に導入した再生可能エネルギー(風力、太陽光など5発電)の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、PKS発電の買い取り価格は1KW当たり24円。
 JFEエンジニアリングはインドネシアのPKSなどを利用したバイオマス発電所(49MW級)を神奈川県川崎市に建設し、15年12月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。
■PLNも関心
 国営電力(PLN)はPKSのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を21年をメドに1万3千MWに増やし、発電全体に占める割合を12年比8%増の20%へ拡大させる計画を設定する。
しかし、PKSの供給体制構築や投資誘致が困難として、PLNの担当者は「政府がPKS輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
インドネシア・パーム油事業者連盟(GAPKI)は12年PKS生産量を600万トンと試算している。(小塩航大)

【キーワード】パームヤシ殻(PKS)

収穫されたパームヤシのパーム油(CPO)を採取し、不純物を除去した種殻がPKS。GAPKIによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位(12年、2300万トン)で、マーガリンや石けんの原料になっている。12年PKS生産量は約600万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。


ヤシ殻をバイオマス燃料にするという記事は、企業しか見ていないですね。 ヤシ殻を燃やしてつくられた電気も、固定買取制度により、私たちが払わされた再エネ賦課金を使って買い取られるということです。

私たちの電気代に上乗せされた再エネ賦課金が、間接的にオランウータンの命を奪っているとも言えます。

「廃棄物の有効活用」という言葉に惑わされてバイオマスは環境にやさしいとすっかり信じ込まされていますが、科学的な合理性、妥当性があるのか、生物学的な視点でも考えなければ判断を誤ると思います。

CO2地球温暖化説が誤りであることは証明されていますし、組織的にバイオマス発電をする理由にはなりません。

「地球温暖化で種が絶滅する!」と脅していた環境NPO代表がいましたが、温暖化で絶滅しているのではなく、発電や製品製造など人間の都合による環境破壊で生き物が絶滅しているのです。

これこそ典型的な国策の嘘。「倫理的でない」し「科学的でない」と思います。

ヤシ油が入った製品をわかる範囲で不買していくだけでなく、ヤシ殻を燃やすバイオマス発電自体についても考える必要があると私は思います。

廃棄物を有効利用するから、どんどん廃棄物を出していいというのはおかしい。

ヤシ殻を燃やして発電するから、熱帯雨林を伐採してパームヤシのプランテーションにしていいということにもなりません。

防府市にできるバイオマス発電所も港の近くですし、もしかするとヤシ殻を輸入するのかもしれないと思いました。

 

 

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