2014/9/5　TYSニュース

宇部日報　2014/9/6　

（管理人より）

現在も原因がわかってないのに、どうして安全が確認できるのかわかりません。

とりあえず11月から再開するなら、修繕工事の業者も危険な作業になる上に急かされることだろうと思います。

労働災害がおきないよう安全を祈ります。

ネットの記事からも消えて、全国の人はこの火災のことを、おそらくもう忘れてしまってると思いますので、ブログに記録しておこうと思います。

小野田の火力発電所が止まっても停電しませんでした。　電力は足りています。やっぱり上関原発は必要ありませんね。

重油で1号機をバックアップ用として稼働するようですが、急ぐのはバックアップ用が必要だからかなと思いました。

山陽小野田市、宇部市にはメガソーラーが次々と出来ています。

埴生のメガソーラー↓　

さてベルトコンベアでの火災事故は今日も東京町田市で起きています。

コンクリート製造工場火災　消防車16台で消火活動中(14/09/14)

東京・町田市のコンクリート製造工場で火事があり、現在も延焼中です。

14日午前11時ごろ、町田市相原町のコンクリート製造工場で火事があり、消防車16台が出動して消火活動を続けています。火は現在も延焼中です。

警視庁によりますと、砂利などを運搬するためのベルトコンベヤーを修理していたところ、突然、火が出たということです。これまでにけが人はいないということです。

http://urx.nu/bYbx　

ANNではどの会社か言いませんでしたが、動画と、生コン車の名前などから「（有）池田屋生コン」と思われます。太平洋セメントのようです。

ベルトコンベアーは日本全国いろんな工場にあると思います。

ベルトコンベアーで運ぶものが石炭だったら、新日鉄や新小野田火力発電所のように、なかなか消火作業が進まない大きな火災事故になってしまうのかもしれません。

最終更新:9月17日(水)7時1分

平成２６年９月１６日　独立行政法人日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所　第１工学試験棟での火災の発生について

添付資料 

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料の再処理施設内で、今月１２日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べています。
作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。

茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設です。
今月１２日に作業員の作業服からプルトニウムなどとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。
付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。
漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の３０分の１以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。
日本原子力研究開発機構は、「漏れた原因について、詳しく調べることにしています」と話しています。

日本原子力研究開発機構のHPに情報なし　http://www.jaea.go.jp/index.html

核燃料サイクル工学研究所のHPに記載なし　http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/top.html

　日本原子力研究開発機構は１７日までに、茨城県東海村にある低レベル放射性廃液処理施設の配管付近から、微量の放射性物質が漏れていたと発表した。職員らの被ばくや施設外部への影響はないという。
　機構によると、漏れたのはプルトニウムやアメリシウムなど約１万２０００ベクレル。原子力規制庁に報告する必要がある量のおよそ３０分の１の数値だった。
　１２日に作業員の服に約８ベクレルの放射性物質が付着していたことから汚染が発覚。機構は漏れた原因について調べている。（2014/09/17-11:44）

茨城県の日本原子力開発機構の核施設でのトラブルが相次いでいます。フクイチも心配ですが、こういった核関連施設のトラブルでもレベル3程度の事故は起きると想定して日頃から情報収集しておかないと、追加の被曝は避けられないと思います。報道の仕方もニュースに出てプレスリリースもある場合と、ニュースだけの場合とがあります。しかも事故当日に報じる場合と、5日も経過して報じる場合もあります。奇妙なことです。 

原子力規制委員会のサイトから　核燃料物質を使用している事業所　http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/shiyou/shiyou3.html

那珂核融合研究所の立地地点が上の図に出てませんので原子力規制委員会のサイト内検索で調べてみました。

独立行政法人日本原子力研究開発機構　再編後　（平成26年4月1日時点）　の組織図

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/DR_DEC/data/20140411_siryou_1.pdf

日本原子力研究開発機構のような巨大な組織が再編しているため図を見ると、頭が混乱してきます。しかもどの部署が起こした事故で責任者は誰なのかわかりづらい上に、再編することで責任が曖昧にされてしまう気がします。

今回の2つのトラブルと、その前の汚染水漏れのトラブルを起こした部署を追っていくことにします。

まず、那珂核融合研究所（火事）

核融合研究開発部門　　の中に那珂と六ヶ所があるわけです。

組織図を見るとリーダーの名前があります。　　　

部門長：山野智寛⇒那珂核融合研究所長：森雅博⇒ITERプロジェクト部長：草間義紀

核関連施設は命に関わる事故につながる可能性があるわけですから、責任の重さから考えて、本来なら担当責任者の名前を発表すべきだし、発表されてなければ、メディアはここまで辿って調べて報道すべきだと私は思います。

次に大洗研究開発センターＪＭＴＲ（汚染水漏れ）

 http://www.jaea.go.jp/04/o-arai/organization/department/neutron_irradiation_and_testing_reactor_center.pdf　　下図にリーダーの名前は記載されてませんが分かるところだけ書いておきます。

部門長：上塚寛⇒大洗研究開発センター所長：近藤　悟⇒原子炉第１課課長代理：坪井一明

〒311-1393    茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 TEL ： 029-266-7040　FAX ： 029-266-7471 

次に 「核燃料サイクル工学研究所」（放射性物質漏れ）

この研究所は、平成９年３月11日に　アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を起こしたところです。レベル3の事故でした。

今回の事故では、細かい部や課が報道されていません。どこでどんな作業をしていたのか今ひとつはっきりしません。

使用済み核燃料の再処理施設、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れたとしか書いてありません。

そこから推定します。

部門長：野村茂雄⇒核燃料サイクル工学研究所長：大谷吉邦

放射性廃棄物に関する記載のページに　　 http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/effort/kankyou/haiki.html

核燃料サイクル研究所の「放射性廃棄物の管理」という資料があります。これを見ると、常日頃から固体、液体、期待の放射性廃棄物を「基準値以下だった」として、環境中に出しまくってることがわかります。

原子力機構において2009年3月末現在の保管総量は200ℓドラム缶換算で約35万本です。そのうち核燃料サイクル研究所の保管総量は、約14万本です。

必ず、ニュースで「法律で国への報告が定められた値の○分の１以下」という報道の仕方がなされるのに納得がいきません。

放射能漏れ事故が起きるのも困りますが、数値を出さない報道の仕方では、市民には危険性が具体的に伝わらず、結果的に事故自体を過小評価してしまいます。

「微量」とか「○分の１以下」という報道は、本当におかしい。そして「影響はない」をアピール。

健康被害などの影響は時間が経って出てくるのです。事故が起きてすぐに「影響はない」と断言するのはおかしい。

それなら、食品の放射能汚染も、「基準値以内だけれど、放射能濃度は〜ベクレル/kgで、３１１前の汚染の○倍です」と報道するのが公平だと思います。

今回は時事通信が数字を報道してくれたのでそれだけは良かったと思います。

プルトニウムやアメリシウムなど約１万２０００ベクレル。作業員の服に約８ベクレルの放射性物質が付着していたということが後から分かりました。

微量じゃない！ 

独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原子力機構）の県内の施設で、不審者の立ち入りを許したり、火災を起こしたりするなど、不祥事やトラブルが相次いでいることから、橋本昌知事は十七日の定例会見で、近日中に原子力機構を厳重注意する考えを示した。

　今年二月、原子力科学研究所（東海村）に、警備員が目を離した隙に不審者が車で正門から入り込み、立ち入り制限区域の敷地内に約一時間とどまった。原子力規制委員会が今月十二日、原子力機構を文書で注意したため明らかになった。

　また、大洗研究開発センター（大洗町）では十一日、放射性廃棄物を保管する建屋の床に放射性物質に汚染された水がたまっているのが見つかった。原因は究明できていない。さらに十六日、那珂核融合研究所（那珂市）の超電導コイルの性能実験室で、火災が発生した。

　橋本知事は会見で、「何となく緊張感がなくなるというのでは困る。安全を最重要課題に取り組んでもらう」と、厳重注意する意味を説明。「警備員が立ち入りを見逃した理由など、情報開示が一部不十分だった」との記者からの指摘に、「住民の理解を得るためには当然、（情報）公開も積極的にやってもらわないと」と苦言も呈した。

　会見では、東海村で一九九九年に発生した核燃料加工施設ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の国内初の臨界事故から今月三十日で十五年の節目となることに対しての発言も。橋本知事は「二名がなくなる悲惨な事故。この間、（東京電力）福島第一原発事故も起きた。十五年たって、事故を風化させてはいけないという気持ち」と語った。

　ＪＣＯ東海事業所は、敷地内に保管している廃棄物の容量を圧縮するため、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却処分を開始する予定。橋本知事は「早期に放射性廃棄物の処理が進むことを願っている」と述べた。

　知事は、原子力機構やＪＣＯなど、県内十八の原子力事業所を対象に、東日本大震災で中断していた放射性廃棄物の保管状況の立ち入り調査を年度内に再開することを明らかにした。　（林容史）

原子力トラブル 厳重注意へ　NHK

県内にある日本原子力研究開発機構の施設で、今月に入り、相次いでトラブルが明らかになっている問題で、茨城県の橋本知事は、近く原子力機構に対し、厳重注意などを行い、再発防止を求める考えを明らかにしました。
これは１７日、県庁で行われた定例の記者会見で、橋本知事が明らかにしたものです。
県内の原子力機構の施設を巡っては、今月１１日に大洗町にある研究用の原子炉付近の建屋内の水たまりから、微量の放射性物質が見つかったほか、今月１６日には、那珂市にある実験室で、機械から煙が出るなどのトラブルが相次ぎました。
これらについて、橋本知事は、「緊張感を持ってしっかりと安全性を最重要課題として取り組んでもらいたい」などと述べました。
そのうえで、「きょう、あす中にも、県として、対応を考えていきたい」と話し、近く原子力機構に対して厳重注意などを行い再発防止を求める考えを明らかにしました。
県原子力安全対策課によりますと、今週中にも、原子力機構の幹部を県庁に呼んで、県としての考えを伝えたいとしています。

09月17日　17時47分

（管理人より）　9月に立て続けに起きた茨城県にある核施設のトラブル。私はこれはこれから先起こる大きな事故の前触れではないかと思います。

1997年３月11日のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の2年後に、核燃料加工施設ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の国内初の臨界事故が起きました。小さなトラブルが頻発、隠蔽の後に大きな事故につながっているのです。

動燃東海事業所火災爆発事故（1997年）　レベル3

東海村JCO臨界事故（1999年）　レベル4

福島第一原子力発電所事故（2011年）　レベル7

それからこの上2つの報道はともに、　9/12に起きた東海村 「核燃料サイクル工学研究所」の12000ベクレル放射能漏れのトラブルについて全く触れていません。

汚染水漏れと火事、不審者立ち入りは報じていますが、奇妙です。

さらに、東京新聞は「ＪＣＯ東海事業所は、敷地内に保管している廃棄物の容量を圧縮するため、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却処分を開始する予定」と報じています。

JCO焼却施設が作られるまでの経過を東京新聞の報道で時系列で見ていきます。 

一九九九年、臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物を処分する焼却施設を事業所敷地内で来年一月六日に着工することが分かった。周辺住民に回覧などで着工日の告知を始めた。

ＪＣＯは、施設内で保管しているウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年掛けて焼却する計画。約一億円をかけ、焼却施設を設置する。ＪＣＯは十月、四回目となる住民説明会を開き、施設の運用を監視する第三者会議の設置や敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、理解を求めた。

ＪＣＯは、説明会などで「設置に慎重な意見は一人だけだった」とし、「周辺住民の理解は得られた」と判断。十三日から東海村と那珂市の四自治会の約二千世帯を対象に回覧や各戸配布の文書で着工を知らせている。

焼却施設は、既存施設の撤去後に設置する。試運転と調整を行い、来年十一月にも本格運転を目指す。

東海村は十二月定例村議会一般質問で、菅野博経済環境部長が「焼却するのは低レベル放射性物質と認識している。焼却炉は性能の上で最善のものを選択していると考えている」と容認する答弁をしている。（林容史）

東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却施設を来年１月６日に敷地内に着工することに対し、村民や周辺自治体の住民ら１６人が１９日、着工の延期を求める申し入れをした。ＪＣＯは予定通り着工する考えを示した。 

臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。

　ＪＣＯの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。

　当初、臨界事故を起こした第三管理棟（旧転換試験棟）に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指す。　　（林容史） 

施設計画の邪魔にならないよう、事故の報道はなるべく早く幕引きするということです。

そもそも事故が起きなくても放射性廃棄物の焼却は危険行為。　反対住民がいるのに公害事業を回覧板とチラシでゴリ押ししたわけです。住民の命を守らない恐ろしい自治体だと思いました。

がれき焼却問題の時の北九州市と同じ対応。

リリウムの会のブログを見ると　反対住民がたくさんいたことや、質問状を出して回答を求めていたことなどがわかります。　http://blogs.yahoo.co.jp/liliumnokai/folder/477209.html

JCOへの質問状の回答書を転載します。赤囲みが回答。

事業者は、はじめはこれしか焼却しませんと言っておきながら、途中で上乗せや延長させる場合もありますし、法律が変えられたら従うのです。

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題（1）カネミ油症事件の起きた地域に何故？PCBの有毒性を知る 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題（2）PCB廃棄物ってどんなものか？ 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題（3）説明会報告とPCB廃棄物の経緯、全国処理施設と北九州周辺地図 

トラブル相次ぐ原子力機構　県　再発防止へ報告要請　東京新聞　9/19

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の県内施設で不祥事やトラブルが相次いでいる事態を受け、県は十八日、原子力安全協定に基づき原子力機構に厳重注意し、再発防止策の報告を要請した。県庁で泉幸一生活環境部長が、原子力機構の伊藤洋一理事に要請書を直接手渡した。

　要請書では、県内施設で今年、火災三件、放射性物質漏れ二件、不審者立ち入り一件が起きたことを、「原子力への県民の不安が大きくなる中、誠に遺憾」と強く懸念。再発防止や積極的な情報公開、安全管理徹底への取り組みを、十月三日までに報告するよう求めている。受け取った伊藤理事は「県民に不安な思いをさせて謝罪したい。要請を重く受け止め、安全策の総点検をしたい」と語った。

　この後、伊藤理事は報道陣に対し、「それぞれのトラブルが、設備が原因か、人が原因か、確認して対応したい。緊張感を持った取り組みを徹底するよう、管理職以下、現場で手順を確認したい」とコメント。原子力科学研究所（東海村）の不審者立ち入りを七カ月間公表せず、都内で発表（十二日）した内容さえ、同日の県庁の会見では回答を拒否したことには「核防護の観点から、再発防止策が決まるまで公表できなかった。発表内容は都内と地元ですり合わせたい」と述べた。　（宮本隆康） 

 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/anzen/pdf/20140918.pdf 　　より

 （管理人より） 茨城県内の核施設で今年だけで6件もトラブルが発生しているというのに「発表内容は都内と地元ですり合わせたい」とは！

隠すことと発表することをすり合わせると言っているのです。隠したことや事実の公表が遅れたことは反省など一切していないということです。

「不安な思いをさせた」ことだけ謝罪するというのは、筋違いです。

これはよく言葉を見極めなければなりません。がれき反対運動の際にもこのような詭弁が使われていました。

市民は「不安な思い」をさせられたんじゃなくて、実際に「危険に晒されている」のです。

「トラブル」も、十分「危険」な事態です。

そのトラブルがきちんと県のHPに掲載されているか確認してみます。

県のHPのトップページ右端一番上の防災危機管理ポータルサイト　からさらにリンクで飛ばして「茨城県原子力災害情報ホームページ」にたどり着くようになっています。

それだけでもわかりにくい上に、

「茨城県原子力災害情報ホームページの説明を掲載」してるだけ！！　これじゃ意味がない！

6回もトラブルがあったのにもかかわらずです。

実際にトラブル事故情報が更新されてるのはここです。⇒いばらきの原子力安全行政　記者発表一覧

これは記者発表ですから、実際にはトラブル発生のリアルタイムに近いものではもちろんありませんし、すり合わせ後のものです。それすら出てないトラブルもあります。

9/12に東海村の核燃料サイクル工学研究所で起きたプルトニウム12000ベクレル漏れの情報がまだ掲載されていないのです。

原子力機構トラブル原因は弁か　NHK　09月19日　18時20分

今月１１日、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりが見つかった問題で、原子力機構はバルブに不備があり、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水が漏れた可能性が高いとしています。
今月１１日、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉に隣接する建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりができているのが見つかりました。
これについて、大洗研究開発センターの神永雅紀次長が１９日、県庁で会見し、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水などをためておく水槽が満水となって、水が床にあふれ、水たまりができたとみられると述べました。
水槽が満水になった原因については、排水管のバルブに何らかの不備があり、正常に閉まらず、水が水槽に漏れ出た可能性が高いとしています。
原子力機構では、水位の監視を強化するとともに、不備の疑いがあるバルブを取り外すなどして、原因の特定を急ぐことにしています。 

事故が起きても こんなスピードで情報開示が進んでいくとしたら、周辺住民の追加の無用な被曝は避けられないでしょう。

周辺住民は、こんな適当なHPを許さないという声を上げなければ、自分の身に降りかかってきますよ。

広島の土砂災害では広島市の公式ツイッターが早く役に立ったようです。この記事をご覧下さい。↓

食べ物とか観光、再エネとかしかありません。　市民が追加被曝を防ぐ情報を受け取れるアカウントは存在しません！

東海村　ツイッター　https://twitter.com/tokai_vill

那珂市　ツイッター　https://twitter.com/naka_city

大洗町　フェイスブック　https://www.facebook.com/oaraibrand

この自治体アカウントでも核施設トラブルに関するツイートは一切ありません。

もうご当地名産品の単なるコマーシャルと化している、SNSに絶望。

このような状態ではもしこれ以上の事故が起きたら、どうなるのか？

これは茨城県民の問題だけではないと私は思います。危ないのは原発だけではないということです。

茨城県生活環境部 原子力安全対策課［県庁舎6階］

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話:029-301-2916

FAX:029-301-2929

E-mail:gentai@pref.ibaraki.lg.jp

https://twitter.com/CybershotTad/status/506219918266621952

環境省、誤解招く新聞広告修正へ  

産経新聞 9月23日(火)7時55分配信  

東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国は嘘をついている」などと苦情が寄せられ、今後は文言を修正することが２２日、分かった。　環境省の担当者は「使用済み燃料などとは違うことを説明したかった。誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。  

　環境省によると、新聞広告は指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容で、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や、本紙栃木版などに掲載された。 

　指定廃棄物は原発事故で拡散した放射性物質で汚染され、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える稲わらやごみ焼却灰などのこと。国が中間貯蔵施設を建設する福島県以外ではそれぞれの都県で最終処分することになっているが、地元の反発が強く、処分地の選定は進んでいない。

河北新報　2014年09月22日月曜日 

福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが２２日分かった。

環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。

環境省によると、新聞広告は昨年７月から計１７回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。

 （管理人より）　新聞の全面広告に要注意です。政府がこの広告をだしてくるときは、公害事業、迷惑事業をゴリ押しする時です。

対象地域で市民の反対運動が起こるような事業の前に政府の広告＝プロパガンダが出されます。

国が予算をつけて、広告代理店に膨大な広告宣伝費が流され、原稿が作られ、広告料がべらぼうに高い全面広告が大手の新聞に掲載されるのです。

広告代理店が慇懃な言葉や誇大な画像で原稿を作り、全面広告で無知な市民を騙しています。

今回は「指定廃棄物は原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」という大ウソ。

「原子力施設で発生した放射性物質が、爆発で微粒子になって飛ばされて周辺にばらまかれて出来た放射性廃棄物」なのにまったく厚かましい話です。

ネット環境にない人の中には、嘘かどうかの判断がつかない人もいると思います。

実は震災がれき広域処理の際も、様々な政府のプロパガンダ＝全面広告が出されてきました。

新聞などの大手媒体を使ったあとに、さらに上乗せで自治体の広報や折込チラシなどで、住民に周知すると言いながら、結局、ウソの宣伝をするのです。

最後に住民説明会などでウソ説明が行われました。

北九州市役所は、住民説明会で自治会長に「震災がれきは放射能を含んでいない」とウソをついていたことがありました。

私は自治会長さんが実際にそう証言されたのを聞きました。

例）

 朝日新聞の 広告料金シミュレーター　で計算してみました。

実際いくらだったかはわかりませんが、 広告料金シミュレーターでは少なくともこういう金額が出ます。驚きです

さて今回の河北新報カラー15段はどうでしょうか？

河北新報の広告料金 　　より　

追加の細かい料金はわかりませんが、15段あたり料金+カラー料金+臨時もの＝3450000+800000+28000＝4278000　

嘘広告に　推定　4,278,000円＝税金から　　

まあ、この部分も嘘だと騒がなければいけないと思います。それでも修正しないでしょうね。

指定廃棄物に関しては、河北新報に全面広告を7月26日と8月30日の2回、つまり2種類出してるようです。

ということは、倍の広告料金　推定　8,556,000円＝税金から　

広告代理店にも2種類分の料金ということになってるかもしれません。まあ、〜一式みたいに請求するのかもしれないですが。

一体血税をなんだと思ってるんでしょうね。

今回は修正すると言っていますので、また追加で全面広告出すのかもしれないですね。

修正しても追加で税金の無駄遣い？？？？

広告代理店と、新聞社が儲けて、無知な市民が騙される国、日本って本当に情けないと思います。

世界一新聞を盲信する国民なので、自分の頭で考えないのでしょうね。

市に陳情書の提出を決定　洋上風力反対の安岡漁師　　恫喝する県漁協幹部　　　長周新聞　２０１４年９月２２日付

下関市の安岡沖洋上風力発電の建設予定地の海に漁業権をもち、そこで生活の糧を得ている山口県漁協下関ひびき支店（旧安岡漁協）の漁師たちが２４日、下関市役所に出向き、中尾市長に対して風力発電建設に反対を表明するよう求める陳情をおこなうことになった。漁師たちはひびき支店の正組合員４８人のうち４２人の署名・捺印をすでに集めている。同支店の正組合員の３分の２を上回り、９割近くの漁師が風力反対を表明したことになる。当日、市側は副市長が応対することになっている。
　すでに市側に届けられた陳情書は、要旨次のように訴えている。
　洋上風車群の設置が計画されている久留見の瀬は、安岡の海岸から１・５??のところで、タコ漁やウニ・アワビ・サザエなどの漁場であり、安岡の漁師にとって大変重要な場所である。洋上風車ができれば、海流が遮断されるので、藻場は荒れ、砂が堆積するなどの変化が起こり、先祖代代受け継いできた漁ができなくなることを意味する。また、早朝暗いうちから海に出ておこなうタコ漁は、仕掛けが一本約１０００?、タコツボは１０?間隔でつけ、一度に約１００個のタコツボを引き揚げるが、洋上風車群の周辺ではこれまでのような漁はできなくなる。
　風車の基礎が魚礁になるという意見があるが、風車の振動や、シャドーフリッカーによって魚は逃げていくと思われる。さらに、風車の支柱によって漁のための自由な航行が妨げられるばかりか、夜間や荒天時には衝突の危険もあり、安岡や周辺の漁師はつねに危険と隣り合わせになる。風車のオイル漏れやタービンの事故で海面が汚染されることや、風車の経年劣化による部品等の落下も考えられる。
　先月、安岡連合自治会は風車建設反対の決議をおこない、その旨を前田建設工業に通告した。なかでもわれわれ漁師の多くが居住する西安岡・安岡本町・安岡東町では住民の約８割が建設に反対している。
　一企業の利益目的のために、なぜ先祖代代受け継いできた安岡の海を明け渡さなければならないのか。この地域の揺るぎない自然と海産物、住民を次の世代に受け渡していけるように下関市長は安岡沖洋上風力発電の建設にただちに反対を表明してほしい。

　慌てる県漁協幹部　水協法逸脱した総会を開催

　全市的に大きく盛り上がる風力発電反対の世論と結びついて、建設予定地に漁業権を持つ安岡の漁師たちが一致して反対の行動を起こしたことは、同じように問題意識を持ちながら悶悶とした思いを抱えてきた北浦海域の漁師たちを激励し、共に行動に立ち上がっていく契機になることは疑いない。
　この間、安岡沖の海をめぐっては、昨年七月に開かれたひびき支店の総会で、「洋上風力発電建設のため、海を２０年間、８億円で前田建設工業に貸与する」「貸すのだから漁業権には関係なく過半数の賛成でよい」といって、漁協幹部が主導する形で推進手続きをゴリ押ししてきた。しかし漁師町でも反対世論は圧倒し、組合員のなかからも行動機運が盛り上がっていた。
　地元安岡の漁師として組合員の９割の意志を示し、市長に態度を迫る。一見あたりまえのように思える行動であるが、一方では漁協内外から様様な形で「待った」がかかったり、恫喝が加えられるような動きにもなっている。
　２０日朝、漁師たちが漁港付近で２４日の市長への陳情について話しあっていたところ、聞きつけた運営委員長が「反対の陳情に行くのはやめろ。もう漁協として１０００万円を（前田建設から）もらっている。金は共励会に入っている。風車が建たなければ、違約金としてその２〜３倍を払わなければならないことになっている。それを組合員みんなが負担することになる」「（反対すれば）７漁協の共同漁業権にかかわるところでは安岡が孤立する。アワビの稚貝も分けてもらえなくなる」といい放ったことが浜で話題にされている。
　１０００万円の金をもらっていることは組合員の誰もが初めて耳にすることで、「そんな金のことは誰も聞いていない。支店長と２人が返せ」「他の漁協には２人が謝りに行け」「なんのための漁業組合なのか」など、その場で怒りが噴き出した。
　すると昼前になって、２日後の月曜日に漁協の臨時総会を開くこと、松並支店長が参加できないため海士郷の廣田（山口県漁協副組合長）がかわりに説明をおこなうことが通知された。漁師のなかでは、臨時総会では市長への陳情をとり下げさせようとするだろうが、それに従う必要はないと語られている。同時に「１０００万円」といわれる金についても、誰が誰にいつ支払ったのか、１０００万円だけなのかどうか、どのように説明するかが注目されている。
　漁師たちのなかでは、漁場に風車が林立する状況を歓迎する者はいない。しかし漁協上層部がキレイに買収されてゼネコンの協力者に成り下がり、海を売り飛ばす先頭に立っていることが大きな矛盾になっている。上層部が勝手に手に入れた手付け金、しかもコッソリ受領していたカネについて、今さら「反対したら２〜３倍を支払わなければならない」といっても、組合員には支払義務などない。勝手に受領した者が責任を持って返金しなければならないし、むしろ問われるべきは幹部責任である。というより、何の違約金なのか？という疑問である。
　紛糾する安岡に乗り込んでくるのが、下関外海のボスに君臨している彦島海士郷の廣田氏で、運営委員長の頭越しに急遽臨時総会を通知する動きとなった。ただ、漁協の最高の意志決定機関である総会は、通常総会であれ臨時総会であれ、各組合員への通知は総会の会日から１週間前までに、その会議の目的を示して準備しなければならない（水協法４１条）ことになっている。今回の場合、開催通知は２日前という乱暴なもので、仮に「市長への申し入れはやめる」等等を腕力によって「決議」させたとしても、すべて無効となるほかない。
　水協法は漁業協同組合の憲法といわれ、全国の漁協の統一ルールとして運用されてきた。総会開催にあたっての招集ルールも知らない男が山口県漁協の副組合長という地位まで上り詰め、組合長といえば上関原発推進の旗を振って祝島に漁業権放棄を迫っている森友信である。いつも海を守る側、組合員を守る側ではなく売り飛ばす側で奔走しているのだから、山口県漁協というのは「協同組合」ではなく、中電子会社か前田建設工業の出先機関と見なさなければならない。水協法も適用されない組織ならなおさらで、「協同組合」の看板は早早に浜の漁師に返上して、「海のブローカー」組織として正式に分家しなければならないところへきているといえる。

　秋分の日近づく　夏の環境調査は季節外れに

　なお前田建設工業は２０日、この間住民が２度にわたって阻止してきた夏の環境調査を、再度実施するというお知らせのチラシを配っている。ただ「夏の環境調査」といっても、２３日は秋分の日であり、残りわずかで太陽が秋分点上に来て昼夜の長さがほぼ等しくなる日を迎える。季節はもう秋であり、騒音・低周波音・大気質の調査としては条件が違いすぎて、とても「夏の調査」とはいえない。今年の“夏の陣”は前田建設工業の敗北が確定的なものになろうとしている。 

（管理人より）

山口県の漁協も中電子会社や前田建設工業の出先機関になってしまわないように山口県民が世論を大きくするしか方法はないと思います。

市民の声を聞いてあらためて欲しいです。

TYSニュースより

洋上風力発電反対でデモ行進　NHK 09月23日　19時32分 

 下関市沖の日本海に計画されている大規模な洋上風力発電所について、地元の住民たちが環境や健康に被害が出る恐れがあるとして下関市で建設反対を訴えるデモ行進を行いました。 

下関市安岡地区沖合の日本海では東京の建設会社が１５基の風車を備えた大規模な洋上風力発電所の建設を計画していて、平成２８年度の運転開始を目指して環境影響評価の調査を進めています。 

これに対し、２３日は、風力発電所の建設に反対する地元住民など主催者の発表でおよそ１２００人が集まり、下関市の中心市街地でデモ行進を行いました。 

この中でまず、住民グループの代表、有光哲也さんが「皆さん自身の問題です。頑張って行進してください」と話しました。 

そのあと参加者たちは「安岡の海を守ろう」や「低周波から子どもを守ろう」などと書かれたプラカードをかかげて、「風力反対」、「安心して暮らせるふるさとを引き継ごう」などと訴えながら行進しました。 

参加した人たちは、「今反対しないといけないと思った」とか「多くの人に私たちの声を届けたい」などと話していました。

九電、再生エネ買い取り事実上中断へ　太陽光発電急増で　2014年9月20日17時06分

九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は７月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。

　民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。

　なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は７月末時点で３３９万キロワット。九電は２０２０年度に６００万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は１５００万〜１７００万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い。

　ただ、太陽光の発電量は晴れている時は多いが、曇りや雨で急減する。太陽光で足りない分は火力発電などで補うが、太陽光の割合が過度に高まると、発電量の急激な変化に対応できず、送電に悪影響が出るおそれがある。

　このため九電は、一時的に太陽光発電などの電力受け入れを止めることを検討している。すでに資源エネルギー庁に状況を説明しており、太陽光発電が増えても電力を安定供給できるよう、送電設備の増強や他の電力会社との協力などを検討する。ただ、家庭用の太陽光発電設備は出力が小さいため、受け入れを続ける方向だ。（平林大輔）

（管理人より）

朝日新聞の報道ですが、これを読んだ一般市民はどのように解釈するでしょうか？

脱原発を目指す一般市民もそうでない市民も、「送配電の基礎知識」はほぼありません。電験〜種などの試験を受ける特別な人以外は知る必要がないからです。

コンセントに差し込めば全国どこでも電化製品は動くし、停電もほとんどない国に暮らしているので、その仕組みを知らないで電気を使っている人がほとんどというわけです。一般市民の送配電の知識が欠落しているところに福島原発事故がおきました。

事故のショックの中で、脱原発・脱被曝、放射能回避をめざす市民は、放射能の危険性を学ぶことで、国や学者が「放射能は安全だ」という嘘を市民に伝えていることを知りました。

そんな脱原発市民ですが、自然エネルギーや送配電の基礎のことは学んでいません。むしろ環境NPOの人間の話ばかり一方的に聴かされているという状況が続いています。映画やイベントや講演会などでも

「原発VS自然エネ」の対立軸が大宣伝されました。

そこでいったん、「原発VS自然エネ」は脇に置いて電力会社による再生エネ接続制限の報道を集めてみました。 

接続制限は2013年から全国で起きていますね　　北海道〜沖縄まで。

新聞は、「接続制限になると投資している企業が困る！対策を！」という論調ばかりですね。

どうして制限するのかという理由や仕組み、制限しないと具体的にどうなるかを解説している新聞報道はほぼありません。

下の記事、大分合同新聞だけは

「太陽光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出」

「新規買い取りを続ければ、需給バランスが崩れて大規模停電につながる懸念」　

と書いています。

そもそも「接続制限」ってなんのことかわからない人もいると思います。

そういった送配電の基礎知識がゼロな人はニュースを読んでも理解できないということです。

実は「系統安定化」のために接続制限をしているのですが、ニュースにその文字は、なぜかありません。

「系統」「安定」　という言葉も一般市民には馴染みのない言葉です。

そういう技術的なことがわからない人に、自然エネ推進の旗をふらせるのですから環境NPOなどの罪は重いと感じます。

次は、そういった基礎的なことも調べて記事を書きたいと思います。

あ〜まったく、自然エネの固定買取制度も、原発の総括原価方式と同じで、市民にとっては不公平で泥棒みたいな制度だな〜と思います。

山口県でも、次から次へメガソーラーが出来ています。

接続制限の日が近いかもしれませんね・・・

朝日新聞　2014年8月22日03時00分

太陽光発電などによる送電希望の急増で県内の送電線の容量が不足し、東京電力が接続を制限している問題に関連し、全国知事会エネルギー政策特別委員会の委員長の大沢正明知事は２１日、監督官庁の経済産業省の立岡恒良事務次官に、対策強化推進を求める要望書を渡した。 

　要望書では「一部の地域で系統接続量の限界に達し、他の多くの地域でも限界に達しつつあることが新たな再生可能エネルギー発電所設置の障害になっている」などと指摘している。 

　東電によると、管内で接続制限しているのは群馬、栃木、茨城、山梨、千葉の５県。群馬は日照時間が長く、広い土地も確保できるため、メガソーラーの建設が多いが、送電能力が足りず４月から接続制限している。

　東京電力群馬支店が県内11市町村で、事業者が新設する発電施設の電線網への接続を制限していることが28日、分かった。太陽光発電の買い取り量が急増し、送電線の負担が過大になっているため。これほど広範囲な接続制限は東電として初めてという。同支店は対策工事を検討しているが、工事終了まで長期化する可能性があり、企業誘致に影響が出ることも懸念されている。

http://www.47news.jp/CI/201404/CI-20140429-00140.html　　より

琉球新報　2014年7月25日

沖縄電力（浦添市、大嶺満社長）が、本島内の住宅用太陽光（出力１０キロワット未満）を含む全ての太陽光発電設備の新規申し込みに対する回答を一時保留、送電網へ接続できない状態が４月１日から続いていることが、２４日までに分かった。接続量が限界に近づいているための措置で、宮古島、石垣島、久米島は４月以前から新規接続できない状態が続いている。
　沖電によると、２０１３年度末に消費税増税と売電価格の変動に伴う駆け込み需要で接続の申し込みが予想を大幅に上回り、接続可能量の超過が懸念されるための一時的な措置という。同社は「現在、接続の限界量を調査しており、検討結果次第で今後接続できない場合もある」と説明している。
　新規接続の回答が一時保留となっているのは、４月１日以降の申し込み分。沖電によると２４日現在、接続を承諾する回答のめどは立っていない。沖電は、５月ごろから窓口で新規接続申込者に口頭で回答の一時保留を伝えていたが、７月９日から同社支店の窓口で案内文を配布している。
　沖縄電力の１３年３月末の太陽光発電の出力は約７万７千キロワット（接続件数約１万５千件）だったが、１４年３月末には約１６万キロワット（約２万１千件）と倍増。天候によって出力が変化する太陽光発電の電力買い取り増に伴い、電気系統への影響が懸念されるため、新規接続申し込みを一時保留することにした。（佐々木健、長嶺真輝）

北海道電力は17日、売電申請のあった出力2000キロワット以上の太陽光発電所計画の４分の１しか発電電力を受け入れられないと発表した。北電はすでに156万キロワット分の計画を受け付けたが、上限は40万キロワットと初めて公表した。事業者の計画は再考を迫られる。再生エネルギー普及の先端地とし注目を集める北海道だが、容量設備の限界が大きな壁となっている。

　３月末までに北電の送電網への接続を申し込んだメガソーラーの事業者は343件。このうち出力2000キロワット以上の計画が87件、156万キロワットあった。ただ北電は送電容量が小さいと指摘されており、内部で数字の精査を進めていた。

　北電は固定価格買い取り制度が始まった昨年７月以来、メガソーラー計画を受け付けてきた。制度では発電した電力を買い取る義務があるが、接続できるのは４分の１だけで、残り４分の３は「接続拒否するしかない」（北電）。

　建設を始めている案件はほとんどないとみられるが、実際に土地賃借の契約を結んだ事業者がいる可能性がある。北電と契約できなければ計画は再考が求められる。今後、各事業者には説明をする予定という。

　経済産業省は昨年12月、北電に受け入れ量の拡大策を検討するよう指示した。

　並行して北電の発電所に200億円程度を投じ、世界初の大型蓄電池を設置することが決まった。だが上限値は４万キロワット程度しか上乗せできないとみられる。

　道内は土地が広く日射量が多いため、道内外の企業が相次ぎ太陽光発電所の設置を計画していた。経済効果があるため官民挙げて誘致活動をしてきただけに、北電の設備の限界は大きな痛手となる。

　北電は今後１件当たりの出力を抑制して、多くの事業者と契約する方針だ。出力を抑える期間が年30日超になった場合、従来は金銭補償が必要だったが、経産省はこのルールを撤廃する。北電と事業者との協議を円滑に進める狙い。

　一方、500〜2000キロワット未満の太陽光発電所の受け付けは３月末時点で28.9万キロワット（256件）。2000キロワット以上の受け入れ分を除いた容量は30万キロワットで、問題はないという。

北海道電、中小太陽光発電も買電できず　一部地域で

日本経済新聞 電子版　2013年7月19日　

4月に大型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）からの電力受け入れに制限を設けた北海道電力が、地域によっては中小規模の太陽光発電所からも電力を買えなくなったことが明らかになった。北海道電の設備の容量が小さいうえ、買電を求める太陽光発電事業者が能力以上に集まったため送電網に接続できない地域が出てきた。

　太陽光で発電した電力の接続可能量がゼロとなったのは稚内から増毛を結ぶ道北地域、大雪山地域、静内から襟裳岬の地域など広範囲に及ぶ。

　北海道電は4月、出力2000キロワット以上のメガソーラーについては計画の4分の1しか電力を購入できないと発表した。今回明らかになった地域では50〜2000キロワット規模の出力の事業者でも接続できない。3月末までに接続協議が終わった事業者に大きな影響はない。

北海道電、再生エネ普及へ高い壁　一部地域での接続「限界」

　道内一部地域で北海道電力の送電網への再生エネルギーの接続が限界に達したことで、再生エネ普及への課題が改めて浮き彫りになった。北電は電力需要に合わせて送電網を築いており、人口が少ない地域は送電容量が小さくなる傾向にある。限界に達したのは人口が少なく、送電容量が小さかったり、容量以上に再生エネ事業者の参入が多かった地域だ。

　北電は4月、出力2千キロワット以上の大規模太陽光発電所との接続に計40万キロワットの枠を設けた。道東地域は太陽光発電所の適地として注目を集めるが、今後は出力2千キロワット未満の中小型発電所でも売電の接続はできなくなる。枠から漏れた事業者が、出力を落として発電計画を続けようとすることも困難となる可能性がある。

　十勝地域の一部も範囲に入り、バイオマス発電が盛んだが時間帯により発電を抑えるよう求められることになりそうだ。

　北電は経済産業省の補助により、変電所に世界最大級の蓄電池を設置する計画だが、これは道全体の需給を調整するのが目的。地域送電網の課題は解決しない。

NHK  9月27日 5時43分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取ることを定めた法案をまとめました。
今後、法案を閣議決定したうえで今月２９日に召集される臨時国会に提出する方針です。

政府は、中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地元の要望を受けて、こうした内容を定めた法律の改正案をまとめました。
具体的には、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。
そして、国の責務として中間貯蔵施設を整備し安全を確保するとともに、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取るとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
政府は、改正案を閣議決定したうえで今月２９日に招集される臨時国会に提出する方針で、今後、最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となります。

毎日新聞　2014年09月26日　07時30分（最終更新　09月26日　08時31分）

東京電力福島第１原発事故で出た汚染土などを最長３０年保管する中間貯蔵施設に対し、政府の全面的な関与を定める改正法案の概要が、２５日わかった。貯蔵から３０年以内に福島県外で最終処分することなどを「国の責務」と明記し、施設を運営する特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の全株式保有を政府に義務づける。

　政府関与を法的に明確化し、「事実上の最終処分場になりかねない」との福島県民の不安払拭（ふっしょく）にも努める狙いだ。法案は「日本環境安全事業会社法」改正案。政府は２９日召集の臨時国会に提出する。

　改正案は「福島の除染や復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備・運営は、国が責任をもって行う」と強調。ＪＥＳＣＯの名称を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更した上で、国の責務として、（１）施設の整備と安全確保を行う（２）施設の周辺住民など関係者の理解・協力を得るため、必要な措置を講じる（３）貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講じる−−よう明記した。

　政府に保有を義務づける同社の発行済み株式を、現行の過半数から「総数」に変更。政府はすでに全ての株式を保有しているが、法的に義務づけることで、政府が施設運営で前面に立つ姿勢を打ち出す。このほか、政府による追加出資の規定も整備する。

　同社は国や福島県、同県内の市町村などの委託を受け、中間貯蔵施設の関連事業を行う。【水脇友輔】

時事通信　2014/09/26-15:01

政府は２６日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に向け、国の責務を定めた関連法案を公明党の環境部会などの合同会議に提示、了承された。自民党も週明けに了承する見通しで、政府は１０月３日にも法案を閣議決定する。
　法案では国の責務として、「（汚染土などの）中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」ことなどを明記した。（2014/09/26-15:01）

（管理人より）なぜかｌ直近でJESCO問題に関するツイッター上の騒ぎが起きていました。「除染土を燃やす」として、PCB低レベル廃棄物処理会社名が含まれたツイートやソースもないブログ記事がなぜか大拡散し、フェイスブックにも飛び火したという形だと思われます。当ブログではJESCOについても連載で記事を書いてきましたから、ニュースが出た5〜6月にはたいして拡散もしなかったのに、3ヶ月後の今頃どうしてだろう？という疑問がありました。

そのツイッター上の騒ぎで「決まってないのにデマを拡散するな」という論調にも驚きました。

問題は、当時の経過や報道などを含めて丁寧に知らせずに、推定だけをソースもなしに断定的に騒ぎ、PCB低レベル廃棄物処理会社名が含まれたツイートをしたことなのに、その行為のせいで、それまで調べてお知らせしてきた事柄の信ぴょう性がなくなる可能性があるということです。

私が調べたこと↓ （噂話をまとめたものではありません）

伝言ゲームの最後だけが、500RTもするなんて、けしかけた人間がいるのかなとすら思える騒ぎでした。しかも、現在、元ブログはブログごと消去されているし、ツイートも削除されています。

今回のツイッター上の騒ぎの中で「誤報」とか「デマ」ということばが飛び交っていましたが使えば逆の責任もついてくるので、私は一市民として使いません。

自分が調べた事実を丁寧に発信するだけです。

この騒ぎのせいでJESCOに全国から問い合わせ電話が殺到し、JESCOが見解を発表しました。

平成 26 年9月 25 日 放射性物質によって汚染された土壌等の処理に関する お問い合わせについて　日本環境安全事業株式会社

結局、9/25に出されたJESCOの見解が出されたあとの9/26に「日本環境安全事業会社法」改正案に関する報道がありました。

ＪＥＳＣＯの名称を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更し、 貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講じるということです。あと二日で根拠法も作られます。

「中間貯蔵事業に関わることになっても、各事業所では関与しない」というJESCO公式見解と、JESCO北九州の答え（6月時点）は違います。

ソースはここ↓　

JESCO北九州のほうは、「高濃度放射性廃棄物・・法律が変わって国がヤレと言ったら、やることになる。」

北九州市とJESCOを取材しました（除染廃棄物の件）　　より

「私どもは国の特殊会社ですから、法律が改正されたらそのとおりに事業を行います」

これからこの公害事業は法律を盾に全国にゴリ押しされることでしょう。政府が運営するわけですから国の震災がれきの広域処理と同じかそれ以上だと思います。

懸念は現実になりつつあると私は思います。

放射性物質は集中管理が大原則。高濃度汚染地域に無人エリアを作って遮断型処分場で移動させず管理すべきという世論を地道に大きくするしか手はないと私は思います。

放射性物質の集中管理は、すべての放射性廃棄物（除染廃棄物、高レベル放射性廃棄物、使用済み核燃料、廃炉廃棄物、指定廃棄物など）に当てはまることです。

がれき反対運動のように「絆」に絡め取られて、情緒的な市民運動にならないように、科学的な合理性、妥当性を問う運動にして止めていかなければならないと私は思います。

放射能は移動させず集中管理。東電に責任を取らせる。国費の浪費をやめさせる。

市民グループは、がれき広域処理が終わったあと、自然エネルギー推進や保養運動などに持って行かれて、公害事業を止める運動を明らかに避けているように見えました。

放射能拡散＝公害事業をやめさせる運動に、ひとりひとりが具体的に取り組まなければ、日本中の水、土、空気は放射能汚染され取り返しのつかない状態になることでしょう。

２日後、以下の「日本環境安全事業会社法」改正案が出されてしまいます。つまり以下を改正するということになります。

まともな議員に話して反対してもらう他ないですね。JESCOでなく議員に電話したほうが良かったかもしれません・・・・

１．法案の趣旨
　

２．日本環境安全事業株式会社法案の概要

　　　　　（７）附則

　　　　　　以下を内容とする業務の範囲について規定する。

　　　　　　[1]施行日は公布の日。

　　　　　　[2]会社が当分の間経営することができる事業等について規定する。

　　　　　　[3]会社の在り方についての見直しを規定する。

　　　　　　[4]環境大臣による設立委員の任命等設立に関し、必要な商法の特例 について規定する。

　　　　　　[5]会社の設立に伴う必要な経過措置について規定する。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140811_shiryou3besshi.pdf　　より

再生エネ、相次ぐ受け入れ中断　買い取り上限設定検討　経産省に専門部会

東京新聞　2014年9月27日 朝刊 

　政府は２６日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生可能エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約３年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、２０１７年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。　

　この問題では九州電力が二十五日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を始めているほか、四国電力も対応策の検討に入った。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。

　小渕優子経済産業相は二十六日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。

　改定では（１）買い取り量の上限設定（２）買い取り価格の水準や算定方法−などが焦点になる見通し。

　電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。買い取り認定を受けたメガソーラーなどをすべて接続した場合、夏場の最大電力需要と比較すると、九電はすでに容量をオーバーし、東北電も九割に接近。火力などの発電分を加えると他電力も余裕はない。送電網の増強には数兆円かかるとの試算もあり、改定議論ではコスト負担のあり方も検討課題になりそうだ。

　再生エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないのが弱点。原発が停止している中、火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがあるほか、買い取り量が増える分、国民負担が重くなるとの指摘もある。

　買い取り制度は東電福島第一原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。高い価格で原則全量を買い取ってもらえるため、政府・電力会社の想定を超える事業者が参入した。

（管理人より）

東京新聞が、電力10社の再エネ接続制限などの状況をまとめて報じています。基本的にすべての新聞は、再エネ賛成という論調ですが、東京新聞は最後の一文に

「買い取り制度は東電福島第一原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた」というウソの一文を盛り込んでいます。驚きました

生協や脱原発政党と同じ刷り込みですね。そんなことはどこにも書いてありません。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは（新制度）　　を見てください。

「この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します」

と書いてあります。

「原発が停止している中、火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがある」の文章も何かおかしい気がします。

原発停止で今まで休ませていた火力も稼働しています。電気は足りています。山口県などは新小野田火力発電所が火災で停止していますが、それでも停電はありません。 

そもそも、原発なしでも電気は足りています。だけど、あの「原発が停止している中」という箇所で、原発がなくては電気が足りないという印象になってしまう。

再エネは火力で調整しなければならない不安定電源。火力によるバックアップ電源が欠かせません。だから実際のところ火力は減らせないのです。

さらに系統安定化の問題。パネルの電気は質が悪いクズ電気ですので系統に接続すると、火力での周波数の調整が大変なのです。

「クズ電気」って、馬鹿にしてんのか！失礼な！って言う人が居るかもしれませんが事実です。

クズ電気＝「品質が悪い」電気　ということです。

中国電力に話を聞きに行ったことがありますが、パネルの電気は全部火力で調整すると言ってました。個人のパネルも正直なところ逆潮流で隣近所に迷惑かかるし、パワコンで抑制されて売電できないと、それはそれで苦情電話が業務の支障になるほどかかってくるので困ってる、メガソーラーの申し込みも多すぎて場所によっては断っているところもあると、配電課の現場の人は言っていました。

太陽光パネルの販売会社の営業の人が言うように簡単にはいかないようです。

これはどういうことなのか、この機会に電気の基礎知識から書いていきますね。 

【電気に関する用語と単位】

電圧・・・・電気を流そうとする力　　　　　　　　　　　　　　　　記号はV　単位は〔V〕（ボルト）

電流・・・・電気が流れる量（1秒間に流れる電気の量）　　　　　　  記号はＩ　単位は〔A〕（アンペア）

電力・・・・電気の大きさ（電気が流れて1秒間にする仕事の量）　　　　記号はＰ　単位は〔W〕（ワット）

抵抗・・・・電気の流れにくさ　　　　　　　　　　　　　　　　　 記号はR　単位は〔Ω〕（オーム）

負荷・・・・いろいろな家電製品や工場で使うモータなどのように電力を消費するもの

【直流と交流】

電気は大きく分けて2種類があります。乾電池の電気は「直流」で、家庭のコンセントの電気は「交流」です。

直流　（直流は時間が経っても「電流・電圧」の大きさは一定です）

交流　（時間とともに、周期的に「電流・電圧」の大きさが変化しています。

このように電気の変化の様子をグラフで表したもの（電気信号の形状）を「波形」といいます。

【品質の良い電力とは何か？】

●停電しないこと

●周波数が一定であること

●電圧が一定であること

安定していて綺麗な波の形が続いていればいい↓　電力品質の高い状態

周波数が変動してしまったら

工場などの機械の中にあるモータの回転数も変動してしまう。機械が安定しないということは生産する製品にムラが発生してしまう。工場製品がダメになってしまう。

モータの回転数の変動で異常振動が発生し、メインの機械そのものに危害が及ぶ。工場設備などの給水などの圧力も変動してしまい運転継続すら困難になる。

周波数の乱れは損害につながる。

工業製品を工場で作る日本では、電気は質が重要ということです

【電力品質の管理目標値】　

・周波数⇒標準周波数（50Hzまたは60Hz）を基準として　±0.1〜0.2Hzを偏差目標値とする

・供給電圧⇒100V系統では、101±6V、　　200V系統では、202±20v　

・電圧フリッカ⇒瞬時的な電圧変動の結果で生じる「照明のちらつき度合い」を数値化した指標として?V 10　　が用いられ、0.45V（Vは供給電圧）以内であることが求められる

・停電⇒事故・故障による停電と計画停電がある。我が国では1年あたり10分弱と世界最高レベルである。 

需要家側から電力会社線に逆潮流する場合、同じ系統に接続されている他の需要家へ悪影響を及ぼさないようにするため、電力品質を一定以上に確保しなければなりません。よって、電圧や周波数などが、電力会社が決めた規定値以上に変動した場合、自動的に電路を遮断する装置を設ける必要があります。

例えば、太陽光発電設備などから発電される電力は直流であり、そのままでは交流の電力会社線に接続することができません。パワーコンディショナーと呼ばれる電力の変換装置を通し、交流の電源に変換を行います。パワーコンディショナーでは電圧や周波数の安定化もあわせて行われます。

電圧や周波数の値が大きく変動した際に電路を開放する装置は、パワーコンディショナーに内蔵されています。太陽光発電や風力発電によって発電された不安定な電力は、このように一定以上の品質を保った電力に調節されています。

電力系統とは

電力を需要家の受電設備に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。

系統（電力系統）とは、発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、需要家設備といった電力の生産から消費までを行う設備全体を指す。言葉のイメージから、送配電ネットワークのみを指すものと思われるかもしれないが、誤解である。

日本には10の電力系統があり、各電力会社がそれぞれを運用している。電力系統の運用とは、端的に言えば周波数と電圧を一定の範囲内に維持させるように、発電所や送配電設備をコントロールすることである。

太陽光発電や風力発電などで発電した電力を、電力会社から受電する電力と接続する技術を、系統連系と言います。

系統連系を行う場合、電力会社が供給する電力と同様の品質が要求されるため、太陽光発電や風力発電で発生した電圧が過電圧や不足電圧になったり、周波数上昇や低下が発生したりすると、電力会社の系統全体の品質に悪影響を及ぼします。

よって、これら不具合を検出する継電器を設置して、電圧や周波数の異常を検出した際に、即座に電力会社系統から切り離す必要があります。これを解列といいます。

系統連系は、電力会社の電力系統に発電設備を接続することを示しており、電力会社の配電線に対して電力を送り込むかどうかは別問題です。電力会社の配電線に電力を送り込む場合、逆潮流という技術を理解する必要があります。

逆潮流とは 

系統連系状態の電路において、消費する電力よりも自家発電する電力が多くなると、その余剰電力は電力会社の線側に戻っていきます。これを逆潮流といいます。電力会社はその逆潮流した電力を、他の需要家に供給することができるため、電力を供給する一需要家が発電所として機能することになります。 

自前の発電設備から逆潮流を行う需要家は、電力会社と契約することにより、逆潮流した分の電力を一定の電気料金で買い取ってもらうことができます。

http://www.jema-net.or.jp/Japanese/res/dispersed/data/yougo050.pdf　　より

ガバナとは、回転機の調速機のことをいい、回転機の入力を調整して回転速度を一定に保つための制御装置であるが、ここでは発電用水車や蒸気タービンの調速機を指している。ガバナ・フリー運転とは、このガバナ動作に負荷制限器（ロード・リミッター）による制限を設けず、周波数の変動に対して自由にガバナを応動させて運転する状態を意味する。ガバナ・フリーの状態では、周波数が低下（発電機の回転が低下）した場合は、回転機の出力が増加し、周波数が上昇（発電機の回転が上昇）した場合は、出力が減少するよう自動制御されるので、電力系統の周波数の安定維持に効果を発揮する。ガバナ・フリーは、数十秒から数分程度の短い変動周期の負荷調整を分担し、調整容量としては系統容量の３％程度以上を保有することが望ましいとされている。

第３節 太陽光発電システム大量導入に伴う問題 経済産業省　九州経済産業局　より引用

「不安定」な太陽光発電由来の電気

従来型の集中型電源による発電は、燃料や水量が確保されている限り、持続的かつ安定的に発電することが可能である。また、水力発電と火力発電については、発電量の調整も容易である。
これに対して、太陽光発電システムや風力発電システムといった再生可能エネルギー由来の発電システムは、発電能力が天候などの自然環境に左右される。

例えば太陽光発電システムの場合は、日射量により発電量が異なり、また夜は発電できない。つまり、天候次第で、発電量が増減するのである。
電力系統システムに電気を供給するのが集中型電源のみであれば、需要家の過去の電力需要量をベースに、発電量を決めればよい。

しかし、発電量の増減、つまり出力変動の可能性がある太陽光発電システムや風力発電システムが電力系統に繋がった場合、電力系統の安定性に悪影響を及ぼす恐れが発生するのである。

出力変動の可能性がある発電システムによる電気、つまり「不安定」な電気が、電力系統に大量に導入された場合、様々な問題が発生する可能性がある。

●周波数調整力不足の問題

日本の需要家で一般的に使われている電気の多くは、交流電力である。交流電力は、電気のプラス・マイナスが 1 秒間に何十回と入れかわっているが、この１秒間に入れ替わる数が周波数と呼ばれる。

電力系統で使われる電気の周波数は、国や地域によって決められており、電力系統は決められた周波数を維持することが求められる。

一般的に、送電系統や変電所に大量の電気が流れ、これらに対する過負荷が発生すると、周波数が維持できなくなり、安定した電力供給が不可能となる。そのため、電力系統の周波数は、電力会社がその瞬間での需給バランスを調整することで維持されている。

しかし、太陽光発電システムによる電気の出力は、天候の影響を受けるために変動が大きく、予測や制御が難しい。こうした発電システムが大量に既存の電力系統に接続されると、これまでの需給バランス調整が困難になり、電力会社の周波数調整力が不足する可能性がある。

対策としては、電力系統全体で、周波数調整のための大型の安定器の導入を進めることなどが挙げられるが、非常に高コストとなるため、誰が費用負担をするのかについて調整することが必要となる。 

新エネルギーの大量導入に伴う影響とその対応策について　平成２０年９月８日資源エネルギー庁　電力・ガス事業部

●系統安定化の問題

電力系統に接続された太陽光発電システムの普及が進んだ状態で、発電所や変電所での事故等による電力系統（全体ないし一部）の故障が発生した場合、電圧変動の影響（瞬時の電圧低下など）が系統の末端にある太陽光発電システムのパワーコンディショナに伝わり、数秒間停止することで、システムが一斉解列される可能性がある。

言い換えると、太陽光発電システムの電源が、同時に脱落する可能性があるということである。この場合、電力系統における電気の供給量が需要量を満たせなくなり、電力の需給バランスが崩れ、安定的な電力供給が困難になる。

対策としては、瞬時の電圧低下が発生した時にも運転を継続させるパワーコンディショナの開発等、システム周辺機器に対する FRT9機能の付与などが挙げられる。

●電圧変動の問題 

住宅や事業所に設置された太陽光発電システムの発電量が消費量を上回り、電力系統に対して電気が逆流する（逆潮流）時は、柱上変圧器から系統の末端にかけての配電系統での電圧が上昇する。

電気事業法では、配電系統の電圧を 95〜107V に抑制することを求めている。

太陽光発電システムの発電量が増加し、逆潮流による電圧上昇が 107V 以上となる「電圧逸脱」になりそうな場合は、太陽光発電システムの出力を自動的に抑制する。

太陽光発電システムの設置量が増加すると、電力系統での電圧変動の発生や出力制御が何度も実行されることによって、太陽光発電システムの発電量が減少する可能性がある。

対策としては、配電線の強化や柱上変圧器の増設、電圧調整機器の設置、配電電圧自体の上昇、蓄電池の導入による逆潮流の防止などが挙げられる。しかし、コストがかかる対策であるため、実現に向けては、誰が費用負担をするのかについて調整する必要がある。

 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90126a12j.pdf　より

  （管理人より）

市民にこれだけの知識がなければ、接続制限などのニュースを読んでも内容の間違いがわからない仕組みになっています。

さらに東京新聞の記事のツイッター拡散状況を見てみましたら、ツイッターボタンを使った同じツイートが、似たようなアイコンでズラーっと並んでいました。

市民になりすまして業者がやってるとしか思えません。これではツイッターでも世論操作されてしまうと思いました。

その他はほとんどが、「再エネをちゃんと買い取れ」といった論調のツイートです。系統安定化の問題を知らない脱原発市民が言うことが多いようです。

「系統安定化」で検索すると腐るほど資源エネルギー庁などのPDF資料が出てくるのに、新聞報道には「系統安定化」という文字が一切出てこない

これは何を意味するか？

官僚と原発＝再エネメーカー、御用学者（原発、再エネ）と、環境NPOは、もちろん問題はわかっていて政策決定する。

↓↓↓↓↓↓　膨大な税金　

新聞記者、広告代理店、環境NPO

↓↓↓↓↓↓・・・内容が骨抜きにされて記事化、広告では再エネがイメージ化され、違うストーリーなどが盛り込まれる

新聞記事、新聞全面広告、環境NPOメーリングリスト、自治体広報、生協のチラシ、政党機関紙、

↓↓↓↓↓↓

市民が騙される

記事には「系統安定化」の文字はなく、クズ電力の予測不能・制御不能という本質的な問題は一切書かれていない記事ばかり。

グリーンの力って何のこっちゃ？　系統安定化など肝心なことがどこにも書いてない再エネプロパガンダ。

今回も御嶽山火山爆発事故でも「火砕流」ということばがどうやらタブー化されているようです。「火砕流」と言うと原発推進、再エネ推進に都合が悪いのでしょう。

再エネに関しては「系統安定化」が、もしかすると報道のタブーなのかもしれない。ホントは質の問題なのに容量の問題にすり替えられてるのも、実に怪しいと思いました。

「対策すれば大丈夫」って思わせないと、パネルが売れませんからね。

クズ電力調整不能なんて本質的な問題を新聞で言ったら、パネルが売れなくなりますからね。

再エネ推進派＝原発推進派の市民と、脱原発を標榜する再エネ推進派の市民にとってはタブーなのかもしれないですね。

さいごはあのちゃんの漫画をどうぞ！http://distopiaanochan.blog.fc2.com/blog-entry-99.html　　より

ちょうど川内原発が再稼働されようとしているタイミングで御嶽山が爆発し、その映像を見ながらあらためて震え上がりました。私はツイッターではずっと被害の様子を伝えていましたが、やはりいくつかの考察を加えて連載でブログにもあげておこうと思います。

まず御嶽山噴火の映像（登山者による）

私はすぐに「火砕流だ！」と思いました。雲仙普賢岳のことをすぐに思い出したからです。今回の被害の報道、東京新聞から生々しい登山者の声を抜粋転載します。

　二十七日午前十一時五十三分。噴火が起きた頂上付近。山小屋近くにいた愛知県豊田市の会社員山本道雄さん（５４）は、熱風と硫黄臭で呼吸ができないほどに。避難した山小屋の屋根に石が大量に降り、何個かは屋根を突き破って床も貫通。「小屋の外に二人が倒れているのを見た。灰をかぶっていて顔が見えなかったが…」と声を落とした。

頂上の剣ケ峰に続く尾根「八丁ダルミ」で、長野県松本市のアルバイト垣外富士男さん（６３）は百メートルほど先に白い煙が二つ、むくむくと噴き上がるのを見た。煙ですぐに周辺が闇に包まれ、こぶしから畳ほどの大きさの石が降ってきた。噴煙が押し寄せる側とは反対の斜面に逃れようとしたとき、今度は、猛烈な熱風が襲ってきた。

　火山灰で鼻や口、耳が詰まり、熱さも加わって息ができない。「死ぬかと思った。助かったのは奇跡」。気が付くと全身は灰で真っ白。足元には五十センチほどの灰が積もっていた。やっとの思いで登山道を下る途中、尾根に家族連れや若い女性ら百人ほどがいたのが分かった。「『助けてくれ』という声も聞こえたが、周りが見えなくてどうしようもなかった」

■低温の火砕流発生、噴煙７０００ｍ 

噴煙の高さは７千メートルと推定された。噴火時の映像で確認された流れ下る噴煙は、火山噴出物と火山ガスが一体となって広がる火砕流と判断したが、雲仙・普賢岳で発生したような高温の火砕流ではなく、低温だった。火砕流は南西方向に３キロ以上流下していた。

　２８日、本社ヘリで御嶽山の上空を観察した宇井忠英・北海道大名誉教授（火山地質学）によると、火砕流が流れた場所にある樹木の葉の色合いが変色せずに残り、焦げたような痕跡はなかった。「火砕流は、１００度以下の比較的低温なものだっただろう。マグマ噴火なら黒い噴煙が高く上がり、高温の火砕流が発生する」と話しており、噴火が水蒸気噴火だった証拠のひとつとみる。

　火山灰は、心肺停止状態の３１人が発見された頂上付近と山の南側にある地獄谷に厚く積もっていたが、山全体をみると限られた場所だった。マグマ噴火で噴煙が高温だったら、人的な被害がさらに拡大した恐れがある。

29日になって「低音の火砕流」ということで報道が統一されている感じです。火山噴火時の「火砕流」という発表は、原発で言うところの「メルトダウン」や「核爆発」的な扱いなのかもしれないとすら思いました。

山小屋に避難した登山者が「熱風」と証言し、山頂には亡くなった方が大勢いるという事実。

国交省カメラが斜面流れる噴煙捉える

雲仙とは違うと言われていますが、大量の死者が出たこと（雲仙普賢岳噴火時は43名の死者）は共通しています。比較のためにあげておきます。

雲仙普賢岳火砕流の発生状況（平成３年）

実はこの夏、八丁原地熱発電所と雲仙に行ってきました。九州は活火山が圧倒的に多いので、湯けむりの温泉も多いわけです。

今回私は、雲仙地獄や地熱発電所のすぐ近くの小松地獄を見て回りました。

熱い蒸気が吹き出し、強い硫黄の匂いに包まれて私は正直、その自然の地下のエネルギーの大きさに危険と恐怖を感じていました。火山列島に住んでいることを実感しました。画像は小松地獄。ここは人が少なかったです。近くに発電所の寮がありました。

私はマスクをし直接硫黄を吸い込まないようにして写真を撮りながら歩いていたのですが、雲仙では外国人観光客（アジア系）も多く、卵を茹でたりして楽しんでる人、観光スポットを満喫してる人ばかり。

自宅から家族分のマスクも用意して行く私とは認識に食い違いがあるのかもしれません。

日本最大の地熱発電所である大分の九州電力 八丁原地熱発電所　　の八丁原発電所展示館に行きました。まずガイドの女性による説明。超立派なカラーパンフレットもいただきました。

穴を2000メートル掘りすすめて地下から熱水を取り出すのですが、そのパイプが二酸化ケイ素やカルシウムなどで詰まってしまうので定期的に2年に一回ジェット洗浄や交換作業をしているそうです。（画像奥がそのパイプの断面、手前は掘削機の先端部分）「温泉と同じ湯アカ」？という説明でした。このような穴が28本開けられて熱水が吸い出され、18本で戻しているということでした。

説明は「半永久的」な自然エネルギーというところを強調。パイプ交換してるんですけどね。そもそもパイプや、その他のタービン、発電機などの設備には寿命がありますから。

地下から取り出した熱水にヒ素や水銀などの有毒物質を含むというような話は一切なく、「硫黄の匂いがしますが温泉と同じです」とここでも強調。

体育館のようなタービン建屋に入りました。入ってすぐ巨大なタービンの音に恐怖を感じました。本当は直ぐにでも逃げ出したいくらいの轟音で正直不快でした。

この建屋には担架が設置されていました。硫化水素の度合いで倒れる人がいることが想定されているということだと思います。なのに「温泉と同じ」？？

タービンと発電機は原発メーカーの三菱重工、三菱電機です。

原発なくしたいと思い込んで地熱発電を応援しても、結局、原発メーカーが儲かる仕組み。

展示館ロビーで見つけた色紙です。幾人かのタレントや文化人らの色紙に混じってあったのが、勝間和代氏の色紙。２０１４年に来てるようでした。

「八丁原地熱発電所の”自然の力”に感動しました」

ということは地熱発電は賛成という立場のようですね。原発も、地熱もお金がもうかることは彼女は推進なのでしょう。

さらに御嶽山噴火で勝間和代氏に非難の声！「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」 を見ると、どうやら勝間氏は火山観測の予算を削っていますね。

「・・御嶽山でさえ観測対象から外された」と書いてあります。↓

火山観測の予算を削って、「地熱発電所の自然の力」に感動する勝間氏。

火山の力を知るというのは、自然の恐ろしさを知るということだと思うのです。

核の平和利用＝原発、火山の平和利用＝地熱発電、人間の力でコントロールできないという点では似てると思います。

それなのに、自然の力⇒電気⇒売電⇒金　という考え方の人が大勢いる。脱原発を目指す人の中にも大勢いる現実。

ガイドの女性の説明では、地熱発電のデメリットは「大きな発電ができない」ということだけでした。

メリットしか伝えないというパターンはここにもありました。

私はバイナリーも含めてあのような地熱発電所を作って欲しくないです。既存の温泉という活用の仕方でもう十分です。

元横浜国立大学非常勤講師の小波盛佳氏の指摘をご覧下さい↓　

 http://www.geocities.jp/morikonamia/tinetu.html　　　より全文転載

　今，日本の各地で地熱発電が進められています。 化石エネルギー資源の枯渇が迫っている今，地熱発電にかかる期待には大きいものがあります。 日本の場合，温泉に近い地点が候補に挙がり，発電所が建設されています。 しかし，その中で古来の温泉地の将来を左右し，環境破壊につながりかねない事態が起きているようです。 ここでは環境と温泉資源に及ぼす地熱発電の影響という観点から考えてみます。

１．地熱発電とは
２．地熱発電の方法
３．地熱用水と温泉用水
４．地熱用熱水の汲み上げ量
５．地熱水の温泉利用の可否
６．地熱発電が環境に与える影響
７．不用水を地下に還元する（戻す）ということ
８．景観の問題
９．発電事業開始前の影響評価
１０．影響評価に必要な時間
１１．地熱発電の影響が発現した実例
１２．影響に対する補償
１３．新しい地熱発電方式の早期開発への期待
１４．具体的な例としての霧島地方地熱開発における課題
１５．まとめ

　地下の熱を利用する発電である。 現在実用化されている方法は，地下の坑井を通じて，噴出する天然蒸気から熱水を取り除き， 蒸気の圧力でタービンを回して発電するものである。 地熱は石油・石炭などの化石エネルギーと異なる自然エネルギー資源で、 その特長として純国産であること、地球温暖化のもととなる炭酸ガスの排出量が極めて少ないことが挙げられる。 

　反面，課題として，熱水には一般に砒素をはじめとする有毒物質を含むこと，地下水の流れに影響を与えること， 中でも周辺の温泉の枯渇を招くことがあり、また，景観を損ねることなどが指摘されている。

　地熱発電の一般的なフローは次のとおりである。 

抗井→（蒸気含有熱水の汲み上げ）→セパレータ（熱水と蒸気の分離：熱水は地下に還元） →（蒸気のみ移送）→タービン（発電）→（排気の移送）→冷却（河川水による）→放出 

　抗井すなわち熱水を汲み上げるための井戸の深さは一般に1000mから3000m程度である。 生産井（発電に用いる抗井）には、先端部で約200mmの口径のものが用いられている。

　地熱発電では，1000−3000mの深さにある熱水を汲み上げる。 この深さの水は，地表水が浸透すると考えれば，一般に数十年またはそれ以上の時間を経る必要があると考えられる。 温泉でも1000mを超えるものも希にあるが，一般にはこれよりはるかに浅く，0mすなわち地表から自然湧出しているものも数多い。 

　現在行われている地熱発電では，高圧下の地下から噴出した概ね200゜C以上の水蒸気が，発電用タービン駆動に用いられている。 この温度は高温であるほどエネルギーとして利用しやすい。 

　一方，含有する成分には問題が多い。 一般に深い地層から得られる熱水には，一般の温泉に用いられる水と異なり，毒性を持つ砒素，水銀が含まれている場合が多い。 また主に水蒸気中に硫化水素などが含まれていることも多く，これは大気に放出されやすいものである。

　温泉１箇所あたりの平均的な汲み上げ量は100L/min程度である。 東京都の下町では，浴場用の地下水汲み上げ量が１箇所あたり約35L/min以下に制限されているところもある（※１）。 

　一方，地熱発電では，10万kWあたり，60,000L/min程度の熱水が汲み上げられている（※２）。 現在，日本の火力発電による発電量約1億kWの0.5％にあたる50万kW超が地熱発電でまかなわれているが， 温泉の数にして3,000箇所の温泉に相当する地下水が移動させられていることになる。 1973年には当時の通産省がサンシャイン地熱発電計画として，１９９７年までに地熱発電を700万kWにするという目標を掲げ頓挫しているが， これは40,000箇所程度の温泉の汲み上げ量に相当するものと概算される。 地熱発電のために汲み上げられ，不用水として他の地層に再注入される水の量が如何に膨大であるかが分かる。 

　※2001年現在。第91回東京都自然環境保全審議会議事速記録2001.09.06より。 
　※例えば，雫石町の葛根田地熱発電所では１，２号機合わせた8万キロワットの発電出力に対して，熱水の汲み上げが１時間約3,000tonである（安代町広報HP2002.08より）。 大分県大岳地熱発電所では1.1万kWで約5,8000L/minを還元している。

　前述のように，地熱発電に利用されるほどの高深度の地下から得られる熱水は，通常の場合毒性のある物質を含んでいる。 そのため，発電に用いられていくらか冷却された後の不用水をそのまま温泉として利用することは，ほとんど不可能である。 筆者のもとには，かつて少量の原油成分を含む温水を処理し，温泉として利用できないかという検討依頼があったが， 結果として無害化処理にコストが掛かりすぎることが想定されるために断念した。 人の肌に触れ，飲用にも供される温泉用水の水質には，今後，より厳しい規制が加えられていくと考えられる。 

　不用水を温泉に直接利用するための研究開発も試みられているが，万一の毒性発現の危険防止対策を含む採算性を考えると， 多難な障害が予想される。

　地熱発電が環境に及ぼす主な影響として，次の諸点が考えられる。 

　１）温泉の枯渇：　　汲み上げによって温泉資源が減少または枯渇する 
　２）崖崩れ：　　　　汲み上げまたは不用水の還元（地中への戻し）によって変化する 
　３）地震：　　　　　汲み上げまたは不用水の還元に伴って地震が誘発される 
　４）地下水の汚染：　不用水の還元によって毒性の物質が他の地下水を汚染する 
　５）大気汚染：　　　毒性のある気化性物質によって大気が汚染される 
　６）表層土の汚染：　毒性のある気化性物質，固形物質によって大地が汚染される 
　７）景観の悪化：　　人工構築物および白煙によって景観が損ねられる 

　これらを引き起こす要因は，主として， (1)熱水の汲み上げ，(2)不用水の還元，(3)熱水，蒸気に含まれる毒性，(4)施設構築自体の４つである。

　通常の場合，地熱発電に利用された後の不用水の大半は，毒性のある物質を分離できないために，熱交換後に地下に還元される。 これは同じ場所に戻されるわけではなく，汲み上げ箇所より高い地層に戻されるのが一般的である。 そこで，その戻された部分で影響を生じうる。 

　毒性のある温水が，前より地表に近い所に貯められるというだけでも，問題を生じる危険性がある。 さらに，大量の不用熱水を岩の割れ目に注入することから，地層の構造の変化を引き起こす危険性があり， 最悪の場合は，毒性のある地下水の噴出・流出および地層の崩壊とそれに伴う崖崩れ・地震が生じることも考慮しなければならない。 事業を行う前に，戻す場合の影響について，地下水の汚染を含めてその問題点と解決策に関する研究を行い， その因果関係を明確にしていくべきである。

　地熱発電の弊害，特に環境に与える影響が一般に知られていなかった時期には， 地熱発電所はむしろクリーンエネルギーを生み出す新しい観光の目玉として宣伝されたほどであった。 しかし，世間にその弊害が広く知られるようになって状況は変化した。 構造物自体の違和感，冷却塔からの排気による白煙などが，山中に建てられた工場のイメージとして捉えられ， 自然の景観を損ねるものとして嫌悪されるようになってきている。

　地熱発電が及ぼす影響のうち，汲み上げる熱水及び気体中に含まれる物質による汚染については，比較的明確にしやすい。 近年になって，それらに対する対応は，ある程度考慮されてきたと言えよう。 しかし，地下水の採取および，還元に関する評価が進んでいるとは考えられない。 基本的には採取地点及び還元地点の水脈と流量，熱水だまり（リザーバ）の規模と温度・圧力などが解明されて始めて， その及ぼす影響が予測可能となるものである。 しかし，地下の水脈やリザーバは複雑で，その流れをつきとめることは，現在の技術ではほとんど不可能である。 

　地熱発電が環境に与える影響については，総合的にみて，まだあまり明確にされているとは言えない。 その中で，，各地における地熱発電の可能性の調査と，その調査期間内の環境への影響を観察調査することにとどまっており， 発電期間における環境アセスメント（影響評価）は，事業者に委ねる姿勢をとっている。 国の意向として開発を推進し，お墨付きを与えておきながら，あとは，力関係でどうぞということは無責任に過ぎるように思われる。 

　たとえば，水中のトリチウム（質量数３の水素原子同位体）で地下水が地表から浸透を始めた時からの時間が測定でき， 水の土壌中での浸透速度の研究などが進められているが，そういった方法を駆使して，水脈の研究などが行われていくべきであろう。 国が地熱発電を推進しようとするなら，影響評価に対する研究について，さらに熱心である必要がある。

　地下水脈の解明が進んでいない現状では，影響評価において操業開始後の経過観察が重要な役割を担っている。 これは結果でしか判断できない弱点を持っている。 

　しかも，この経過観察自体が，実際には容易でない。 温泉などへの影響は，その水脈が偶然至近距離にある場合を除いて，地熱発電を開始した後，相当の時間を経て表れるのが一般的である。 汲み上げる深度やその周辺の地下水の流れについて，具体的に知られていることはほとんどない。 すなわち，経過観察を行うに当たっても，その問題の解決に寄与しうる地層および地下水の流れに関する研究は極めて少ないようである。 

　トリチウムを使って土壌中での浸透速度を測定した北海道と熊本の例では，それぞれ1.4m/y，2.3m/yという報告がある。 実際には地下水の流れなどがあり，単純ではないが，地下1000mまで水が浸透して到達するには，単純計算では数百年かかることになる。 化石燃料の生成期間とは比べものにならないまでも，非常に長い年月を掛けて水脈や熱水だまりが形作られてきていることになる。 その水を移動させる現行の地熱発電方式が及ぼす影響には計り知れないものがある。

　地熱発電の実施においては，他の諸工業における公害問題と同様に，影響についての配慮を加えないまま事業化が先行した。 地熱発電が開始された初期の段階では，不用水をそのまま河川に放流した。 そのために近隣や下流域に砒素等による汚染をもたらし，魚が死滅するなどの被害をもたらした。 また，大気中に放出された水蒸気に伴って硫化水素が放散し，木々が枯れるという状況を作った。 途上国の中には，その後も状況が変わらず，今も被害に苦しんでいるところが多い。 

　不用水による被害対策として，今では，不用水を地下に還元する（戻す）ことが行われている。 これで見かけ上，河川の汚染は減少することになった。 しかし，その不用水の還元の影響は，因果関係をつかみにくいため，問題の発現を後送りし，不明確にしてしまった。 

　そういった状況の中で，具体的には地熱発電が行われているほとんどの地区において， 温泉が枯れるなどのなんらかの影響が表れているとされる。 その具体例を，精力的に調査を続けてきた中沢跳三氏の論文の一部より拾い上げる。 

１）秋田県大沼地熱発電所付近の温泉：　　上トロコ温泉枯渇，他の温泉でも湧出量減少，泉温低下 
２）大分県久重町大岳地熱発電所，八丁原発電所：　　２５箇所の温泉・地獄すべての自然湧出の源泉に湧出量低下，泉温低下（うち，枯渇５） 
３）秋田県澄川地熱発電所：　　周辺で大規模な土砂崩壊がおきて澄川温泉と赤川温泉が壊滅 

　外国でも次のような例が報告されている。 

１）イタリアのラルデレロ地熱発電所：　周辺の温泉源のみならず，周辺の森林が壊滅 
２）フィリピンのフィイ地熱発電所：　　水蒸気爆発で周辺の温泉が壊滅 
３）米国ネバダ州の地熱発電所：　　調査井のボーリングで世界的に有名な間欠泉が噴湯停止 

　これらはほんの一例である。

　これまでの例では，発電の事業者が，地熱発電との因果関係が明確とされる枯渇した温泉に対して， 熱交換によって得られた温熱水を供給するなどの補償を行っている。 これは最小限の補償として当然視されている。 　しかし，これは、その温泉を含む地域全体が被る被害を考えれば，全く不十分な補償である。 自然の温泉を破壊するという行為がその程度のことで償われるはずはない。 

　温泉の枯渇はその温泉経営だけの問題ではない。 温泉利用者には自然の温泉を求める傾向が高まってきている。 国立公園であればなおさら，そうでなくとも自然の景観を損ねた上に，人工温泉のイメージを持たれた場合， その温泉地の価値は格段に低下する。 温泉の定義の緩和によって，再加熱・循環などの浴場が増えているために，それに関する表示を義務づけようという機運が高まりつつあるが， 自然のものでない温泉として明確にされてしまうと，利用客の心は決定的に離れてしまう。 

　地熱発電所の建設によって，短期的には経済が潤うという目先の利得があろうが，百年の計としてみれば，大きな疑問が残る。 結果として，地熱発電が，その地方の経済全体に長期にわたる壊滅的な打撃を与えることは十分考えられる。

　現在実用化されている方式の地熱発電では，地下の熱水を利用しているが，これはその地点毎に水量が限られていることから， 部分的に枯渇していく。地熱発電を続けていく限り，次々に新しい抗井を掘削し続けていくのが避けられない。 地熱発電には，温泉への影響と有毒物質の大気及び地表への拡散の問題の他に，発電システムへのスケール付着，抗井の寿命などの問題がある。 

　そこで，これらを解決する方法として，マグマで加熱された高温の岩に水の流れる道を造り， 送り込んだ水を加熱して蒸気を取り出す高温岩体発電が研究開発されている。 この方法は，地下の熱水を汲み上げることがないために，自然への影響が極めて小さいものとして期待されている。 また，この方式で利用できるエネルギー量は，熱水を汲み上げる現状の方式と異なり，膨大であるとされている。

　日本最初の国立公園区域内にある霧島地方では，大霧発電所で10,000kWと小規模(許可出力30,000kW)ながら1996年３月より地熱発電が行われている。 この地点より4km離れたえびの高原では５年ほど前から極端に噴気が減少し，自然湧出の温泉が枯渇していると報告されている。 現在，さらに白水越地域，霧島烏帽子岳地域，えびの白鳥地域で新しい地熱調査活動が行われている。 ここでは，調査開始時に，地元に対して抗底における口径101mmの調査井だけの掘削であると説明しておきながら， 5本中4本が口径216mmの生産井に相当する多数の抗井を設けて地熱調査活動を行っていることが発覚した。 発電開始のための交渉の布石と考えられる地元への説明の中で，その既成事実を述べて，地熱発電の実施を説得するという対応がなされ， 地元があきれている。 

　地元の温泉組合は，当初から発電所建設に反対の意向を示していたが，調査だけということで認めてきた経緯がある。 ここにきて，本格的な発電所の建設についての交渉では，影響調査に対する認識のずれが目立っている。 温泉組合は，地域の将来の観光資源の滅失を含めた議論を巻き起こして，反対運動に取り組んでおり， これは全国レベルの環境問題として採り上げられようとしている。

　化石燃料などに頼らないクリーンなエネルギーが求められる今，地熱発電は一つの選択肢として，有望視されてきている。 それを追求する技術開発努力に対しては敬意を表する。 しかし，それが如何に緊急の課題であろうと，重点目標であろうと，その調査・開発と事業化に拙速が許されるものではない。 前述のように，温泉枯渇や泉量の減少だけをとっても，その影響の例は枚挙にいとまがない。 これだけの温泉枯渇が知られていながら，これまで安易に地熱発電の開発が進められてきたことには驚きを感じる。 

　環境を守るための新エネルギーが反対に環境を破壊するのであれば，これは全く悲しい結末につながる。 これまでの地熱発電の実施においては，あまりにも環境評価に対して不熱心であったと言わなければならない。 そうならないためには，地熱発電の開発者および事業者は、地方行政組織トップとの話し合いを中心とすべきではなく， 市井の声という熱交換器に通し，過熱した事業化熱を一度さまして，次世代のために考え直す時間を持つべきであろう。 

　今，研究開発及びその課題の事業化に対する日本の産官学の取り組みには，焦りにも似たものが漂っているように感じる。 目先の経済効果を生みだすことを優先させるあまり，その周辺に対する配慮に欠けるきらいがある。 経済効果を生む研究も大事であるが，それが及ぼす影響を正当に評価する研究にも力を入れていくべきであろう。 その両輪が回ってこそ，後生に悔いを残さない産業の構築，なかでも代替エネルギー政策と諸事業が発展していくはずである。

（こなみ　もりよし：技術士，工学博士，元横浜国立大学非常勤講師）

Supporting Japan in their response to the Fukishima event（福島原発事故に応え、日本をサポート）

Japan Environmental Safety Corporation (JESCO) Visit September 2013 

With the support of other UK companies, RSRL and Augean plc hosted a visit by the Japan Environmental Safety Corporation (JESCO) recently. JESCO requested the information exchange in order to provide input to their plans for a 28 million cubic metre Low Level Waste disposal facility for wastes from the environmental clean-up in the areas impacted by the Fukishima event. JECSO are a governmental agency leading on the response to areas outside the immediate reactor area.

Chikara Nishida, Deputy General Manager, JESCO expressed gratitude to those involved for their support to Japan in responding to the Fukishima event and noted that “the information on how RSRL and Augean plc worked to open the new East Northants Resource Management Facility (ENRMF) route is considered to be of great importance to Japan because it is an example that such practical large scale facilities can be opened”.

Hidetoshi Ibe, Chief Offcer, JESCO commented that, “ENRMF is the closest worldwide example of the type of facility that Japan believes to be the answer for the large scale waste disposal challenges we face from Fukishima related clean-up. The information presented by the RSRL and Augean teams and the other companies who gave their support to the visit will directly infuence the development of our plans.”

Tony’s Tokyo Trip. Promoting the capabilities of the British Nuclear Industry

Babcock International Group were invited to participate in meetings hosted by the British Embassy in Japan as part of an initiative to promote the capabilities of the British Nuclear Industry to the Tokyo Electric Power company (TEPCO). Tony Wratten (RSRL MD) was asked to support this foreign and commonwealth Offce project by making the trip, funded by Babcock, to secure more work for British companies on the Fukushima clean-up programme.

翻訳

2013年9月　JESCO(※1)の訪問

RSRL社（※2）とAugean社（※3）はそのほかの英国企業の支援により、この程、JESCOの訪問の主催をつとめました。

JESCOは福島原発事故の影響を受けた地域において、除染廃棄物のための2800万立方メートルの低レベル廃棄物処理施設の計画を準備するために、情報交換を要請しました。

JECSOは原子炉地域隣接外のエリアで対応できる政府機関です。

JESCOの西田力部長代理は、福島原発事故に対する応答の中で、日本に対する彼らの支援について関係者に感謝を伝え、「RSRL社とAugean社が新しいENRMF（※4）ルートを開設することにどのように取り組んだかという情報が、日本にとって非常に重要であると考えられます。なぜならば、そのような実用的な大規模設備を開設できるということの事例だからです。」と述べました。

JESCOの伊部英俊部長代理は、次のようにコメントしました。

「ENRMFは、私たちが福島の除染作業で直面している大規模な廃棄物処理問題に応えられる、日本が信頼できる施設に最も近い世界的な事例です。訪問に際しご支援いただいたRSRL社とAugeanチーム、およびその他の企業によって提示されました情報は、私たちの計画の進展に直接影響するでしょう」

トニーの東京旅行。英国の原子力産業を推進

バブコック・インターナショナル・グループ（※5）は、英国原子力産業推進の取り組みの一環として、日本の英国大使館主催の会議に参加するよう、東京電力に(TEPCO)招待されました。

トニー・ラッテン（RSRLマーチャンダイザー）はバブコックの資金で、福島除染プログラムの仕事を英国企業により多く確保するために、外務連邦オフィスプロジェクトをサポートするよう頼まれました。

※1）JESCO（Japan Environmental Safety Corporation日本環境安全事業）http://www.jesconet.co.jp/index.html

JESCOは、旧環境事業団(特殊法人)の実施していたPCB廃棄物処理事業を継承して設立された政府全額出資の特殊会社

※2）RSRL社（Research Sites Restoration Limited）http://www.research-sites.com/

英国原子力公社によって管理されている核廃棄物処理会社

※3）Augean社（Augean Plc）http://www.augeanplc.com/

イギリスの有害廃棄物管理会社

※4）ENRMF（East Northants Resource Management Facility）http://infrastructure.planningportal.gov.uk/

Hazardous Waste Facilities　有害廃棄物施設

このプロジェクトについて

The alteration of existing and the construction of new facilities for the recovery and disposal of hazardous waste and disposal of low level radioactive waste at the East Northants Resource Management Facility, Stamford Road, Northamptonshire.

既存施設の改造と、スタンフォード·ロード、ノーサンプトンシャーのENRMFでの回復および有害廃棄物と低レベル放射性廃棄物処分のための新たな施設の建設。

※5）バブコック・インターナショナル・グループ（Babcock International Group）http://www.babcockinternational.com/

英国有数のエンジニアリングサポートサービス組織。防衛、エネルギー、電気通信、輸送

バブコックはイギリス海軍と国防省、英国有数の海軍支援事業

ライフサイクルを通して、複雑な核施設を管理する（キャベンディッシュ原子力　http://www.cavendishnuclear.com/）

（管理人より）　誤訳があったらすみません。

今回引用した記事は、イギリスの核廃棄物処理会社であるRSRLのおそらく社内報のようなものからの一部引用です。2013年に出されたもので全8ページのうちの6ページ目を抜粋したものです。

これは表紙です。http://www.research-sites.com/publications/restore/oct-2013/index.html#/6/zoomed

２０１３年の9月の時点でもうJESCOが除染廃棄物のための中間貯蔵施設建設をすることが決まってたんですね

JESCOがイギリスの核廃棄物処理会社を訪ねて、中間貯蔵施設建設の情報を求めています。

RSRL社のマーチャンダイザーが日本へ来て、イギリスの産廃企業の利権を確保していったということです。RSRL社は日本のJESCOみたいな会社です。

しかもイギリスの軍需産業（＝原子力産業）バブコック社が東電と繋がって英国原子力産業推進してるということです。

日本の英国大使館主催の会議ってそんなことやってるんですね　

知らないのは市民だけってことですね。

証拠↓

東京電力は、福島第一原子力発電所で廃炉に向けた大きな課題となっている汚染水対策や作業員の被ばく管理の態勢を強化するため、過去に原子炉の事故を起こし、廃炉作業の経験があるイギリスの企業から技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。

福島第一原発では、廃炉に向けて汚染水の海への流出や長期的な作業員の確保などさまざまな課題に直面しています。
このため東京電力は、膨大な量にのぼる地下水や海水の分析のほか、１日当たり５７００人もの作業員の労働環境を管理する態勢を強化するため、イギリスの「セラフィールド社」と技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
セラフィールド社は、今の組織になる前の１９５７年に施設内の原子炉で火災が起き、外部に放射性物質が放出される深刻な事故を起こしていて、こうした事故の対応のほか、原子炉の廃炉を行った経験もあるということです。
東京電力は、セラフィールド社の知見を取り入れることで、作業員の被ばく量を減らす対策を進めるほか、地下水や海水の分析についても技術や人材育成の面で助言を受けることにしています。
東京電力が海外の企業との間で廃炉に向けた技術的な情報を交換する協定を結ぶのは今回が初めてで「国内外の英知を結集して安全で着実な廃炉を進めていきたい」としています。 

セラフィールド社は、英国の原子力遺産の廃止措置だけでなく、核燃料のリサイクルと、低高と中間レベル核廃棄物の管理会社です。 

http://www.sellafieldsites.com/2014/09/sellafield-ltd-continue-to-build-japanese-relationships/　　より

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140502_01-j.pdf

署名は５月なのになんで今頃ニュース？？？

調整してたみたいです。↓　調整って？

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140930_04-j.pdf

原子力産業＝軍需産業＝廃棄物産業は繋がってるのはイギリスも同じですね〜

さらにもっと見てみると、上のENRMFのサイトをご覧ください。風車がズラ〜とならんでますので

原子力産業＝軍需産業＝廃棄物産業＝再エネ産業　見事につながってますね！

東京新聞をはじめ、再エネ御用記事が溢れています。これは完全に再エネ翼賛体制です。 

原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

東京新聞　2014年10月1日 07時10分 

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫）

　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。

　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工ができなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。

　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」という。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。

　再生エネは天候や昼夜によって発電量が大きく変わるため、電力が余った場合はほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電しておいて夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし政府は多くの再生エネ事業者を認定しながらも、電力会社とともに原発の再稼働に力を入れ、全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発などの受け入れ態勢は整えてこなかった。

　経済産業省は十月に学識者五人程度の部会を設置、受け入れのあり方を再検討する。

　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。

　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。

赤文字の文章は2つの意味で間違いです。まず、「原発VS再エネ」という刷り込みが入っているということ。もう一つは、太陽光発電が増えた場合の対策はもう何年も前から政府で話し合われているのに、いかにも何もやってなかったかのような書き方は、これは御用と言われても仕方のない文章です。

平成２４年度　大型蓄電システム緊急実証事業費補助金に係る補助事業者の公募要領　平成２４年１２月経済産業省　資源エネルギー庁　　より

295億8900万円！　

さらに　蓄電池戦略　平成２４年７月　経済産業省　蓄電池戦略プロジェクトチーム　という資料をみると用意周到に蓄電池を準備していたことがわかります。ｐ15より

 経産省、26年度に1万世帯分のHEMS導入予算　蓄電池・燃料電池補助金も 　　より

経済産業省は、平成26年度、1万世帯程度へHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入し、ビックデータを活用した新しいエネルギーマネジメントモデルの確立に取り組む。平成26年度当初予算案において、40.3億円を計上した。また、補正予算案において、家庭・事業者の省エネルギー対策として、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（100億円）、そして家庭用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（200億円）を計上。

蓄電池のメーカーは原子力ムラです。経産省とつるんでスマートグリッドを目指して蓄電池を売りまくるぞという計画が、すでに具体的に行われているのに、東京新聞は何を言ってるんでしょうか？

このように用意周到に蓄電池を売ることを準備しているわけです。

買取中断のニュースを聞いた脱原発市民が、「蓄電池を設置して買い取れ！」と考えるように仕向けてるんですね。市民の方から言い出した感じにしたいわけです。市民が選んだことにして口を封じるというパターンに、もういい加減気づかなければなりません。

「電力会社がワザと蓄電池を整備しない、原子力ムラの抵抗」という脱原発市民は「原発VS再エネ」を刷り込まれた悲しい状態と言わざるを得ません。

https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/517254439392911360

 さらに、「ちゃんと再エネに利権を作れ」と言い出す市民まで出てきました。もうすでに原発＝再エネの巨大利権になってるのに・・・・もう絶望です。

https://twitter.com/sedzir/status/517255518155321344

やっぱり新聞の論調を鵜呑みにしているということですね。

以下、再エネ御用新聞記事。容量の問題にすり替えたり、余分な送電網整備に金を投入させようと必死です。

原発企業と国は、原発を温存し、脱原発市民を騙して自然エネルギーを推進し、スマートグリッドで蓄電池を売りまくろうとしているというのに・・・

以下の記事にもやはり「系統安定化」の文字はありません。 

自然エネルギー　普及を妨げてはならない

信濃毎日新聞　09月28日（日） 

政府が、自然エネルギー固定価格買い取り制度の抜本的な改定に着手した。自然エネの買い取りを中断したり、制限したりする動きが大手電力会社にみられるためだ。現在の買い取り価格は、自然エネの導入が進む欧州に比べて高い。費用は電気料金に加算され、消費者の負担が増えているのも事実だ。自然エネの発電コストは低下傾向にある。適正な価格を再検討することに異存はない。

ただ、自然エネ普及拡大の足かせとなっている重要な問題はほかにもある。政府は電力供給の仕組み全体を見渡し、改善策を講じなければならない。買い取り制度は２０１２年７月に始まった。国の認定を受けた事業者が次々と参入。これまでに原発１０基分に相当する約１０００万キロワットの運転が始まっている。

　九州電力が先日、制度に基づく買い取り契約の受け付けを中断した。東北電力も中断の検討を公表している。自然エネの接続がさらに進むと送電網の容量を超え、電力の安定供給に支障を来す、ことを理由に挙げている。「認定を受けた設備」すべての自然エネを接続した場合を前提としている。認定数は太陽光だけで２３万件に上る（昨年１１月時点）。　が、実際に発電したのは２割ほど。土地や設備を確保できていない例や、利益を狙い認定だけ受ける悪質な業者も少なくない。

電力会社が、停止中の原発を優先して送電網の容量に加えていることも疑問だ。契約の受け付けを制限している東京電力や関西電力、接続上限を設けている北海道電力なども、容量に関する情報を公開する必要がある。国はしっかり指導し、曖昧な送電網への接続ルールを明確にしてもらいたい。電力を全国で融通し合うための「連系線」の整備も大きな課題となる。大型の太陽光発電施設は、土地に余裕がある地方で目立つ。半面、人口の少ない地方では電力需要は限られる。

電力各社の管内だけで需給バランスを図ることに無理がある。政府は国内全体で需給調整する観点に立ち、既存の連系線の利用方法を見直し、整備のあり方を探るべきだ。潜在力の大きい風力発電を取り入れる上でも欠かせない。買い取り価格を下げ、接続を制限するだけでは、各地で芽生えている自然エネの利活用に水を差すことになりかねない。どうすれば導入を促進していけるかを基本に議論を深めてほしい。

需給のバランスをとって電気を安定供給することは、電力会社にとって、非常に重要で大変なことなのに、あたかも電力会社がうそで、「電力の安定供給に支障を来す」と言っているように、毎日新聞はやや陰謀論的に書いています。悪質業者のせいにする感じもある。たしかに原発の放射能問題などでは電力会社は嘘も多いですが、容量の問題だけにすり替える論調にも驚きます。

送電配電の科学の基礎知識のない人は、「電力会社が悪い、国はしっかりしろ」という、自然エネルギー推進の環境NPOなどがよく言うところのストーリーに持って行かれてしまうのです。

でも実際は、国は原発企業と一緒に平成20年頃から対策を練っていてコストも計算済みです。新聞が言わなくてももうやってるのです。

あとは新聞を読んだ脱原発市民や業者が、「蓄電池をつけろ！買い取れ！」と騒ぐように待っている。

2014年9月28日　琉球新報 

送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが出ている。政府は固定価格買い取り制度の抜本改定に着手したが、再生エネルギー普及に水を差してはならない。
　太陽光発電の導入が急速に進んだ一方で、送電設備の容量が不足しているという。電力会社によると、電力の安定供給には需要とのバランスが重要だが、太陽光発電などの新規買い取りを続けて供給量が需要を大幅に上回ると需給バランスが崩れ、停電を招く恐れがある。
　九州電力は九州全域で買い取り契約の受け付けを中断した。東京電力なども一部で受け付けを制限している。沖縄電力は住宅用を含む太陽光発電の新規申し込みを一時保留していた。現在は太陽光に接続上限を設定している。
　制度は再エネ普及の有力な手段だったはずが、電力設備の事情で受け付けが制限されるという制度の欠陥が露呈した形だ。
　太陽光の発電事業者や導入促進を掲げる自治体は「事業を今さら中断できない」と動揺している。当然だろう。再エネ普及に取り組む県内の自治体や事業者なども先行きを不安視している。
　固定価格買い取り制度は太陽光や風力などの導入推進へ、再エネ事業者が発電した電気を国が定めた固定価格で長期にわたり買い取るよう電力会社に義務付けている。太陽光発電の出力容量が急増したのは価格引き下げや制度厳格化を前に、ことし３月までに申請が殺到したことも背景にあるようだ。政府の見通しも甘かった。
　政府は買い取り量の上限設定や価格の水準、算定方法などを議論するというが、現状を抜本的に改善するには送電網の増強などが必要となろう。送電網増強には数兆円かかるとされ、国民の負担増を懸念する声もある。だが電力会社は国民的合意のない原発再稼働に振り向ける資金があれば、送電網整備に投資すべきではないか。
　識者からはスマートグリッド（次世代送電網）や蓄電池、発電量予測などの技術開発でコストを抑制できるとの指摘もある。政府が技術開発や金融面などで強力に支援すべきだ。
　そもそも買い取り制度は東電福島第１原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。地球温暖化が深刻化する中、再生エネルギー移行は世界的潮流でもある。流れに乗り遅れてはならない。

 琉球新報は特にひどい。固定買取制度は「原発依存の脱却を目指して作られた」ものではありません。「流れに乗り遅れるな」は、先行事例が失敗してない場合は当てはまりますが、失敗先行事例がある場合は、流れに乗ってはいけません。

「流れに乗り遅れるな」として原発を日本に導入し、54基も増やし史上最大の原発事故を引き起こした日本は、もう同じ失敗をしてはいけないはずなのに、なんて愚かな琉球新報のこの社説。

九州電力は１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく接続申し込みの回答保留を巡り、事業者向け説明会を初開催した。福岡市内で開いた午前の部はハウスメーカーや商社などの担当者ら約1100人が集まった。九電の笠由純・福岡電力センター長は「需給バランスが崩れると電力を安定してお届けできない」と述べ、保留措置に理解を求めた。

九電は７月末段階で接続申し込みのあった太陽光発電所などをすべて電力網に接続した場合、発電した電力が需要を上回って安定供給に支障が出かねないと判断。出力10キロワット未満の家庭用設備を除き、９月25日から管内全域で接続申し込みへの回答を保留している。

１日午前の説明会は福岡市のほか大分市でも開催。午後も福岡市、長崎市、熊本市などで開く。

実はこの日経新聞の記事、出たばっかりの時に、私は中の一文をコピペしてツイートしたのですが、その一文が書き換えられていることに気づきました。

その一文は、福岡電力センター長のコメントです。はじめは

九電の笠由純・福岡電力センター長は「春や秋には消費電力を発電量が上回ってしまう」と述べ、保留措置について理解を求めた。

と書いてありました。

これは重要な発言だと持ったので、コピペでツイートしておいたのに、なんとそこが削られている

つまり、九州は原発なんか稼働させなくたって火力で十分電気は足りているし、その上、メガソーラーバブルで火力でのバックアップや調整が大変になって保留措置になったということなのです。

つまり「たくさんの再エネの電気を系統接続したおかげで電気が足りた」ということではないのです。かえって火力でのバックアップや調整が複雑化して迷惑なだけなんです。

電力系統は複雑で、そんな複雑な調整をしなければいけないのだから、再エネの不安定電力を系統に入れる必要はないのです。

火力を稼働させれば日本の電気は足りているのだから、EPRが一番高い既存の火力発電を大事に使えばいい。

鉱物資源や化石燃料を浪費してまで発電装置の工業製品を作り、そこに税金を投入して補助金を付け日本中に設置する必要なんてないのです。

再エネさえしなければ、送電線や蓄電池などの余計なインフラに何兆円もお金を使わずに済みます。

環境NPOや政府の言う「エネルギー自給」という言葉は、そういう批判をかわすために、広められているのです。

新エネルギーの大量導入に伴う影響とその対応策について　平成２０年９月８日　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　　より

この二つの図は、原発も使うことになっているますが、今原発は稼働していないのでその分は火力を動かしているということで、誤解なきよう。

太陽光導入して、火力でバックアップや調整をし、蓄電池を設置し、さらに電気が余る場合、「放電」すると書いてあるのです。

あれだけ、節電とか、省エネとかエコとか言いながら、わざわざ効率の悪い再エネクズ電気を作って、蓄電池に貯めておいて、「放電」するとは！それこそ無駄！

新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策について　平成２０年１０月３０日資源エネルギー庁電力・ガス事業部　　より

 国の資料を見れば、エコや節電なんかのためでなく、電気を使わせるためにエコキュートなどが作られたのだとわかりますね。オプション?に新規の電力需要創出と書いてあります。

エコじゃないということですね。

電力会社がこれ以上買い取れないと言っているのに、国はまだまだ再生可能エネルギーを推進するつもりです。政府は企業と一緒にスマートグリッド社会を目指しているのですからやめないでしょう。

ということは、これから私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金はどんどん上がり、私たちの電気代もの負担も増え、さらにもっと再エネを増やすために、送電網、蓄電池、揚水ダムなどのインフラに膨大な何兆円という国費が浪費され、国は滅びるでしょう。

NHK　9月30日 17時58分

再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会は、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、新たに専門家会議を設置して電力会社の買い取り能力などを検証することになりました。

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では３０日、北海道電力と東北電力、四国電力が、申し込みが急増し安定供給が難しくなるなどとして来月１日から買い取るかどうかの回答を保留することを明らかにするなど、電力会社が買い取りを制限する動きが相次いでいます。
こうした動きを受けて３０日開かれた再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会では、新たに有識者による作業部会を設置して、電力会社が再生可能エネルギーによる電力をどれだけ買い取れるのか、送電線の容量や電力需要などから検証することになりました。
一方、３０日の委員会で、経済産業省は、現在の制度で認定された再生可能エネルギーの発電設備がすべて稼働した場合には、電力使用量が標準的な家庭で電気料金に上乗せされる額が１か月当たりで現在の２２５円から９３５円に増えるとともに、国内全体では年間でおよそ２兆７０００億円になるという試算を示しました。
委員会では今後、作業部会による電力会社の買い取り能力の検証とともに、利用者の負担という観点も踏まえて、年内をめどに再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しを検討していくことにしています。

環境NPO市民の言う、地域の力とか、エネルギーの自給自足とか、小規模分散化、自分でエネルギーを選ぼうなんて単なる市民だましのストーリーです。

一般市民が電磁気学、送電・配電の基礎知識や、自然科学一般の知識がない、新聞しか読めないということがわかった上で、彼らがわかるような言葉で、わかる程度の内容を情緒を揺さぶるようなストーリー仕立てにしているに過ぎません。

映画もそのために作られています。イベントに呼ばれる有名人もお話上手な自然エネルギー推進の語り部です。

それを聞かされている一般市民で、系統安定化の仕組みが分かる市民はいません。そういう肝心な話は一切しません。

系統安定化対策の中に、配電対策（送電線・トランス）、余剰電力対策（蓄電池・揚水ダム）、出力変動対策（火力のバックアップと周波数調整）とがあるということなんか何も知らないのです。

市民は脱原発のためと信じて自然エネルギーの専門家を崇め、その周りにいる環境団体市民や、政党支持者、生協支持者、脱原発市民グループの市民もいっしょになって踊り、全く検証しません。

「原発がなくなってから自然エネルギーを反対する」とまで言い出す始末。

これはもうだめだと思いました

 これでもまだ、自然エネルギーで原発がなくせると思えるのですか。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html　

イギリス放射性廃棄物管理委員会

https://www.gov.uk/government/organisations/committee-on-radioactive-waste-management

イギリス放射性廃棄物管理委員会　２０１３年　第9次　年報

COMMITTEE ON RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT　NINTH ANNUAL REPORT　2012-13　JUNE 2013　　　　より　　9ｐ目抜粋転載

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/225415/CoRWM_Ninth_Annual_Report_2012_to_2013.pdf

2.17. In December 2012, The Chair and two members met with the Japan Environmental
Safety Corporation (JESCO), as part of a wider visit organised by the NDA. CoRWM
shared experiences and expertise in stakeholder engagement and consultation.

2012年12月、NDA（※1）が主催するより広範な視察の一環として、議長及び2人のメンバーは、日本環境安全事業株式会社（JESCO）と会談しました。 
CoRWM（※2）は ステークホルダーの契約と協議の上で、経験と専門知識を共有しました。

※1）NDA＝Nuclear Decommissioning Agency　原子力廃止措置機関

※2）CoRWM＝Committee on Radioactive Waste Management　放射性廃棄物管理委員会

（管理人より）

 イギリス放射性廃棄物管理委員会の２０１３年（第9次年報）9ｐ　に「2012年12月にイギリスの放射性廃棄物管理委員会の議長とJESCOが会談した」と書いてあります。

そうなると、小倉タイムス6月21日号の記事とつながってきますね。2012年7月にJESCOは 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の「和訳」業務を発注してます。

その頃、震災がれきの広域処理問題で全国的に反対運動が起こっていました。JESCOは着手してたということですね。

その年の12月にイギリスの議長とJESCOが会談・・・

PCBの次は中間貯蔵施設『運営にJESCO浮上 すでに調査業務着手済み』 

小倉タイムス　2014年6月21日号　

　石原伸輝環境大臣が6月15日に「最後は金目でしょ」と、翌日謝罪した、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題だが、その施設運営主体に浮上しているのが、あの日本環境安全事業株式会社（JESCO）だ。

北九州市若松区を含む全国5か所でPCB廃棄物処理事業を展開する国策会社。環境省は5月末から6月15日まで、高濃度の放射性廃棄物を集中的に貯蔵する施設建設について、その建設候補先の福島県双葉町と大熊町の地元住民に説明会を実地。

配布された資料「中間貯蔵施設に係る土地への対応、生活再建、地域振興策等について」の中で、「PCB廃棄物の処理に実績にある同社がく国等の委託により中間貯蔵に係る事業を実施出来るようにし、会社の名称も『中間貯蔵施設』を位置づけたものに変更したいと考えています」と明記した。

　JESCO東京本社経営企画課は「中間貯蔵施設のことは新聞報道程度しか情報がない。正式に国から話はない。仮に中間貯蔵施設の話があっても、PCB処理とは別のもの。若松区のPCB処理工場で中間貯蔵事業をすることはない」と本紙の電話取材に話した。

　同課によれば、環境省が行っている中間貯蔵施設についての検討会や先日行われた地元説明会にも一切、JESCOは参加していないという。一方で、JESCOは、放射性廃棄物や中間貯蔵施設に関する調査業務を2年前の2012年7月から5回、公募している。

　最初の業務名は「放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務」、12年8月には「中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務」、13年6月は「中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務」、14年1月は「中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務」、同年5月に「中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務」。

　JESCOはPCB廃棄物処理事業に特化した国策会社ではなかったのか。もちろんPCB処理が第1の目的ではあるが、それ以外に、会社定款（2004年3月24日認可）に記載している「環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業」が、今回の調査業務の根拠になるという。しかし定款の「目的」には「放射性」といった文言は一切出てこない。しかも公募した調査業務は中間貯蔵事業に対してかなり具体的で、同事業を行うことが前提のようにも受け取れる内容。

　経営企画課は「（調査業務を始めた）理由は、中間貯蔵事業を実施することを想定し検討するため」と話した。

この内容はJESCOのHPの契約関係というページを見たら確認できます。 http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/

左端に中間というマークが付いているものがそうです。抜粋します。

平成24年7月31日　入札公告　放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務

平成24年8月23日　入札結果　放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務　　 より

平成24年8月27日　企画競争公示 中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務

平成25年6月24日　企画競争公示　中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務

平成26年1月6日　企画競争公示　中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務

平成26年5月19日　企画競争公示　中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務

上の業務4件の結果は掲載されていませんのでいくらだったのかはわかりません。

市民が気づかない間に水面下でどんどん進められて　税金はどんどん使われていたんですね。

さらに翌年の2013年05月17日に（独）国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、放射性物質を含む廃棄物に関する情報をQ＆A形式で紹介する「放射性物質を含む廃棄物に関するQ＆A〜入門編〜」のページが公開されています。

PDFはこちら　http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_QandA_130111.pdf

http://aerap.dc.affrc.go.jp/topics/2013/100.html

Ｑ３５．震災で発生したがれきに混入しているPCB含有廃棄物はどのように処理されるのですか？　http://www.nies.go.jp/shinsai/QandA/index.html#q35

このように「放射性物質とPCBの両方に汚染されたがれきをJESCOで処理する」と、2013年5月に伝えているんですね。

「JESCOはPCB処理の会社だから放射性廃棄物は関係ない」というのは間違いだということがわかります。これらのことはネット上で誰もが見ることができるものばかりです。

時系列に整理してみます。

【時系列まとめ】 

2012年　　　　　震災がれき広域処理問題　反対市民運動激化

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2012年7月　　　JESCO中間貯蔵施設に関する調査業務着手

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2012年12月　　JESCOとイギリスCoRWM 議長会談。CoRWMは利害関係者と協議の上、経験と専門知識を共有。

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2013年5月17日　（独）国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、「PCBに汚染された震災がれきをJESCOで処理する」とアップされる。

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2013年9月　　　JESCOが英国企業を訪問

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2013年末〜 　　北九州で「PCBは化学処理より焼却を」という内容の学習会が行われる⇒内容に疑問

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141604

実際は既にプラズマ溶融処理されていて焼却も同然。PCBの焼却を許すということは放射性廃棄物の焼却を許すことにもつながる懸念。

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2014年4月　　　 国による北九州のモニタリングポスト撤去

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2014年5月26日　中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意（NHK）　　JESCO法改正が初めて報道される

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2014年5/ 31〜6/15 大熊町、双葉町の中間貯蔵施設に関する住民説明会

https://josen.env.go.jp/soil/pdf/correspondence_140728_01.pdf

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2014年6月16日　　石原大臣「最後は金目でしょ」発言

http://mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html

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2014年9月26日　中間貯蔵施設:３０年以内に県外最終処分、国責任で（NHK）9/29に法案提出

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2014年10月3日　自民党、公明党で閣議決定

朝日新聞　2014年10月3日17時30分　

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設計画で、安倍内閣は３日、県外で最終処分することを明示した関連法の改正案を閣議決定した。同日、開会中の臨時国会に提案した。 

　改正するのは、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の処理をしている国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」の設置法。国からの委託で中間貯蔵施設の管理運営ができるよう事業範囲を変更し、国の責任として「中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。会社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に改め、法律名も見直す。 

　閣議後、望月義夫環境相は「この法律で信頼関係を築いて、中間貯蔵によって福島の復興が進む。そういう意味で意義深い法律だ」と述べた。 

　政府は、法制化するまでは汚染土などを施設に搬入しないとしている。

このブログを見に来ていただいた市民の皆さん、この事実を周囲と共有していただけたらと思います。

 ３０年以内　という言葉にご注意を。

JESCOはすでに準備してるということです。どこかはわかりません。

九州電力は１日、再生可能エネルギーの新規契約を中断したことについて、九州の６会場で事業者向け説明会を初めて開いた。再生エネ事業者を中心に計約４８００人が参加し、定員を超えた会場も目立った。

怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会

西日本新聞　10月3日(金)12時0分配信

九州電力は2日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の200人を大きく上回る約550人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎2丁目の九電鹿児島支社でも開催した。

　九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約1万5千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の4分の1を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。　九電は3日も午後1時半から県自治会館で説明会を開く。

◆「老後どうなる」「無責任」

　「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」−。鹿児島県での再生エネ新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。

　大崎町の自営業男性（31）は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

　同様に鹿屋市の会社員男性（59）は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

　鹿児島市の不動産会社に勤める男性（33）は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。

　霧島市の電気工事会社の社員の男性（48）は、回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九電は真摯（しんし）に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。

　説明会の質疑応答では、「個別事情は把握していない」などと繰り返す九電の担当者に対し、参加者から「川内原発が再稼働すればますます電気が余るので、大変ですね」と皮肉の声も上がった。

西日本新聞社

西日本新聞　2014年10月03日 03時00分 

「聞いていない」「書いてある」―。

　九州電力など電力各社が再生可能エネルギー発電設備の新規契約を当面中断したことで、設備を導入しようとしていた事業者や市民がかなり怒っている。電力会社側はやむを得ない措置だと理解を求めている。互いに気持ちは理解できる。だが、一連の状況を見聞きしていると、金融商品の投資にまつわる、冒頭の会話を思い起こさせる。「リスク」を軽視していたのではないか、ということだ。

　まず、設備を導入しようとしていた「投資家」（本稿では広義としてこう記載させていただく）の方々は、電力会社が、太陽光電源を無制限には接続できないリスクがあること、最近そのリスクが高まっていたことを、どこまで自覚し、リスク情報を取ろうとしていたのだろうか。

　天候に左右されるため、発電は安定しない。電力が増えすぎて送電ネットワークに流れ込むと、電力会社はその波を吸収できなくなる。だから、各地域で一定の上限を設定しているし、高値で電力を売ることを可能にした法律にも、電力会社は接続を拒否できるとする項目を明記している。

　さらに、接続を申し込む際の「受付要領」でも、こうした点に触れ、「接続契約申し込み前に先行して工事着工や物品発注などを行う場合は、上記リスクがあることを十分踏まえてください」とまで書いてある。

　ずいぶん前から太陽光電源が急増していることや、接続できなくなっている地域が出てきているニュースも出ていた。ある銀行関係者は「よく分からないまま、確実に回収できると思って投資するのはいかがなのものか。これも自己責任だ」と言うが、基本的には私も同感だ。

　ある投資家は「いつかこういう事態になると思っていたが、今とは思っていなかった」と戸惑うが、これこそ投資失敗の典型的な反応だ。「確実にもうかる」などとリスクゼロをＰＲし、個人を含めた投資家をあおった企業があるとしたら、怒る前に反省してほしいとさえ思う。

　だが、「投資家」にすべての責任を負わせるのもどうかと思う。なぜなら、現状では、「リスク」の大きさを客観的に判断する情報量が足りないからだ。

九州を旅すると、車からでも電車からでも、たくさんのメガソーラーが目に飛び込んできます。近年の増え方はすさまじく、いつか今回のニュースのようなことになるのではないかと思っていました。

私が中国電力に逆潮流について話を聞きに行った時に、現場の方が「お断りしているメガソーラーもある」「売りたい側がきちんと説明をしていないために、後から苦情になる」ということを言われていました。

 事業用太陽光発電系統連系受付要領　平成２６年 ４月 １日 第３回改正 　九州電力株式会社　より

 事業者の人はクズ電力ってことを知らなかったのでしょうか？エネルギーミックスという洗脳・・・EPRが悪くても何種類も電源を確保したいというのは強欲ではないかとすら思います。

自然エネルギーは人間の欲望が生み出した工業製品だとつくづく感じました。

近藤さんのブログを全文転載します。

 (2014/09/22)自然エネルギー発電の「外部」不経済

まったく、自然エネルギー発電のクズ電力を無理やり使おうとすることほど愚かなことはありません。

　まず第一に、自然エネルギー発電装置それだけでも既存の火力電力に比較して途方もなく高価な設備費用がかかることはご承知の通りです。
　それだけではありません。その高価なクズ電力は予測不能で制御不能です。このクズ電力を既存の高度に制御されている送電ネットワークに接続するためには、調整・バックアップ用の発電装置、蓄電装置、そして付加的な送電線網の敷設が必要なことは既に何度も指摘してきました。

　まず、大分合同新聞の記事を紹介します。

　では、九電の発電の実績を見ておくことにします。まず販売電力量と最大電力です。

　2012年度の販売電力量850億kWh程度でしょうか。過去最大は2007年度で881億kWhです。2012年度の最大電力は1,500万kW程度でしょうか。過去最大は2008年度で1,771万kWです。

　次に電源別の発電設備構成です。

　地熱発電・新エネルギーに注目すると、2012年度で2,313万kWの内の1.3％、300,690kWです。そのうち、九州電力の地熱発電容量は212,000kWですから、新エネルギー発電設備は88,690kW、全体の0.38％ということになります（他の統計と少し数値の整合性が取れませんが、とりあえずこのままにします。九電の方、教えてください。）。

　次に発電電力量の実績です。

 　2012年度の発電実績で見ると、地熱・新エネルギーは全体の4％ですから、

約850億kWh×4％＝34億kWh

　地熱発電の設備利用率を80％とした場合の発電量は、

212,000kW×24h/日×365日×80％＝14.9億kWh

　したがって、新エネルギーの発電電力量は、

(34−14.9)億kWh÷850億kWh＝2.2％

　どうでしょうか、僅か電力供給量の2％程度を賄うにすぎない新エネルギー電力を導入するために、電力料金に賦課金が上乗せされ、クズ電力発電事業者の負担すべき費用が消費者に転嫁されているのです。しかも、太陽光発電を現状の倍ほどに増やすだけで、クズ電力のための既存の発電システムによる調整・バックアップ能力は限界になり、その後は更に莫大な資金投入が必要になり、その負担は一般消費者に割り当てられるのです。
　現状では太陽光発電事業者は、クズ電力の予測不能・制御不能という本質的な問題に対する経済コストを「外部」不経済として一切負担せず、電力会社に押し付けています。ふざけた話です。

　問題1：現状では不安定なクズ電力を利用するためのハードウェアによる対応を全て九電が負っていますが、これは不合理です。不安定なクズ電力の発電事業者の責任で電力を安定化させた上で送電線網に接続すべきです。その経済的な負担を全てクズ電力の発電原価に含めるべきです。特に電力の小売を自由化するならば、この原則を貫徹しなければなりません。

問題2：今回の九電の対応は発電事業者との契約だけであり、個人住宅については対象外としていますが、これは不合理です。個人住宅の不安定電力とて不安定なクズ電力であることは変わりません。自前で蓄電装置を準備してクズ電力を全て自己消費するか、逆潮流で送電線に余剰電力を流す事を禁止すべきだと考えます。

環境省HPより　転載

平成26年10月3日　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について （お知らせ）

「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日10月３日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第187回国会に提出する予定です。

１．法改正の背景

　福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠です。

　今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があります。

２．法律案の概要

（１）内容

イ　会社の名称、法律の題名

・ 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。

・ 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。

ロ　国の責務

・ 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。

・ 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。

・ 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。　　　　　　等

ハ　事業の範囲

会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。

※　引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。

ニ　株式の政府保有、政府出資、課税の特例

・ 会社の発行済株式の総数保有と規定（現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。）

・ 政府の追加出資

・ 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25190&hou_id=18716 

（２）施行期日

　　公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日

（管理人より）　ついに閣議決定されてしまいました。これで、放射性物質の集中管理はなされず、福島県外で最終処分するということが決まったのです。国や企業にとっては、大型の公共事業が増えて利権も大きくなったということで、何も困ることはありません。

始末に負えない廃棄物ですから、必ず予算化、利権化することができます。広域でやればその場所でまた利権にできます。何度も何重にも美味しい仕組み。

困るのは市民。自分の住む街の環境を汚染される実害を被り、健康被害の懸念。

http://josen.env.go.jp/soil/storage_procedure.html　　より

30年以内ですから、もう県外最終処分場のマッチングなど始めてるのではないかとすら思います。

どこかはわかりませんが、震災がれきを焼却した自治体や、JESCO事業所があるところなどは狙われるのではないかと思われます。私のブログを見て、断定的にツイッターなどで流さないでください。

あくまでも、そういった自治体は、毒物を処理したという前例が作られて、その過程で、放射能安全の宣伝が行き渡っているため、次も公害事業が持ってこられやすいのではないかという私の推測です。

港がある場所、セメント工場のある場所なども、可能性があると思います。繰り返しますが、あくまで推測なので断定はしておりません。

環境省福島環境再生事務所　中間貯蔵施設等整備事務所　説明会担当係
TEL：0120-50-0928　フリーダイアル
変更前受付時間：平日 9時30分から 18時00分まで
変更後受付時間：平日 9時00分から 21時00分まで
　　　　　　　　土曜 9時00分から 18時00分まで

環境省の除染廃棄物のサイトから抜き出しました。

よくあるご質問（FAQ）　より

県外最終処分に向けた考え方　　より

さて、除染廃棄物以外にも、以下のようなニュースが流れています。

高濃度に汚染された放射性廃棄物がもうどこに行ってるかわからない状況です。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001702.html

2014年10月9日 22時35分

滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された東京のコンサルタント会社社長田中良拓容疑者（４２）が関与した同様の木くずが、滋賀県以外の地域の山林などにも廃棄されたとみられることが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、田中容疑者は県警の調べに「違法とは知らなかった。全て私の責任」などと話し、滋賀県での投棄について容疑を認める供述を始めているという。

　山梨県富士河口湖町の民有地で３月、セシウムに汚染された木くずが見つかった。

http://dot.asahi.com/wa/2013120200030.html?ref=wa　2013/12/ 2 16:45　週刊朝日

新地町の川にアザラシ出現

NHK　福島県のニュース　10月16日　20時00分

新地町を流れる川の河口付近で、愛きょうたっぷりの、かわいらしいアザラシが見つかり、愛くるしい姿を一目見ようと、見物客たちが集まっています。
アザラシは、新地町を流れる、地蔵川の河口付近で、近所の人が見つけました。
水の中から顔を出してあたりの様子をうかかがったり、川辺でくつろいだり、ここ数日、のんびりと過ごしています。
いわき市のアクアマリンふくしまの担当者によりますと、今回見つかったアザラシは、ふだんオホーツク海やベーリング海など、北の海に生息している「アゴヒゲアザラシ」の子どもで、川に入り込んだのは、遡上するエサのサケを追ってきたことや台風の影響により一時避難したことなどが考えられるということです。
まだ、名前はつけられていませんが、地元の人たちは、復興に向かう町を盛り上げてくれる明るい話題になればと、期待を寄せています。
近所に住む６０代の男性は、「初めて見ますが、目がくるりとしていてとてもかわいいです。新地町の『しんちゃん』として、町を盛り上げてくれれば」と話していました。 

（管理人より）

迷子のあざらしが各地の河川に出没して人気者になるというニュースは今までもあちこちでありました。原発事故前までは、ほのぼのしたニュースだったけれど、原発事故後フクイチに近い河口であざらしが見つかったことを相変わらず「明るいニュース」として報じているNHKに恐ろしくなります。

放射能汚染水は相変わらずダダ漏れなのに。

新地町の地蔵川の平成23年5月の放射能汚染のデータがありました。地蔵川はフクイチから北へ約50ｋｍ地点の川。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/018/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/06/1308160_12_1.pdf

新地町地蔵川　河川の水質　検出限界値10Bq/Lで不検出

地蔵川 浜畑橋 河川の底質　セシウム合算4300Bq/kg（乾泥）

さらに、2011年にこのようなニュースも流れていました。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17776&hou_id=13947

 ホウ素 は基準値　1mg/L以下ですが、　2.6mg/L　

よくわかりませんが、アザラシの背中に何かあります。病気でなければ良いのですが・・・心配です。

フクイチから漏れ続ける放射性物質で海は汚染されています。少しでも汚染の少ない海へ早くアザラシを連れて行って欲しいと願います。

喜んでアザラシに名前をつけている住民の方を見ると、何重にも悲しくなります。

アラスカでは病気のアザラシの報告があります。

http://www.washingtonsblog.com/2014/01/fukushima-radiation-may-making-alaska-seals-sick.html　　より

もうもうと、重金属の有毒なホコリが舞い上がる！雨が降れば水源を汚染し、川に入る！

今、宮崎県日向市で一人のお母さんが、大きな企業に提訴されています。

黒木睦子さんは、自宅の近くにフェロニッケルスラグという有害物質を産廃業者が捨てていくため、子どもに健康被害が出て大変苦しんでおられます。

子どもを守るために、空気だけでなく、産廃から染み出た有害物質により川の水や土も汚染されつつあることを個人で突き止めました。

http://blogjima.blog.fc2.com/blog-entry-81.html

黒木さんは議員や役場、警察あらゆるところに現状を訴え、毒物を捨てるのをやめてほしいと言いに行かれましたが、まったく聞いてもらえませんでした。

黒木さんのブログやツイッターにはその経緯が詳しく書いてあります。

こういったSNSを使って知事や議員など広く市民に現状を知らせていたところ、相手企業２社から訴えられました。まさに、弱者相手のスラップ裁判です。

私は市民の立場で今回のことを共有しなければならないと思いましたのでブログ記事にいたします。

公害は他人事ではありません。汚染物質が環境中に拡散すれば誰にでも、どこに住んでいても起こりうることです。

https://twitter.com/mutsukuroki/status/524003990778834944　　より

宮崎地方裁判所　延岡支部(２号法廷) 平成26年11月14日(金)　午前10時から 原告：(株)日向製錬所 被告：黒木睦子

https://twitter.com/mutsukuroki/status/524052231809536000　より

宮崎地方裁判所　延岡支部(2号法廷) 平成26年11月18日(火)　午前11時から 原告：(有)サンアイ 被告：黒木睦子

訴状に次のようなことが書かれていたそうです。

https://twitter.com/mutsukuroki/status/523745649859108864　　より

「訴状を見ていてビックリしたのは、2012年11月16日(金)・当社((株)日向製錬所)と日向市環境整備課で情報交換(電話)。上記の分析結果を日向市より各新聞社に連絡。マスコミの動きなし。って、…」

企業、マスコミまで抱き込んで市民を追い詰めようとする企業。原子力ムラと同じですね。

さて、 黒木さんを提訴した(株)日向製錬所という会社は、住友金属鉱山の子会社です。東海村JCO臨界事故を起こした JCOも住友金属鉱山の子会社です。完全に原子力ムラですね。

株主比率　住友金属鉱山60％、新日鉄住金ステンレス25％、三井物産15％

赤文字の企業がどんなことをしているのか、よく見ることが重要です。

フェロニッケルスラグとは、ステンレス鋼などの原料になるフェロニッケルを製錬する際に発生する副産物です。

つまり、私たちが生活で使うステンレスのお鍋などを作るために出てきた金属のゴミなのです。

黒木さんのことは私には関係のないことと思ってる人は、それは間違いです。直接でなくとも、どこかでつながっている。そう、レアアースと太陽光パネルの関係と同じなのです。

以下ご参考に↓

 工業製品は、必ず金属の製錬という工程が存在します。そこで必ず有害物質のごみが出るのです。

 鉱物を採掘製錬で環境が汚染され周辺住民が苦しむのは、ウラン鉱山の健康被害も同じですね。

商品名　グリーンサンドと呼ばれる　フェロニッケルスラグ。

国は最初から、グリーンサンドをＪＩＳ製品だと認めていません。ところが、日向市役所　環境整備課は「グリーンサンドは、検査しなくとも無害だ」と言いはり、住友金属鉱山　広報IR部は、グリーンサンドを肥料といい、その肥料で作った野菜を食べた社員はいないということです。 

https://twitter.com/mutsukuroki/status/522946010897584128

製品なのに会社は値段も教えないそうです。

金属ですから小さい粒子でもトゲトゲしています。目に入ったり、肺に吸い込んだりしたら大変なことです。

そんなグリーンサンドを自宅の近くに投棄されているのです。風で粒子は舞い上がっています。

金属の製錬は労働災害や公害を引き起こします。

「子どもは　目を離した隙に どこに行くか分かりません 知らずに山に登ったり　つかんで投げたり 口の中に入れてみたり」します。

私はオーストラリアのアスベスト公害のことを思い出しました。↓

金属の精錬を大量に必要とする工業製品。

工業製品を大量生産、大量消費、大量廃棄するような今の私たちの暮らしや社会を改めなければ、このような公害はなくなりません。

土に還せない廃棄物を、「リサイクル」という言葉でごまかしているのが、政府が言う「循環型社会」です。

毒物、有害物質をリサイクルの名のもとに環境中に拡散させないような法律を作らなければ、公害は増え、食べ物は汚染され、あっという間に人間の住めない島国になってしまうことでしょう。

工業製品製造が、このような公害を作り出すという事は、日本のメーカーにとって市民に最も知られたくない「不都合な事実」です。なのでスラップ裁判で全力で押しつぶそうとしてくるのです。

私たち市民にできることは、この情報を共有し、市民の立場で公害NO!の世論を大きくすること。黒木さんを応援すること。

企業の横暴を許さないことだと私は思います。

毎日新聞　2014年10月21日　地方版

　一関市は、同市大東町摺沢の「大東清掃センター」で、ペレット化した放射能汚染牧草の焼却の様子を報道関係者に公開した。

　市は、腐敗を防いで保管しやすくするため、汚染牧草を直径約１センチ、長さ約３センチの円筒形に圧縮してペレットにしている。硬くて水分が少ない状態が焼却に問題がないかどうか、１５日から実証試験をしている。

　１５日に１２０キロ、１６日に２００キロ、１７日には４０８キロを一般ごみと混ぜて焼却し、トラブルはないという。焼却灰の放射線量などの分析は専門機関で今後行う。

　市は汚染牧草が４９２５トンあるうち、１９００トンをペレット化する予定で、９月３０日までに９５２・７トンを加工した。ペレットの焼却は来年１２月に始める予定。【和泉清充】 

一関市が、放射能に汚染された牧草（市は「利用自粛牧草」と呼んでいる）を、一般ゴミと混ぜて薄めて、市の清掃工場で一般ゴミと一緒に燃やしているという異常事態です。

これは結局震災がれきと同じ扱いなのですが、実証試験として堂々と行われ、ニュースで報じられています。反対している市民はいないのでしょうか？わかりません。

一切どの程度の放射能汚染があるか報道の中に書かれていませんが、清掃工場の作業の人が防護服に全面マスクをしていることからも危険な作業であることはわかります。

一関市のプレスリリース　利用自粛牧草のペレットの実証焼却について（2014/10/16）　　をみると

「牧草ペレットを安全に焼却できることを確認するため」と書いてあります。つまり安全が前提となっているわけです。

本当は「危険かどうか」を判断し、燃やすのをやめるためではなく、本格的に燃やすために実証試験をしようというわけです。安全確認しましたよという既成事実作りです。

行政が公害事業、迷惑事業をゴリ押しするときに必ず前もって出てくるのが、実証試験、実証実験、実証事業。

この言葉が入った文書を持って行政が訪問する時は要注意です。もう水面下でレールが敷かれているということです。

大東清掃センター　http://gomi-map.crap.jp/s/1694.html

岩手県一関市大東町摺沢南長者101-1　　　電話0191-75-3149　http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/kouiki-gyousei/index.html

流動床式　炉は2つ　（1999 年～）　

処理能力は80 t/日　焼却灰処理設備なし　飛灰処理設備は薬剤処理　

直近の一般ゴミの飛灰の放射能濃度はどのくらいか見ていきます。

廃棄物処理施設における放射能等測定結果（平成26年9月測定分）　

今年９月時点で　一般ゴミの焼却後の飛灰にセシウム合算で2510ベクレル/ｋｇの放射能汚染があるということです。

一関市は汚染状況重点調査地域の一つです。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14879

実証試験では、汚染牧草ペレットを混ぜて燃やすので、飛灰の汚染度はこれを上回る可能性は高いと思います。

では牧草はどのくらい汚染されていたのでしょうか？

牧草の放射性物質の測定値と今後の対応について（平成23年12月2日）　　より

粗飼料中の放射性物質の暫定許容値（単位：Bq/kg）

区分

放射性セシウム

乳用牛（経産牛、初回交配以降の牛）

300以下

肥育牛（出荷前15ヶ月程度以降の牛）

300以下

乳用牛および肥育牛以外の牛

この暫定許容値を見ると3000以下の牧草は牛がもう食べているということになります。

3000ベクレル/ｋｇ以上が利用自粛牧草ということになりますから、まずその牧草をペレットの状態にした段階で濃縮するということです。

（追記）

とありますので、濃縮すると恐ろしいです。

そんな危険なペレットを、プラスチックのバケツに入れて焼却炉の口に投入作業をしているということです。

この灰の汚染はどうなるのか、そして作業をされている方の健康が気になります。どうか吸い込まないでください。

目も守ってください。微粒子は舞うんです。

焼却炉はPM排出源の一つです。

WHO によると PM2.5 は驚くほど低濃度で健康被害を生じ、安全な敷居値は存在しません。 

PM2.5 の日本の基準値は１年平均値 15μg/m3 以下 かつ １日平均値 ７０以下（３５だったが７０へ変更 ）

WHO の基準値は 一年平均 １０μｇ/m3　 一日平均 ２５μｇ。

日本の基準値はもともと WHO 基準値の１．５倍でしたが、今年の 2 月 WHO 基準値の約 3 倍に引き上げられています。

海外ではゴミ焼却炉の危険性は医師からも指摘されており論文も書かれています。

日本では、行政をはじめマスメディアがそれを無視するのは、日本が世界ナンバー1の焼却炉利権国だからです。

焼却炉メーカー＝原発メーカー。小さい島国なのに原発が54基もあって、焼却炉も世界で一番多い国ということです。

経済大国、先進工業国と技術大国と威張りながら、日本の原発労働者、焼却炉労働者の命を削って、電気とゴミを利権にしてきたのです。

自分が出したゴミの灰の始末を、他人にやらせておいて、簡単に危険なゴミを燃やせなんて言ってはいけないのです。

放射能回避、脱被爆、脱原発、反原発という人々も、この事実から目を背けている。

このことがわからずして、原発をなくすことなどできません。

つながっているのです。

人の痛みがわからない社会だから原発事故が起きる国になったのです。

放射性廃棄物が集中管理されず、無責任に日本列島に拡散していくのは

「焼却の危険性」を見て見ぬふりしているからです。

この灰が、この先どうなるのか市民は関心を持たなくては被曝を防ぐことはできません。

セメントリサイクルされる可能性があると思います。震災がれきの焼却の際もセメントリサイクルされていました。検索でたくさん出てきます。http://urx.nu/djfd

http://committees.jsce.or.jp/s_research/system/files/24.1.pdf　を見ると

焼却炉メーカーとセメントメーカーとゼネコンも繋がってることがわかります。

原発事故の放射能汚染廃棄物⇒焼却⇒灰⇒セメント⇒大型公共工事にゼネコンが使う　　という税金山分けスキーム。

危険な金属のゴミのスラグも混ぜてますよね・・　産官学で原子力ムラと同じです。

『ゴミ焼却炉の健康に対する影響　イギリス環境医学学会　第４次報告書』　2008年6月第二版　 

The Health Effects of Waste Incinerators　4th Report of the British Society for Ecological Medicine 

Second Edition  June 2008

http://www.bsem.org.uk/uploads/IncineratorReport_v3.pdf

監修　ジェレミー・トンプソン博士　オナー・アンソニー博士　Dr. Jeremy Thompson　Dr. Honor Anthony

（概要です。） 

重要事項まとめ

ダイオキシン同様、ゴミ焼却炉排出物にはどのような被害を発生するかわからない未確認混合物が含まれている。ゴミの性質は変化し続けており、焼却炉からの排出物や健康への悪影響もまた変化し続けている。

例外なくゴミ焼却炉排気には毒性金属が含まれており、飛灰には毒性金属が高濃度に存在する。

より重要なのは通常運転時以外の、焼却開始時や焼却終了時のように短時間に大量の汚染物質が排出される時である。大変有害な2排出物―微粒子と重金属はなかなか取り除けない。

１．はじめに

ゴミ量とゴミの潜在毒性は増加している。ごみ埋め立て地利用は限界に達しており、ゴミ焼却はゴミ問題解決方法としてますます脚光を浴びてきている。当報告書ではゴミ焼却炉関連文献を精査している。

　ゴミ焼却炉の汚染発生源は２つある。一つは大気中に排出される無数の汚染物質である。地元が被る急性毒性による影響を防ぐために、主要な排出化学物質の蓄積に関してはいくらか注意が向けられてきたが、これは問題の一部分にすぎない。これらの化学物質の多くには毒性があるとともに油断できない生物蓄積を起こすため、時間とともに体内に蓄積潜伏して非常に少量の暴露で多様な慢性被害を与える。これら汚染物質の危険性、とりわけ複合汚染に関してはわかっていない。おまけに焼却炉はごみを灰にするが、この灰の中にはダイオキシンや重金属など高濃度の毒性物質が含まれており、将来世代への深刻な汚染問題となりつつある。すでに汚染物質はごみ埋め立て地から染み出して水源汚染を引き起こしているのがわかっている。大量の焼却灰を発生するゴミ焼却は決して埋立地問題を解決できないことに留意しなければならない。

　　ゴミ焼却炉排出物に曝露した人や職業的に曝露した人に関する研究はさほど多くない（４．を参照のこと）が、当該地域人口において予測される以上に高い癌や出産異常、虚血性心疾患の増加がゴミ焼却炉労働者に報告されている。これは気がかりな報告であるが、それだけでも二つの事実を除いて起こりうる危険性に対する警鐘を科学界に投げかけることとなる。第一にあらゆる種類の環境汚染曝露に関連する慢性影響の立証困難は衆知のことである。第二にゴミ焼却炉やその他の燃焼設備より排出されることがわかっている各燃焼産物による健康被害に関連する証拠の量である。

　当報告書の目的はあらゆる証拠を調べ、次世代ゴミ焼却炉に関連する将来的な危険を偏りなく考察することである。この調査企画には十分な理由がある。毒物への曝露による健康被害があきらかになるには数十年を要することが歴史的にわかっているが、後になって振り返ってみると、注意を払われないままだった初期徴候も多々存在していた。環境汚染曝露の影響をあらかじめ予測することは稀だからである。例えばイギリスの旧式ゴミ焼却炉が食糧の主要ダイオキシン汚染源になろうとは予想されていなかった。証拠の評価に当たっては、胎児の毒性物質曝露による損傷増加に関する研究や化学物質同士の相乗作用による危険性、化学物質過敏症の人がかかえる一般人より高い危険性、危険性影響評価の難しさ、監視に関する問題点、ゴミ焼却炉による健康被害等の関連性があると思われる他分野のデータを精査している。 

２．ゴミ焼却炉やその他の焼却源からの排出物 

ゴミ焼却炉排出物の正確な組成はどのようなゴミがいつ燃やされたか、焼却施設の能率、実施されている汚染防止処置によって変わってくる。公共のゴミ焼却炉は重金属や人工的な有機化学物質に汚染されたありとあらゆるゴミを取り込む。これらは焼却中、より毒性の強い物質を生じることがある。健康被害に関して言うならば、最も重要な三つの排出物は微粒子、重金属、人工化学物質の燃焼生成物である。サイズの小さな微粒子表面に重金属や人工科学物質の燃焼生成物が吸着されると、大変危険なことになる。化学物質のさまざまな燃焼生成物は二酸化硫黄、窒素酸化物、100種を超える揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ダイオキシン、芳香族炭化水素（ＰＡＨ）、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ），フランである。 

２．１　微粒子

　　微粒子は空気中の微小な粒子で、サイズによって分類される。ＰＭ１０は直径10ミクロン以下、微細粒子ＰＭ２，５は直径２．５ミクロン以下、超微細粒子ＰＭ０．１は直径０．１ミクロン以下である。ゴミ焼却炉は膨大な量のＰＭ２，５およびＰＭ０．１を発生する。ゴミ焼却炉は排気1立方メートル当たり１０ｍｇまでの微粒子排出が許可されている。一般的に使用されているバグフィルターは篩のような役目を果たし、小さな粒子を効率的に通過させ、危険性の低い大きな粒子の通過を遮断する。このようなフィルターはＰＭ２．５の５－３０％をブロックするが、ＰＭ０．１はブロックされることなくフィルターを素通りする。事実、ゴミ焼却炉から排出される微粒子の大半は危険性の高い超微細粒子である。バグフィルターは微細粒子、特に直径0.2-0.3ミクロンのかなり健康被害を起こしやすい粒子除去には非効率的である。健康被害は粒子の重量ではなく、サイズと数によって確定する。粒子径の大きな微粒子重量のほうが重くなるため、重量による微粒子量測定では、安全性に関して間違った印象を与えることになる。窒素酸化物排出削減装置は、実際にはＰＭ２．５の排出を増加する可能性がある。この過程で使用されるアンモニアと、煙突内を上昇する際に水蒸気と二酸化硫黄が結びついて発生した硫黄酸化物が反応して微粒子を二次生成する。これらの二次生成微粒子はフィルターの向こう側で発生し、そのまま排出されるため、総排出微粒子量は簡単に倍増することになる。現在の設計方法は二次生成微粒子を考慮していない。（１２章を参照のこと）

　　調査によると、毒性金属はより小さい微粒子表面に蓄積し、芳香族炭化水素（ＰＡＨ）の９５％は微細粒子（ＰＭ３より小さいもの）に蓄積する。ＰＡＨには毒性及び発がん性があり、肺がんリスクを７．８倍に高める。 

２．２　重金属

ゴミ焼却炉は排気1立方メートル当たり１０ｍｇの微粒子と１ｍｇの金属排出を許可されている。この制限値はほとんど意味がない。たとえ制限値以下でも、焼却炉から毎秒ごとに排出される排気量は大きく異なるので、排出される微粒子と金属の総量もかなり異なることになる。さらに鉛は別として、重金属に関しては環境大気に関する法定基準がなく、大気中の重金属レベルは計測する必要が無いという懸念がある。 

車の排気ガスに比べると、ゴミ焼却炉からの排気は微粒子に対して非常に高い割合の金属が許可されている。高温のゴミ焼却炉内で金属ごみ、プラスチックゴミ、その他から金属が放出される。排出された重金属の多く、例えばカドミウムはとても低い濃度でも毒性がある。重金属はゴミ焼却炉から排出される最小の微粒子に選択的に結合することによって小さな微粒子の毒性を強める。この事実からして、ゴミ焼却炉から排出される微粒子は車や他の排出源から排出される微粒子より危険性が高い。

２．３　窒素酸化物

ゴミ焼却炉における酸化窒素除去率は約６０％であり、酸化窒素は窒素酸化物へ変化してスモッグや酸性雨となる。一酸化二窒素と揮発性有機化合物（VOC）は太陽光線を浴びると別の汚染物質、オゾンを発生する。 

２．４　有機汚染物質

ゴミ焼却炉からは様々な有機汚染物質が排出される。これにはPAH（芳香族炭化水素）、PCB（ポリ塩化ビフェニール）、ダイオキシン、フラン、フタル酸エステル、ケトン、アルデヒド、有機酸、アルケンが含まれる。

過去に燃やされていたゴミとは異なり、現在燃やされているゴミには多量の重金属とプラスチックが含まれており、健康と環境への負荷が非常に高い。その一例が組成の９０％以上が有機塩素から成るPVC（ポリ塩化ビニル）である。ドアや窓に幅広く使われており、40年の耐用年数を考えるとゴミへの流入量の増加が予測される。これによってゴミに含まれる有機塩素は軽く１％を超え、ゴミはヨーロッパ廃棄物指標（European Waste Directive）によると、危険とみなされることになる。

　複合物の多くには持続的な毒性、生物蓄積性があることがわかっている。その中には免疫系への影響や染色体との結合、ホルモン調節かく乱、発癌性、行動変化や知能低下を引き起こす物質の含有が報告されている。これらの物質の多くの毒性データは非常に限られており、懸念されるところである。ゴミの性質が変化し続けるということは、新たな物質が生み出され排出されるということである。例えばポリ臭化ジフェニルエーテルは電気製品に多用されており、ゴミ焼却炉への流入が増加し続けている。これらは脳の成長と甲状腺に影響し、動物の問題行動と学習困難を引き起すことがわかってきた。 

３．汚染物質の健康に対する影響

　３．１微小粒子

調査報告が増え続け、微小粒子の健康に対する危険性があきらかになってきた。さまざまな研究の結果、微小粒子のサイズが小さければ小さいほど健康に対して悪影響があることが明確になってきた。WHOのデータである下記のグラフによると、PM2.5はPM1０ｓよりも一日当たり死亡率が高くなることを示している。

図１．PM濃度による一日当たり死亡者数増加　WHO Air quality guidelines 1999 chapter3より（原文１１ページのグラフ参照のこと） 

小さな微粒子は鼻や細気管支で取り除かれず、その小ささゆえに呼吸により肺の奥深くに入ると、そのまま血流に入り込み長時間血中に存在し続ける。その後微粒子は細胞膜を通過して細胞核へ侵入し、DNAに作用する。WHOによるとPM2.5は驚くほど低濃度で健康被害を生じ、安全な敷居値は存在しない。最小の微粒子、特に超微粒子（PM0.１）はそのサイズの小ささと相対的な表面積の広さゆえ高い化学反応性を持っている。最小サイズ微粒子がより危険なのは、単位重量当たり何千倍もの数の微粒子が存在することである。ゴミ焼却炉内では重金属、ダイオキシン、その他化学物質が微粒子表面に付着して、毒性を増すことになる。人体には肺奥深くの汚れを効果的に取り除くメカニズムが備わっていない。このように小さな微粒子は自然界のほんの一部にしか存在しないからである。 

ゴミ焼却炉は微粒子の効率的な発生源であり、死亡率に対して大きな影響がある微小サイズの微粒子を主として生産する。ゴミ焼却炉には致死的な潜在能力が備わっているのは確かである。 

a)    微粒子汚染物質の疫学的研究

 微細粒子は呼吸器障害と心血管障害、肺がんと関連がある。

PM2.5汚染レベルの増加に伴い死亡率が上がることを、アメリカにおける2つの大規模調査が示している。1993年、6都市で8111人を14～16年間（1974－1991年）追跡調査した結果が発表されている。この調査にはのべ111076（人×年）がかかわっている。喫煙やその他の個人的要素を斟酌して大気汚染の影響を調べているが、予想通り最大のリスク要因は喫煙であった（調整死亡率は１．５９）。しかし、個人的要素を斟酌すると、死亡率は都市部における微粒子、硫黄粒子レベルと非常に顕著な関連（ｐ＜０．００５）があることがあきらかになった。最高汚染都市における全原因調整死亡率は最低汚染都市と比較した場合１．２６になる。これはPM２．５、一立方メートル当たり１８．６㎍の差である。心肺疾患による死亡率は３７％増加し、肺がん死亡率も３７％高くなる。 

アメリカ癌学会の1982年から1989年までの追跡調査によると、成人552,138人（癌予防第二次調査より引用）を調査し、1980年における硫酸化合物による大気汚染平均濃度と1979年から1983年にかけての微粒子濃度中央値に対する死亡を分析した。どちらの調査も患者の居住地域のEPA（米環境保護局）データを適用している。

やはり肺がんと喫煙の間には大きな関連があったが（修正死亡リスク率９．７３）、硫酸化合物と微粒子はあらゆる種類の死亡率、心肺疾患による死亡率との関連が顕著だった。硫酸化合物は肺がんとの関連性もある。喫煙その他の変動要因を修正すると、

PM2,5が一立方メートル当たり24，５㎍高いと全原因死亡率が１７％増加し、心肺疾患による死亡率は３１％増加する。この結果は非常に重要な意味を持ち、EPAはPM2.5の規制制限値を提案、１９９７年には国家環境大気質基準（NAAQS）を制定した。これらの規制には産業界から異議申し立てがあったが、最終的には連邦最高裁判所によって支持された。広範囲な独立監査により、全研究データは厳格に精査され、オリジナルデータの再分析が行われた。 

死亡率、急性及び慢性的な健康への影響を基に、これら新たな規制の健康に対する寄与を計算すると、一年に３２０億ドルと見積もられる。入院や早まった死による労働日数の損失減少により、２００３年９月、行政管理予算局は過去１０年間の利益を１２００億から193０億ドルと見積もったとホワイトハウスは報告している。（９．１を参照のこと）この調査はたった３個の健康指標しか考察していないので、本来の利益を過小評価していると思われる。

このデータからゴミ焼却炉及びPM2,5を発生する設備は莫大な健康被害と死亡率増加を生じていることがわかる。

10月28日 12時31分NHK

２８日午前、千葉市稲毛区で、中学校の敷地内で木の枝を燃やしていたところ煙が広がり、隣接する小学校の児童１４人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。

消防によりますと、いずれも軽症とみられるということです。

２８日午前９時半前、千葉市稲毛区弥生町の千葉大学教育学部附属中学校で、「伐採した木の枝を燃やしていたところ、火が燃え広がりそうだ」と学校の職員から消防に通報がありました。
消防が駆けつけ、火はまもなく消し止められましたが、煙が広がり、隣接する附属小学校の児童１４人が、体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。
いずれも軽症とみられるということです。
現場はＪＲ西千葉駅前の学校の施設が立ち並ぶ一角で、消防などが当時の状況を調べています。

2014年10月28日 14時02分　東京新聞

２８日午前９時半ごろ、千葉市稲毛区の千葉大の敷地内で木の伐採作業中に火災が発生、枯れ枝など約３０平方メートルを焼いた。警察や消防によると、作業場所に近い教育学部付属小学校の３年生と５年生の児童計１７人が煙を吸って不調を訴え、うち１３人が病院に搬送された。いずれも軽症とみられる。

千葉北署によると、火災発生当時、作業員２人が枯れ枝をチェーンソーで切っており、漏れたガソリンに引火したとみられる。児童らは授業中だったという。　現場はＪＲ西千葉駅近くの千葉大西千葉キャンパスの内部。　（共同）

（管理人より）　

放射能汚染国レベル7の日本でしてはならないのが焼却行為です。大型、小型関係なく焼却炉も野焼きもPMの排出源です。とくに今回のような放射能汚染地域の住宅密集地での焼却は、危険な放射性PMが出るということを自治体は把握していなければならないはずなのに、学校でこのような事が起きるということはとんでもないことです。

報道も詳細がよくわかりません。東京新聞とNHKは内容が違います。ガソリン引火なら事故ですし、校内で燃やしたとしたら大学教育学部附属中としてはありえない事案です。私は311後、ずっとツイッターで放射能汚染地域で、「野焼きやどんど焼きをやめよう」と訴えています。放射性PMが二次拡散し、追加被曝につながるからです。

ここでチェルノブイリでの事例を見ていきます。

チェルノブイリ原子力発電所から10km圏内にある森は「赤い森」と呼ばれ、降り注いだ高濃度の放射性物質によって木々は枯死しています。伐採され埋められた木は地下水を汚染するので、人々は森の周辺地区から避難しています。

以下の山本節子さんの福井での講演会動画の冒頭にチェルノブイリの火災に関するところがありますが、これをぜひ見ていただきたいと思います。

Chapter 12

Vegetation Fires, Smoke Emissions, and Dispersion of　Radionuclides in the Chernobyl Exclusion Zone
Wei Min Hao, Oleg O. Bondarenko, Sergiy Zibtsev and Diane Hutton 

さて、今回の千葉県千葉市の中学校内の木ですが、原発事故後のプルームは千葉市の上も通過しましたから、木には放射性PMが付着していると思われます。事故後、この学校が校内の木を剪定したどうかわかりませんが、もししてないとして、それが燃えたのだとしたら周辺に、放射性PMが拡散している可能性はあります。

そらまめくんで千葉市稲毛区の10/28の午前中のPM2.5をチェックしました。すると驚くことに、火事が起きていた時間帯だけが、測定局の2箇所とも欠測していました！　なぜかわかりません！

千葉市稲毛区の土壌汚染を見てみます。252、220、303、479　ベクレル/kg　とあります。

こういうデータもあります。

学校内の木は割とイブキが多いです。イブキはマツの仲間で放射能を集めやすい。どの木を切ったのかはわかりませんが、以上のことから考えて、学校に灰の検査を要望し、焼却の危険性を伝えることは重要だと思います。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/s/%A5%D9%A5%D9%A5%B7%A5%B3　木下黄太さんのブログより

ウクライナ放射線医学研究所のベベシコ博士の警告

「放射性物質が含まれているものを燃やして、煙を吸ったら大変なことになる。」

「うっかり木々を燃やして、実際に被害が出た。」

「だから、山火事を警戒するんだ。」

土壌汚染：基準値超えるヒ素とフッ素検出−−日向精錬所細島工場跡　／宮崎（毎日新聞）2008年4月18日15時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000150-mailo-l45

http://www.47news.jp/CI/200804/CI-20080416-00790.html

2008/04/16 19:56   【宮崎日日新聞】

日向製錬所（日向市船場町、平島悟社長）は１６日、ショッピングセンターなどが入る同市日知屋のロックタウン日向の敷地内の地下水から環境基準を超えるヒ素とフッ素が検出された、と発表した。

同社は２０００年に汚染を把握。その後も独自に水質調査した際も検出していたが、行政機関や賃貸借関係を結んでいるロック開発株式会社（東京都、羽間和彦社長）には今月まで報告や相談はしていなかった。

　敷地はアスファルトで覆われ、地下水も店舗などで使用しておらず直接的な影響はないとみられるが、県環境管理課は「法的義務はないが報告してもらえば もっと早く周辺調査ができた」。ロック開発は「契約前に情報開示がなかったこと、その後も経過報告がなかったことについて強く遺憾の意を表明している」と している。

http://www.47news.jp/CI/200804/CI-20080417-00225.html

2008/04/17 04:08   【西日本新聞】

宮崎日日新聞社